ドローンの飛行許可、2026年からは誰に頼めば適法なのか

結論から書きます。報酬を得て、業として、ドローンの飛行許可・承認申請の書類を作成できるのは、行政書士と行政書士法人だけです。根拠は行政書士法第19条第1項で、2026年1月1日施行の改正により「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が条文に加わりました。名目が受講料でも機体代金でもサポート料でも扱いは同じです。 ただし、これは「代行と名の付くものがすべて禁じられた」という意味ではありません。禁じられているのは書類の作成であり、真に無償の行為はそもそも第19条第1項の要件を満たしません。この記事では、依頼先を3類型に分けて、どこまでが条文で説明できる線なのかを整理します。

結論：書類を作成できるのは行政書士・行政書士法人のみ

行政書士法第19条第1項は、現行条文で次のように定めています。原文のとおり引用します。

ここで引かれている第1条の3が定める業務は、「官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む）その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること」です。

ドローンの飛行許可・承認申請は、この「官公署に提出する書類」に当たります。飛行許可は航空法第132条の85第2項が国土交通大臣の許可を、飛行承認は第132条の86第3項が国土交通大臣の承認を、機体登録は第132条の4第1項が所有者の申請を前提としており、いずれも国の行政機関に対して提出する書類だからです。

第19条第1項にはただし書があり、総務省令で定める手続・者は適用が除外されます。ただし行政書士法施行規則第20条が挙げているのは、自動車の新規登録・新規検査、軽自動車の新規検査、継続検査という3類型の手続と、自動車関係の3団体だけです。ドローンに関する手続も団体も、一切含まれていません。

2026年1月1日に何が変わり、何が変わっていないのか

よく見かける「2026年から無資格の代行が違法になった」という説明は、正確ではありません。日本行政書士会連合会の会長談話（2025年11月1日）は、名目を問わず対価を受領して業として書類を作成することについて、次のように述べています。

つまり改正の実質は、新しい規制を作ったことではなく、従来からの解釈を条文に書き込み、罰則の射程を法人にまで広げたことにあります。改正前後の差分は次のとおりです。

もうひとつ、条番号の取り違えが広く流通しています。無資格業務の罰則は第21条ではなく第21条の2で、現行の第21条は虚偽登録の罰則です。条文で確かめる手順は行政書士法19条とドローン申請代行を条文で読むで1条ずつ追っています。

依頼先3類型の比較：行政書士／スクール・販売店／民間の代行サービス

実際に検討の対象になるのは、おおむね次の3類型です。第19条第1項の要件に当てはめると、位置づけがはっきり分かれます。

大手の販売代理店や資格団体が「提携する行政書士法人が申請を担当する」という形をとっているのは、この整理の帰結です。窓口が販売店や協会であっても、実際に書類を作成する主体が行政書士法人であれば、第19条第1項の問題は生じません。逆にいえば、依頼先を見るときに確認すべきは看板ではなく「誰が書類を作るか」です。

「代行」のどこからが規制対象か：作成と提出は別の条文

「代行」という語は多義的で、ここを混ぜて論じると必ず不正確になります。第19条第1項が引いているのは第1条の3（書類の作成）だけです。官公署への提出手続の代理や、意見陳述手続の代理は第1条の4に規定されており、第19条第1項の引用対象に入っていません。

今回の改正で第19条第1項の引用先が「第一条の二」から「第一条の三」に改められたのは、旧第1条の2（業務＝書類作成）が新第1条の3へ移動したことに伴う条ズレの対応であって、射程を第1条の4にまで広げたものではありません。

境界は薄いと考えたほうが安全です。「操作説明」と「一緒に作る」の間に明確な線を引く公式の基準は、公式には明示されていません。実務では、飛行の条件をヒアリングして飛行経路や安全対策の記載内容を決めていく作業に入った時点で、作成に近づいていると見るのが無難です。

無償なら問題ないのか：争点は有償か無償かではない

ここは解説記事のあいだで最も食い違っている論点です。「無償でも業として行えば違法」と書かれていることがありますが、条文上、そこまでは支持されません。

第19条第1項の文言は「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」です。「報酬を得て」は構成要件そのものであり、報酬を得ていなければこの条文の適用対象になりません。「いかなる名目によるかを問わず」は報酬の呼び名を問わないという趣旨であって、報酬の不存在まで取り込む文言ではありません。総務省の通知も日本行政書士会連合会の会長談話も、いずれも「対価を受領して」と、有償を前提に説明しています。無償の行為に言及した公的資料は確認できませんでした。

したがって、「申請サポートは無料です」という説明を額面どおり受け取ることはできません。見るべきは、その分の対価が別の名目に載っていないかどうかです。

依頼先が第19条第1項の対象かを見る判定フロー

これまでの整理を、依頼を検討する側の手順に落とすと次のようになります。

発注する側が依頼前に確認したい5項目

1. 申請書類を作成するのは誰か。担当する行政書士の氏名または行政書士法人の名称を確認する。窓口の会社名と作成主体が一致しないケースは珍しくない。
2. 見積書の内訳に申請作成分が明示されているか。「受講特典」「購入特典」として金額が表に出ていない場合、何に対する対価なのかを確認する。
3. DIPS2.0のアカウントを誰が操作するか。自社アカウントに他社が入力する形なのか、内容は自社で作り操作だけ教わるのかで、位置づけが変わる。
4. 許可の範囲が実際の飛行と合っているか。包括申請でも、催し場所上空など経路や日時の特定が必要な飛行は個別の手続きになる。
5. 更新時の扱い。有効期間満了後に誰がどう手続きするのかを、最初の契約時に確認しておく。

1と2は、改正後は発注側にとっても実益のある確認です。両罰規定が及ぶのは違反行為者が属する法人であって、発注者そのものではありませんが、依頼した許可が後から使えなくなる事態は避けたいところです。

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