空撮映像を納品するときの権利処理。プライバシー・肖像権・著作権

許可・承認を取り、無事に飛ばし終えて、素材が手元にある。ここから先は航空法の話ではありません。映像に何が写っているか（プライバシー・肖像権・個人情報）と、その映像の権利が誰にあるか（著作権）という、まったく別の2本立てになります。 国の資料としてまとまっているのは、総務省の「『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」です。ただしこれは義務を課す文書ではなく、取組を例示して法的リスクの予見可能性を高めるための文書で、ガイドライン自身が「一定の法的リスクが残ることは避けられない」と書いています。 著作権のほうは条文が細かく、「発注者が費用を出したから発注者のもの」にはならない構造です。この記事は、ガイドラインの原文と、e-Gov の現行条文、個人情報保護委員会の公表資料、裁判所公式サイトの判決原文にあたって、どこまでが条文・ガイドラインに書かれていることで、どこからが個別判断なのかを切り分けます。個別の事案の可否は扱いません。

この記事で扱う3つの軸と、根拠になる資料

飛ばす前の許可・承認と、撮った後の権利処理は、根拠になる資料がまったく違います。飛行の側は空撮・映像制作でドローンを使うのに必要な許可・承認と、撮影前の確認で扱いました。この記事は、その続きにあたる撮った映像の扱いだけを見ます。

総務省ガイドラインの位置づけ。義務なのか配慮なのか

この分野で最初に参照されるのが、総務省の「『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（平成27年9月、平成29年5月最終改定、全11ページ）です。まず、この文書が何をする文書なのかを1章の原文で確認します。

つまり、ガイドラインの3章に並ぶ項目は行政処分や罰則の根拠になる義務ではなく、民事の損害賠償責任を負う可能性を下げるための取組の例示です。3章の柱書はこの点をはっきり書いています。

一方で、2章はもう少し踏み込んだ書き方をしています。ドローンの特性について、次のように書いています。

「措置をとらなければ侵害となるおそれがある」という言い方は、3章の「望ましい」より強い書き方です。ただしこれも違法性を断定するものではなく、同じ段落の末尾には「なお、具体的なプライバシー侵害の有無と程度は、個々の写真の内容や写り方によって異なるため一概にはいえない」と書かれています。

さらに3章の柱書は、撮影の目的によってリスクの大きさが変わるという整理も示しています。「例えば、趣味で撮影を行うケースや興味本位で映像等を収集するケースなどドローンによる撮影自体に公益的な目的が認められない場合は、プライバシー侵害等となるリスクが大きくなるものと考えられる。また、個人のプライバシーに係る情報の収集を目的として撮影することは違法性が高いと考えられる」。2章1の「①撮影の必要性（目的）」という判断要素が、ここで具体化されています。

プライバシー：ガイドラインが挙げる具体的な注意事項

3章の項目を、原文の区分どおりに並べます。3つ目は撮影者向けではありませんという点が、実務では重要です。

なお、ガイドラインが参考にすべきとして引いているプロバイダ側のガイドラインには、削除の判断について次の整理が紹介されています。①一般私人から、被撮影者が識別可能な撮影映像等の削除の申出があり、内容や掲載の状況から見て本人の同意を得て撮影されたものではないことが明白なものについては、原則として送信防止措置を行っても損害賠償責任は生じない。ただし、ア）行楽地等の雰囲気を表現するために群像として撮影された写真の一部に写っているにすぎず、特定の本人を大写しにしたものでないこと イ）犯罪報道における被疑者の写真など、公共の利害に関し公益を図る目的で掲載されていることの場合など、放置が直ちに侵害に該当しないと考えられる場合もあり得る。②明らかに未成年の子どもと認められる顔写真については、合理的に親権者が同意すると判断できる場合を除き、原則として削除することができる。

ガイドラインが挙げる法的リスクの整理も、原文どおり並べておきます。民事は民法第709条（不法行為に基づく損害賠償）。刑事は「浴場、更衣場、便所など人が通常衣服をつけないでいるような場所」を撮影した場合の軽犯罪法第1条第23号や各都道府県の迷惑防止条例。行政は個人情報取扱事業者による無断撮影が「偽りその他不正の手段」による取得として個人情報保護法違反となるおそれ、という3本立てです。

肖像権：条文はなく、最高裁判決で説明されている

ガイドラインの2章3は肖像権を次のように説明します。「肖像権については、人は、その承諾なしに、みだりに自己の容貌や姿態を撮影・公開されない人格的な権利を有するとされている。撮影・公開の目的・必要性、その態様等を考慮して、受忍限度を超えるような撮影・公開は、肖像権を侵害するものとして違法となる」。

