機体登録を失効させたらどうなるか。登録記号も変わる

無人航空機の登録は、3年ごとに更新しなければその期間の経過によって効力を失います（航空法第132条の6第1項）。 失効した登録は国土交通大臣が抹消し（同法第132条の11第2項）、国土交通省のFAQは「新たに登録をし直していただく必要があります。この場合、登録記号が変更されることになります」と答えています。 記号が変われば、機体の表示、リモートIDへの書き込み、許可・承認の申請書、飛行計画の通報、飛行日誌と、登録記号を使っているものをすべて新しい記号に揃え直すことになります。 この記事では、更新の期限を過ぎてしまった後に何が起きて、何をやり直すのかを、公式に示されている範囲で整理します。更新の手続きそのものは機体登録の更新。満了日の1か月前から、が損しないで扱っています。

失効は条文上どう起きるか

登録の効力が切れる根拠は、「登録の更新」という見出しの付いた航空法第132条の6第1項です。

「第百三十二条の四第一項の登録は、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。」

期間は航空法施行規則第236条の8第1項で3年と定められています。条文の書き方が「更新を受けなければ…効力を失う」なので、通知や処分を待つまでもなく、満了日が過ぎた時点で効力がなくなるという構造です。

その後の処理は航空法第132条の11第2項に書かれています。国土交通大臣は、第132条の6第1項により登録が効力を失ったときは、当該登録を抹消し、その旨を所有者に通知しなければならないとされています。

なお、施行規則第236条の8第2項には、所有者が天災その他やむを得ない事由により更新を受けることができないと大臣が認めるときは、有効期間を期間を定めて伸長できるという規定があります。ただし、伸長をどのような手続きで求めるのかについて、公式には明示されていません。「忘れていた」「担当者が異動した」はこの規定の想定する事由とは読みにくく、頼れる仕組みではないと考えておくべきです。

失効後は「新規登録」。更新との違い

国土交通省のドローン登録システムのよくある質問は、この場面を直接取り上げています。

「登録の有効期間が切れてしまいました。どのような手続きが必要ですか？」
「有効期限が切れた場合、登録は抹消されるため、新たに登録をし直していただく必要があります。この場合、登録記号が変更されることになります。」

登録記号の割り当てのルールは、無人航空機登録要領 6.に明記されています。登録記号は「JU」から始まる12桁の英大文字・数字の組み合わせで、機体ごとに一意に割り当てられます。そのうえで次のように定めています。

「登録記号は登録更新、変更届出を行った場合には変更されないが、一度登録を抹消したもの（有効期限を超過し失効したものを含む。）を再度登録する場合は、新たに別の登録記号が割り当てられ、前と同じ登録記号を使用することはできない。」

記号を指定する方法もありません。FAQは「自動車のナンバープレートのように登録記号を希望することはできますか？」に対し「登録記号を希望いただくことはできません」と答えています。

手数料は、登録要領3.(4)で「無人航空機の登録及び更新の手数料」として同じ表にまとめられており、再登録だから高くなるわけではありません（航空法関係手数料令第8条）。失効のコストは手数料ではなく、飛ばせない期間と、記号の変更に伴うやり直し作業のほうにあります。

新しい記号が出るまでの日数

FAQは、登録申請の手続きが完了したあとの目安として、手数料納付の通知までに1〜5開庁日、手数料納付後に登録記号の発行までに1〜5開庁日を示しています。単純に足すと最大10開庁日です。あくまで目安であり、本人確認の方法や補正の有無でも変わります。現場の予定が入っている機体で失効に気付いた場合、その予定に間に合わない前提で動くことになります。

事前登録の機体についての、国土交通省の別の回答

国土交通省の無人航空機登録ポータルサイトのFAQには、事前登録期間（2021年12月20日〜2022年6月19日）に登録申請をした機体について、次のやり取りがあります。

「事前登録をした機体の登録更新手続きが登録有効期間満了までに完了しなかった場合はどうなりますか？」
「登録更新手続きは継続して実施することが可能です。また、更新手続き完了後はリモートIDの搭載は不要のままとなります。ただし、更新手続きが完了するまでは機体を飛行させることはできません。」

この回答は、先に見た「有効期限が切れた場合、登録は抹消される」という一般的な回答と並んで掲載されています。「完了しなかった場合」が、満了日までに更新申請を出していて処理が満了日をまたいだケースに限る趣旨なのか、事前登録機以外の機体にも同じ扱いがあるのかは、公式には明示されていません。はっきりしているのは、どちらの回答でも手続きが終わるまで飛ばせないという点です。満了日の直前に申請するほど、この状態に入りやすくなります。

