小型無人機等飛行禁止法。おおむね300mから1,000mへ拡大された2026年7月改正

小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止範囲は、2026年7月14日から「対象施設の敷地・区域およびその周囲おおむね1,000m」に拡大されました。長らく「おおむね300m」と説明されてきた範囲は、この日をもって旧内容になっています。 同じ改正で、周辺地域（いわゆるイエローゾーン）での飛行そのものに対する罰則（第14条）が新設され、警察官の命令を経なくても処罰の対象になりました。 そして航空法と決定的に違うのは、この法律に重量要件がないことです。100g未満で航空法の無人航空機に当たらない機体も、この法律の規制は受けます。

2026年7月14日改正：何がどう変わったか

改正法は令和8年法律第47号です。2026年6月24日に公布され、2026年7月14日に施行されました。本記事の確認時点で、施行からまだ2か月弱しか経っていません。ウェブ上の解説の多くは改正前の内容のまま更新されていない可能性があるため、数字を見るときは必ず出典の日付を確認してください。

距離を定めているのは条文本体です。現行条文では第3条第2項、第3条の2第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第8条第2項が、いずれも施設ごとに「当該対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね千メートルの地域」を対象施設周辺地域として指定する、と規定しています。e-Gov法令検索で現行条文の全文を確認すると、「三百メートル」という記載は1か所も残っていません。

この法律の正式名称と、航空法との違い

正式名称は「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」（平成28年法律第9号）です。総務省のガイドラインなど一部の資料には「国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の……」という長い題名が残っていますが、これは防衛関係施設と空港が対象に加わる前の旧題名です。所管は警察庁（警備局）で、航空法（国土交通省）とは別系統の規制です。

重量要件がない — ここが航空法との最大の違い

航空法の「無人航空機」は、機体本体とバッテリーの合計が100g以上のものを指します。100g未満は航空法上の無人航空機から除外されます。 これに対して小型無人機等飛行禁止法には重量による線引きがありません。いわゆるトイドローンでも対象になります。さらに規制対象は「小型無人機」だけでなく、人が乗れるパラグライダーや気球などの「特定航空用機器」も含まれます。

対象施設は5類型

第2条第1項が対象施設を定めています。大きく5つに分かれます。

いずれも「指定」によって具体的な施設が決まる仕組みです。指定権者は施設の種別ごとに国家公安委員会・防衛大臣・国土交通大臣・外務大臣・総務大臣・警察庁長官と分かれています。どの施設が指定されているかは告示で公示されますので、飛行地点が周辺地域に入るかどうかは、警察庁のページと所轄の都道府県警察のページで確認してください。

飛ばせる場合：適用除外の3類型

禁止の本体は第10条第1項です。原文は次のとおりです。

そのうえで第10条第2項が、次の3類型を適用除外としています。

②は、自分の土地の上空、あるいは土地の所有者・占有者の同意を得た土地の上空であれば、周辺地域内でも飛ばせるという規定です。周辺地域が1,000mに広がったことで、この②に頼る場面は実務上むしろ増えるはずです。土地所有権とドローン飛行の関係はドローンと私有地上空：所有権はどこまで及ぶかで詳しく整理しています。

事前通報の手続き（48時間前まで）

第10条第3項が、適用除外に当たる飛行を行う者に対して事前の通報を義務づけています。許可申請ではなく通報（届出）である点が航空法と異なります。

48時間前という期限は、航空法の飛行許可・承認（標準的には飛行開始予定日の10開庁日前まで）とはまったく別のカウントです。両方が必要になる飛行では、それぞれの期限を別々に管理する必要があります。

罰則は2段構え

区域が2層に分かれており、罰則もそれに対応して2段構えになっています。ここが2026年7月改正でもっとも実務的な影響が大きい部分です。

改正前は、周辺地域で飛行してしまった場合、まず警察官が退去等の命令を出し、その命令に従わなかったときにはじめて処罰の対象になる、という構造でした。第14条の新設によって、命令を経ることなく、周辺地域での飛行それ自体が処罰の対象になりました。範囲が1,000mに広がったこととあわせて考えると、「知らないうちに入っていた」という事態が持つリスクは、改正前より確実に大きくなっています。

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