ここで注目したいのは、根拠として挙げられているのが脚注の最高裁判決だけで、条文がひとつも示されていないことです。実際、e-Gov の現行条文で民法や著作権法を見ても、「肖像権」という名称の権利を定めた条文は見当たりません。民事の受け皿になるのは、民法第709条の「他人の権利又は法律上保護される利益」という文言です。

ガイドラインが引いている判決は、最高裁平成17年11月10日第一小法廷判決（平成15年（受）第281号）です。裁判所公式サイトの判決PDFで原文を確認すると、判示は次のとおりです。

この2段落から読めるのは、次の構造です。

• 撮影の段階と公表の段階が分かれている。撮影が違法と評価される場合は、その写真を公表する行為も違法性を有する、という順序で組まれています
• 判断は6つの事情の総合考慮（社会的地位・活動内容・場所・目的・態様・必要性）で、閾値は「社会生活上受忍の限度を超えるか」です。数値や類型で切れる基準は示されていません
• 撮影が正当な取材行為等として許される場合もあることが、判示のなかに明示されています

ガイドラインは、この枠組みを空撮に当てはめた場合の「複数の裁判例」の傾向を、次のように紹介しています。

なお、この判決は「肖像権」という語を判示の枠組みの語としては使わず、「法律上保護されるべき人格的利益」と書いています。「肖像権」は、その人格的利益を指す通称として使われている語だと理解しておくと、条文が見つからない理由も説明がつきます。

個人情報保護法：映像が「個人情報」か「個人データ」か

ここだけは条文上の義務です。ただし、義務の中身は映像が「個人情報」にとどまるのか「個人データ」に当たるのかで変わります。まず定義を条文で確認します。

総務省ガイドラインの「（参考）個人情報保護法との関係について」は、ドローンの撮影映像について次のように整理しています。①表札の氏名が判読可能な状態で写っていたり、個人の容貌につき個人識別性のある情報が含まれる場合、②これらの映像にぼかしを入れるなどの加工をしても、加工前の映像も保存している場合には、当該情報は「個人情報」に該当し、それがデータベース化されている場合には「個人情報データベース等」に該当する、と。

では、撮り下ろしの空撮素材はデータベース化されているのか。この点について、個人情報保護委員会が「カメラに関するＱ＆Ａ」で示している整理が参考になります。

この区別が効くのは、条文が「個人情報」を対象にしているか「個人データ」を対象にしているかが分かれているからです。

つまり、映像が個人情報に当たるなら利用目的の特定（第17条）・目的外利用の禁止（第18条）・適正な取得（第20条）・利用目的の通知等（第21条）は問題になります。一方、安全管理措置（第23条）と第三者提供の制限（第27条）は「個人データ」を対象にした条文なので、映像が個人データに当たらないのであれば同条の適用場面ではない、と読めます。納品という行為が第三者提供に当たるかを考えるときは、まずこの前段が来ます。個々の案件でどちらに当たるかは個別判断で、公式に当てはめた例は確認できていません。

個人情報保護委員会のＱ＆Ａが示している実務上の要点も、あわせて挙げます。

• 利用目的の通知・公表：Ａ１−13は、カメラの設置状況等から利用目的が防犯目的であることが明らかな場合は第21条第4項第4号に当たり通知・公表は不要と考えられる、としています。ドローンの撮影がこれに当たるかは書かれていません
• 取得されていることを認識可能にする措置：同Ａ１−13は、カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人において容易に認識可能といえない場合には、容易に認識可能とするための措置を講じなければならない（第20条第1項）とし、掲示等を例に挙げています
• 保存期間：Ａ５−４は、法第22条に基づき利用の必要性を考慮して保存期間を設定し、利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めなければならないとしています
• 安全管理措置の中身：Ａ10−８は、①組織的（取り扱う従業者の限定・責任者・規程の整備）②人的（研修）③物理的（電子媒体等の盗難・紛失防止）④技術的（アクセス制御・漏えい防止策・アクセスログの取得分析）⑤外的環境の把握（外国で個人データを取り扱う場合は当該外国の制度の把握）を例示しています
• 要配慮個人情報：Ａ１−31は、単に防犯カメラの映像等で犯罪行為が疑われる映像が映ったのみでは要配慮個人情報に該当しないとしています

著作権：空撮映像の著作者は誰になるのか

ここから軸が変わります。著作権は写っているものではなく撮ったもの自体の権利です。順に条文で確認します。

そもそも著作物に当たるか

第2条第1項第1号は「著作物」を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義します。第10条第1項は著作物の例示として第7号に映画の著作物、第8号に写真の著作物を挙げています。

動画については、第2条第3項が「この法律にいう『映画の著作物』には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含む」としています。この文言からは、記録メディアに固定された空撮動画も「映画の著作物」に当たり得ると読めます。どの素材がそれに当たるかを示した公式の判断は確認していないため、ここでは「当たり得る」までにとどめます。