失効に気付かず飛ばした場合の罰則

登録が効力を失った機体は、登録を受けた無人航空機ではありません。航空法第132条の2は「無人航空機は、無人航空機登録原簿に登録を受けたものでなければ、これを航空の用に供してはならない」と定めていますので、失効後に飛行させれば、この規定に違反したことに該当し得ます。

さらに、再登録の後にも落とし穴があります。新しい記号の通知を受けたら、表示とリモートIDの措置を講じなければ飛ばせません（第132条の5第2項）。

国土交通省のFAQは、リモートID機能を搭載せずに飛行させた場合について「登録記号の表示等の義務違反となり、所有者が罰則の対象となります」と説明しています。事業で機体を使っている場合、操縦者個人だけの問題では済まない構造です。

リモートIDは新しい記号で書き込み直す

登録記号が変わって一番見落としやすいのが、リモートIDです。リモートID機能が電波で発信する情報は、無人航空機登録要領 7-2によれば次の4つです。

1. 当該無人航空機の登録記号
2. 当該無人航空機の製造番号（外付け型はリモートID機器の製造者が定める製造番号）
3. 位置、速度及び時刻情報
4. 認証情報

発信内容の1番目が登録記号ですから、古い記号が入ったままの機体は、登録原簿にない記号を発信しながら飛ぶことになります。航空法施行規則第236条の6第1項第2号は、リモートID機能を備える方法を、内蔵型か外付け型かで2つに分けて定めています。どちらも「登録記号その他の必要な情報を入力する」ことが措置の中身です。

入力のしかたについて、登録要領7-2は「無人航空機又はリモートID機器の製造者が指定する方法により」、飛行の前にあらかじめ入力しなければならないとしています。ドローン登録システムのFAQは、書き込みは「国が提供するアプリ又は国の基準を満たすアプリを用いて携帯端末から」行うと説明しています。

FAQには、書き込み直しが要る場面を示す回答がほかにもあります。

• 「リモートIDの情報は無人航空機を飛ばす度に、毎回設定が必要なのでしょうか。」→「登録情報やリモート機器に変更がなければ、毎回設定する必要はありません。」
• 1つのリモートID機器を複数の機体で使いまわす場合や、墜落した機体を買い直して同じ機器を使う場合 →「リモートID機器に機体毎の登録情報を設定しなおす必要があります。」

再登録は、まさに「登録情報に変更があった」場面です。

事前登録でリモートIDが免除されていた機体

影響が一段大きいのが、事前登録期間に登録申請をしていたため、リモートIDを積まずに運用してきた機体です。国土交通省のポータルサイトは「事前登録期間（2021年12月20日〜2022年6月19日）に機体登録申請を行った機体は、登録を更新しなかった場合、リモートID搭載義務の対象となります」と注意を促しています。

登録要領4-1(5)⑤も、リモートID機能「なし」で登録できるのは、施行規則第236条の6第2項の3類型の飛行に使う機体と、2021年12月20日〜2022年6月19日の間に初回の登録申請が行われたものに限るとしています。失効後の再登録は新しい申請ですから、この免除を前提にはできません。書き込み直しではなく、内蔵型のない機体なら外付けのリモートID機器の調達と装着からになります。

機体の登録記号の表示をやり直す

物理的な表示も新しい記号で作り直します。基準は航空法施行規則第236条の6第1項第1号と、それを具体化した登録要領7-1です。

古い記号の表示をどう扱うべきかについて、公式には明示されていません。ただ、登録要領7-1①は、拾得した者などが容易に判別できるよう「機体表面上の他の表示と紛れることがないよう一連で表示しなければならない」としています。抹消された記号が機体に並んで残っていれば、この趣旨に沿いにくくなります。貼り替える際に旧記号は剥がすと決めておくのが無難です。

登録要領7-3は、飛行させる者が飛行前に「表示に汚れ、かすれ、剥がれ等がなく明瞭に判読できること」「リモートID機能により電波が発信される状態であること」「外付けの場合は適切に取り付けられていること」を確認するよう求めています。再登録直後の最初の飛行では、この確認を新しい記号と照らし合わせて行うことになります。

許可・承認、飛行計画の通報、飛行日誌への影響

登録記号は、機体の表示だけでなく、特定飛行に関わる手続きの多くに書き込まれています。ここでは公式の資料に書かれていることと、書かれていないことを分けて整理します。

