ドローンの飛行許可・承認申請 完全ガイド

ドローンの飛行許可・承認が必要かどうかは、「特定飛行に当たるか」の一点で決まります。 特定飛行とは、航空法第132条の85第1項の4種類の空域で飛ばすこと、または同法第132条の86第2項の6種類の方法で飛ばすことを指します（第132条の87）。 空域側は「許可」、方法側は「承認」と呼び分けられ、申請先も空港事務所長と地方航空局長に分かれます。 さらに、技能証明・機体認証・立入管理措置がそろえば申請そのものを不要にできる組み合わせがあります。 要否の判定から申請先・審査期間・特例までを、法と省令の条番号を対応させて整理します。

「特定飛行」が全ての起点

航空法第132条の87は、特定飛行を次のように定義しています。「第百三十二条の八十五第一項各号に掲げる空域における飛行又は前条第二項各号に掲げる方法のいずれかによらない飛行（以下「特定飛行」という。）」。

つまり、①禁止空域で飛ばすか、②守るべき飛行の方法によらずに飛ばすか、いずれかに当たれば特定飛行です。当たらなければ航空法上の許可・承認手続は不要です。当たる場合は、許可・承認だけでなく飛行計画の通報（第132条の88）と飛行日誌の備付け（第132条の89）も同時に義務になります。「許可を取れば終わり」ではありません。

なお航空法の対象は本体とバッテリーの合計が100グラム以上の機体です（第2条第22項、規則第5条の2）。外付けリモートID機器を含む取り外し可能な付属品は算入されません。屋内のみの飛行には航空法の各規制が適用されません。

許可が要る空域4種（法と省令の条番号）

飛行禁止空域は、大きく空港等の周辺／緊急用務空域／150m以上の高さ／人口集中地区（DID）上空の4種類です。法の条番号だけで語られることが多い領域ですが、実際に範囲を決めているのは施行規則です。両方を並べます。

許可の根拠規定は第132条の85第2項および同第4項第2号です。実務で誤解が多いのは、150m以上の空域から「物件から30m以内の空域」が除外されている点です（規則第236条の71第1項第5号）。鉄塔や送電線、高層建築物の近傍であれば、地表から150mを超えていても当該空域には当たりません。

DID上空は、規則第236条の72が「国土交通大臣が告示で定める年の国勢調査の結果による人口集中地区（…告示で定める区域を除く。）」と定めています。この括弧書きに基づき、国土交通省告示第435号（令和8年3月31日告示・2026年7月1日から適用）が「都市計画法第8条第1項第1号の工業専用地域内の区域」を除外区域に指定しました。国土交通省は「工業専用地域を飛行する場合は、人口集中地区（DID）に該当する場所であっても『人又は家屋の密集している地域』の飛行許可は不要」と説明しています（告示第435号／国土交通省の解説資料）。除かれるのは用途地域の工業専用地域だけで、工業地域・準工業地域は含まれません。該当するかは自治体に確認するよう案内されています。なお2026年4月1日改正の解釈通達には「現在…告示で定める地域はない」との記載がありますが、これは告示の適用日（7月1日）より前の状態を書いたものです。（2026年9月13日追記）詳しくは工業専用地域とDIDの記事で整理しています。
また同通達は、「人口集中地区内の私有地内における飛行であっても、強風等により予期せぬ場所に飛ばされることも想定されるため、人口集中地区内である限り、飛行の禁止空域に該当する」としています。自分の敷地内だからDIDの許可は要らない、とはなりません。

承認が要る方法6種（法と省令の条番号）

飛行の方法は、航空法第132条の86第2項に6つ列挙されています。これらの方法「によらない」飛行をする場合に承認が必要になります。

承認の根拠規定は第132条の86第3項および同第5項第2号です。申請書の記載事項は、許可が規則第236条の74、承認が規則第236条の81に定められています。

用語の解釈は、国土交通省の解釈通達で確定しています。「目視」は操縦者本人の肉眼による監視に限られ、モニターや双眼鏡は目視に該当しません。FPVゴーグルや機体カメラの映像だけで飛ばす運用には、目視外飛行の承認が必要です。また、30m規制の「人」は第三者に限られます。操縦者本人や補助者は距離の対象外です。この2点は承認の要否そのものを左右します。

カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲ と、ⅡA・ⅡB

国土交通省は、特定飛行を立入管理措置の有無で3つのカテゴリーに整理しています。立入管理措置とは、飛行経路下において操縦者と補助者以外の者の立入りを管理する措置であり（第132条の85第1項括弧書き）、「補助者の配置、立入りを制限する区画の設定その他の適切な措置」とされます（規則第236条の70）。解釈通達は、区画の設定に当たり落下分散範囲も考慮し、関係者以外の立入りを制限する旨の看板やコーン等による表示が必要だとしています。