著作者は誰か

第2条第1項第2号は「著作者」を「著作物を創作する者」と定めます。費用を出した者、機体を所有する者、発注した者という要素は、この定義に入っていません。そして第17条第1項により、著作者は著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権）と著作権（第21条〜第28条）を享有し、第2項によりその享有にいかなる方式の履行も要しません。登録も表示も要らず、創作した時点で発生します。

ここに3つの例外的な仕組みが重なります。

整理すると、条文が自動的に発注者へ著作権を移す仕組みは、第15条（職務著作）と第29条第1項（映画製作者への帰属）の2つだけです。それ以外の場合は、著作者に著作権が生じたうえで、契約で移すか利用を許諾するかという話になります。

契約で著作権を移すときに条文が要求していること

第61条第2項：第27条と第28条は「特掲」が要る

第61条第1項は「著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる」と定めます。問題は第2項です。

第27条は翻訳権・翻案権等（「その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利」）、第28条は二次的著作物の利用に関する原著作者の権利です。空撮素材の実務に引き直すと、再編集して別の尺にする、色を作り替える、他の映像と組み合わせて新しい作品にするといった行為が第27条の圏内に入り得ます。

条文の形は「ただし書」ではなく推定規定です。「著作権のすべてを譲渡する」と書いただけでは、第27条・第28条の権利は譲渡した者に留保されたものと推定されることになります。この2条を名指しで挙げているかどうかが、条文が見ている分かれ目です。

第59条：著作者人格権は譲渡できない

第59条は「著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない」と定めます。したがって、著作権を全部譲渡しても、次の3つは著作者に残ります。

納品後に発注者側で編集する、クレジットを入れる／入れないを決める、といった工程は、この3つと接する場面です。条文は「やむを得ないと認められる改変」「公正な慣行に反しない限り」という評価的な文言で例外を置いているだけで、どこまでの編集がこれに当たるかを条文自体は示していません。

譲渡ではなく許諾にする場合

第63条第1項は「著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる」とし、第2項は「前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる」と定めます。第3項により、この利用権は著作権者の承諾を得ない限り譲渡することができません。「使用範囲を決めて許諾する」形にする場合、範囲の書き方がそのまま条文上の効力の範囲になります。

共同で撮った場合

第2条第1項第12号は「共同著作物」を「二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないもの」と定義します。共有著作権については第65条第2項が「その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない」としています（第3項により、各共有者は正当な理由がない限り合意の成立を妨げることができません）。操縦者とカメラオペレーターを分けた体制で撮る場合に、この条文が視野に入ります。

建築物・美術品が写り込む場合（第46条）

空撮では、建築物や屋外の彫刻・モニュメントが必ず入ります。これらが著作物であっても、第46条が広い利用を認めています。条文を正確に読みます。

「前条第二項に規定する屋外の場所」は第45条第2項の文言で、「街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所」です。条文から読めるのは次の構造です。

• 建築の著作物は、屋外に恒常的に設置されているかを問わず対象に入っています（条文が「又は建築の著作物」と並列で書いている）
• 美術の著作物は、原作品が第45条第2項の屋外の場所に恒常的に設置されているものに限られます。屋内の展示物や、期間限定で置かれているものは、この条文の対象の書き方から外れます
• 除外される4つの場合のうち、映像制作に関係しやすいのは第4号です。条文は「専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合」と書いています
• 第48条第1項第3号により、第46条で利用する場合は、出所を明示する慣行があるときは「その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により」出所を明示しなければなりません

ガイドラインの条番号は現行法と一致しない

総務省ガイドラインは平成29年5月が最終改定で、2026年9月27日時点でもより新しい版は確認できません。引用されている条番号は、その後の改正で動いています。ガイドラインを読むときは、条番号を現行条文で置き換えてください。e-Gov の現行条文と突合した結果です。

なお、ガイドライン脚注17の道路交通法についての記載は、現在も内容が生きています。「道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすようなロケーション等を行おうとする場合は、ドローンを利用するか否かにかかわらず、道路交通法第77条第1項の規定に基づき…警察署長の許可を受けなければならないが、これに当たらない形態で、単にドローンを利用して道路上空から撮影を行おうとする場合には、当該許可を要しない」。警察庁通達との関係はドローンに道路使用許可は必要かで扱っています。

納品物に許可書の写しや飛行記録を添えるか

発注者から「許可書の写しと飛行記録をください」と言われることがあります。この点について、公式の資料が何を求めているかを確認しておきます。

納品前に確認する順番

ここまでの論点を、素材が上がってから納品までの工程に並べ替えます。

よくある質問