飛行許可・承認

国土交通省の無人航空機の飛行許可・承認手続のページは、「飛行許可・承認手続きの実施においては、機体登録手続きを実施し登録記号または試験飛行届出番号発行を受けている必要があります」としています。審査要領2-2-1(2)は申請書に「飛行させる無人航空機の登録記号を記載すること」と定め、2-1(6)は変更申請の対象として、真っ先に「無人航空機の登録記号又は試験飛行を行う場合の届出番号」を挙げています。さらに3-4は、許可等を取得した後に申請内容に変更が生じた場合は改めて申請を行わせるとしています。

つまり、許可・承認は登録記号で特定された機体について出ているものです。再登録で記号が変わった機体を、その許可・承認のもとで飛ばすのであれば、登録記号を新しいものに差し替える申請が必要になる、というのが審査要領の枠組みから読める流れです。変更申請の具体的な進め方は包括申請の変更申請。機体・操縦者を追加するで整理しています。

ただし、登録の失効によって既存の許可・承認がそれ自体として効力を失うのか、失効からの再登録について変更申請で足りると明示されているのかは、公式には明示されていません。DIPS2.0の操作マニュアルは、機体情報を編集しても作成済み・提出済みの申請書には反映されないとしていますので、少なくとも「DIPS2.0の機体情報を直せば許可書も変わる」わけではありません。判断に迷う場合は、許可・承認を出した官署に確認するのが確実です。

飛行計画の通報

特定飛行を行う場合の飛行計画の通報では、航空法施行規則第236条の83第1項第1号により、登録記号が通報事項の1番目です。飛行計画の通報要領は、DIPS2.0で「あらかじめ登録した機体情報の一覧の中から当該飛行計画において使用する機体を選択する」ことで登録記号などを紐付けるとしています。定型の飛行計画を旧記号の機体で作り置きしている場合は、新しい記号の機体で作り直す必要があります。通報そのものの考え方はドローンの飛行計画の通報はいつ必要かを参照してください。

飛行日誌

飛行日誌の取扱要領は、飛行日誌を「無人航空機の機体毎に備え、記載する」ものとし、「飛行日誌の記載及び保管は、無人航空機が登録されている間は継続しなければならない」としています。飛行記録の冒頭には登録記号と製造番号を、飛行ごとに「製造後の総飛行時間」を書きます。

記号が変わった場合に日誌をどう扱うかは、公式には明示されていません。そのうえで、製造後の総飛行時間は機体そのものに積み上がる値であり、登録のやり直しでゼロに戻る性質のものではありません。実務上は、製造番号で同じ機体と分かるようにしたうえで、旧記号と新記号の対応、失効日と再登録日を冒頭に書き残し、総飛行時間を引き継いで記載を続けると、後から時系列を追いやすくなります。これは本記事の整理であり、公式の運用として示されたものではありません。日誌の書き方全体はドローンの飛行日誌の書き方にまとめています。

失効に気付いたときの手順

ここまでの内容を、失効に気付いた時点からの順番に並べ直します。

失効を防ぐ台帳管理

ここまで見たとおり、失効の後始末は、手数料そのものよりも、飛ばせない期間と、登録記号に紐付いたものをすべて直す作業のほうが重くなります。防ぐための仕組みは、次の3点に絞れます。

1. 国のお知らせメールを「届く状態」に保つ

国土交通省のポータルサイトには、2025年4月28日付で「登録有効期限間近となった機体の所有者の方に宛てて、機体登録の更新に関するお知らせメールの配信を開始しました」というお知らせが掲載されています。FAQも、登録したメールアドレスや電話番号の用途として「登録記号の通知、更新時期の連絡」を挙げ、メールは information@dips-reg.mlit.go.jp から、ショートメッセージは DIPS-REG から送られるとしています。

法人の機体で、所有者のメールアドレスが退職者の個人アドレスのまま、あるいは誰も見ていない共有アドレスになっていれば、このお知らせは役に立ちません。所有者・使用者の連絡先が現に読まれているアドレスかを、台帳の点検項目に入れておきます。メールが届く前提に寄りかからず、次の台帳と二重に持つのが安全です。

2. 機体台帳に「失効したら困るもの」を紐付けておく

3. 飛行前点検に「登録の有効期限」を入れる

登録要領7-3の飛行前確認は、表示とリモートIDの状態を見るものです。これに、社内の運用としてその機体の登録の満了日が過ぎていないかを1行加えておくと、台帳の更新が漏れていても、飛ばす直前で止められます。失効に気付かず飛ばすという最悪の経路を、最後の段階で塞ぐための項目です。

登録制度そのものの全体像は無人航空機の登録制度 完全ガイドで確認できます。

よくある質問