さらにカテゴリーⅡは、リスクの高さで2つに分かれます。この「ⅡA／ⅡB」は、国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」（第5版）3.1.1(2)3)b で定義された区分であり、航空法の条文や審査要領（通達）には現れません。

なお「カテゴリー」という語自体も航空法・施行規則には出現しない行政上の分類概念です。国土交通省の手続ページ側では、同じ内容を「カテゴリーⅡ［飛行許可・承認申請が必要な飛行］」「同［不要な飛行］」と表現しています。どちらも公式の呼称です。

許可・承認を不要にできる5条件

事業者にとって最も費用対効果が大きいのが、この論点です。カテゴリーⅡの飛行は、次の5つをすべて満たすときに限り、飛行許可・承認の申請を不要にできます。

一方、カテゴリーⅢは常に許可・承認が必要です。国土交通省は「一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合であって、…運航の管理が適切に行われていることを確認して許可・承認を受けた場合に限ります」としています。資格と機体だけでは足りず、大臣の許可が別途必要という2段構造です。

申請先の分け方（空港事務所長か地方航空局長か）

申請先は飛行の中身によって2系統に分かれます。取り違えると、審査期間の起算がやり直しになります。

国土交通省の原文は次のとおりです。「空港等周辺、緊急用務空域及び地上又は水上から150m以上の高さの空域を飛行させる場合には、その空域を管轄する東京空港事務所長又は関西空港事務所長（双方にまたがる場合は両空港事務所長）宛てに申請してください。上記以外の場合は、飛行場所を管轄する東京航空局長又は大阪航空局長（双方にまたがる場合は申請者の住所を管轄する地方航空局長）宛てに申請してください。」（飛行許可・承認手続）空港事務所側は「両方に出す」、地方航空局側は「住所で1つに寄せる」と扱いが違います。（2026年9月29日訂正）

ひとつの飛行に空域の許可と方法の承認の両方が必要な場合は、まとめて1件で出す「一括申請」の運用があります。複数の飛行や場所をまとめる「包括申請」とは別の概念です。用語の違いは包括申請とは。個別申請との違いと、使い分けの判断基準で整理しています。

審査期間と提出のタイミング

提出期限は、新規と更新で別枠です。

国土交通省の手続ページの原文は次のとおりです。「審査には一定の期間を要するため、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前（土日・祝日を除く）には申請書類を提出してください。…飛行開始予定日から3〜4週間程度、十分な余裕をもって申請を頂きますようお願いします。」

「10開庁日」は暦日ではなく開庁日です。土日祝日を除いて数えるため、大型連休をまたぐと実日数は大きく伸びます。暦の上の日数で逆算しないでください。

係留・農薬散布・捜索救助の特例

技能証明と機体認証の組み合わせとは別に、条文上、許可・承認が不要になるルートが3つあります。このうち資格や機体認証を持たなくても使えるのは係留飛行と捜索・救助の特例で、農薬等の空中散布の特例は、技能証明と機体認証を要件にしています。（2026年9月15日訂正）

1. 係留飛行

十分な強度を有する紐等（長さ30m以下）で係留し、その範囲内に地上・水上の物件が存在せず、立入管理措置を講じる場合、DID上空の許可と、夜間・目視外・30m未満・物件投下の承認が不要になります（規則第236条の76、第236条の82第1号）。ただし危険物輸送と催し場所上空の承認、DID以外の飛行禁止空域（空港等周辺・150m以上など）の許可は、係留しても不要になりません。（2026年9月15日訂正）

2. 農薬等の空中散布

規則第236条の82第2号（2026年3月23日施行。国土交通省の通達では「第1項第2号」と表記）の要件を満たす場合、夜間・目視外・30m未満・危険物輸送・物件投下の承認が不要になります。要件は、農地・森林内であること、地表等から4m以下であることのほか、通達（国空無機第338898号）により第一種または第二種の機体認証を受けた機体を、一等または二等の技能証明（機体の種類の限定を受けたもの）を持つ者が飛ばすことが求められます。夜間・目視外・30m未満の飛行は総重量25kg未満に限られ、催し場所上空は対象外です。また、この特例で外れるのは飛行の方法の承認だけで、DID上空の許可は別に航空法第132条の85に従う必要があります。散布業務を反復する事業者は、この要件に収まる運用にできるかで申請負担が変わります。（2026年9月15日訂正）

3. 捜索・救助の特例

国または地方公共団体、およびその依頼を受けて捜索・救助を行う者による飛行には、航空法第132条の85から第132条の89までの規定が適用されません（第132条の92、規則第236条の88・第236条の89）。禁止空域・飛行の方法・飛行計画の通報・飛行日誌のいずれも外れる、最も広い特例です。

よくある質問