空撮・映像制作でドローンを使うのに必要な許可・承認と、撮影前の確認

街なかの俯瞰、夕景や夜景、FPVで被写体を追うカット、人物や建物に寄るショット、イベントの記録。空撮の案件は、撮りたい画の中身そのものが航空法の許可・承認の類型に直結します。街なかはDID上空、日の入り後は夜間、モニターやゴーグルだけで追えば目視外、寄れば人又は物件から30m未満、観客のいるイベントなら催し場所上空です（航空法第132条の85・第132条の86）。 一方で、ロケ現場にいる出演者やスタッフは、要件を満たせば「第三者」に当たらないと解釈通達は書いています。30mの距離を誰との間で数えるかは、この線引きで変わります。 この記事は、空撮・映像制作の案件を受けたときにどの順番で何を確認すれば、必要な許可・承認と手続が漏れなく洗い出せるかを、条文・解釈通達・審査要領・航空局標準マニュアルの原文で整理します。

撮影シーン別：当たり得る許可・承認の早見

航空法の「特定飛行」は、空域（空港等周辺・緊急用務空域・150m以上・DID上空）と飛行の方法（夜間・目視外・30m未満・催し場所上空・危険物輸送・物件投下）に分かれ、空域は許可、方法は承認の対象です。空撮の案件は、撮りたい画の条件がそのまま次の類型に当てはまります。

ひとつのカットで複数の類型が同時に当たるのが空撮の特徴です。たとえば「日の入り後の駅前で、ゴーグルを着けて歩行者の近くを抜けるFPVカット」は、DID上空・夜間・目視外・30m未満の4つに同時に当たり得ます。以下、空撮で判断が分かれやすい論点から順に見ていきます。許可と承認の切り分けそのものはドローンの飛行許可・承認申請 完全ガイドで扱っています。

ロケ現場の出演者・スタッフは「第三者」か

30m未満の承認で距離を保つべき相手について、解釈通達3.(7)は次のように書いています。

では「関係者」とは誰か。通達6.(1)は、飛行に関与している者を2つに分けています。

物件の側も同じ構造です。通達の文言からは、関係者が所有又は管理する車両やセットは「第三者の物件」に当たらないと読めます。一方で、ロケ地の建物、路上に停まっている車、電柱・電線・街灯・信号機は、それぞれの所有者・管理者が関係者でない限り第三者の物件です。なお通達は、土地（道路の路面や堤防、鉄道の線路等を含む）と自然物（樹木、雑草等）は、距離を保つべき物件に当たらないとしています。

目視外：FPV・モニター撮影と、補助者の目

航空法第132条の86第2項第2号は「当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること」を求めています。解釈通達3.(6)の原文は次のとおりです。

空撮に当てはめると、次のように読めます。

• FPVゴーグルを着けて操縦する：通達に「ゴーグル」という語はありませんが、機体のカメラ映像を見る装置である以上、「専らモニターを用いて見る」「カメラ等を用いて見る」に当たり、目視外飛行になると読めます
• 画角を確認するため操縦者がモニターを見続ける：一時的な確認を超えて専らモニターで飛ばしているなら、同じく目視外です
• 操縦者はゴーグル、補助者（スポッター）が肉眼で機体を追う：「補助者による目視は該当せず」とされているため、補助者がいても目視外飛行のままです
• 建物の裏・橋の下・木立の向こうへ回り込む：操縦者本人の視界から機体が外れれば目視外です
• 操縦者とカメラオペレーターの2人体制：カメラオペレーターがモニターを見ていても、操縦者本人が肉眼で機体を常時見ていれば、目視の要件はそちらで判断されると読めます

目視外飛行の承認を受けるための基準は、審査要領の５－４に置かれています。機体については、原文で次の3つが挙げられています。

夜間：夕景・夜景はどこから夜間飛行か

航空法第132条の86第2項第1号は「日出から日没までの間において飛行させること」を求め、それ以外の時間帯の飛行は夜間飛行として承認の対象になります。解釈通達3.(5)は、この「日出から日没までの間」を国立天文台が発表する日の出の時刻から日の入りの時刻までの間としており、日出・日没は地域に応じて異なる時刻を表すとしています。

つまり、日の入り後の残照やマジックアワーを狙うカットは、空がまだ明るくても日の入り時刻を過ぎた時点で夜間飛行です。夕景の撮影は、撮影地の日の入り時刻を調べ、その時刻をまたいで飛ばす予定があるなら夜間の承認を前提にするのが確実です。

夜間飛行の基準は審査要領の５－３です。機体は「無人航空機の姿勢及び方向が正確に視認できるよう灯火を有していること」（飛行範囲が照明等で十分照らされている場合を除く）、体制は「日中、飛行させようとする経路及びその周辺の障害物件等を事前に確認」し、「離着陸を予定している場所が照明の設置等により明確になっていること」とされています。航空局標準マニュアル01も、夜間の離発着場所について「車のヘッドライトや撮影用照明機材等で機体離発着場所に十分な照明を確保する」と書いています。

DID上空・30m未満：街なかロケで重なる2つ

DID上空

人又は家屋の密集している地域の上空は、航空法第132条の85第1項第2号の飛行禁止空域です。施行規則第236条の72は「国土交通大臣が告示で定める年の国勢調査の結果による人口集中地区」としており、国土交通省は令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区を使用すると案内しています。該当するかは、国土交通省の飛行ルールのページが案内する地理院地図やjSTAT MAPで確認できます。

ロケ現場で誤解されやすいのは、クライアントの敷地内や貸切のロケ地でもDIDの許可は要る点です。解釈通達は「人口集中地区内の私有地内における飛行であっても…人口集中地区内である限り、飛行の禁止空域に該当する」としています。例外は、2026年7月1日から対象外になった用途地域「工業専用地域」の区域です（国土交通省告示第435号）。工場や臨海部のプラントを撮る案件では確認する価値がありますが、工業地域・準工業地域は含まれません。詳しくは工業専用地域は、DIDの中でもDIDの飛行許可が要らなくなったで整理しています。

人又は物件から30m未満

前章のとおり、距離を保つべきなのは第三者と第三者の物件です。ただし通達が物件の例に挙げているのは、自動車・鉄道車両・船舶、ビル・住居・橋梁・高架、電柱・電線・信号機・街灯などです。街なかでは、出演者を関係者として整理できても、周囲の建物・電線・路上の車から30mを保つのが難しい場面が多いと考えておくのが現実的です。

DID上空と30m未満の承認基準（審査要領５－２・５－５）は構造が共通で、機体に第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する機能（例：プロペラガード、衝撃を緩和する素材やカバー、衝突防止センサー）を求め、体制として経路全体を見渡せる補助者と、経路直下に第三者が立ち入らないよう注意喚起する補助者の配置等（立入管理区画を設定する場合は代替可）を求めています。標準マニュアル01も、DID上空・30m未満ではプロペラガードを装備し、装備できない場合は監視と注意喚起をする補助者を必ず配置するとしています。

催し場所上空と、第三者の上空

催し場所上空

祭礼・縁日・展示会のほか、プロスポーツの試合、スポーツ大会、運動会、屋外コンサート、花火大会、マラソン、街頭パレードなどは、解釈通達が「多数の者の集合する催し」の例に挙げているものです。イベントの記録撮影や中継は、ここに当たるかが最初の分岐になります。

• 人数の数値基準はなく、人数や密度、特定の場所・日時か、主催者の意図等で総合的に判断されます
• 関与者のみが参加する催し（前述の間接関与者の要件を満たす者だけの撮影会等）は該当しない例とされています
• 国家資格と認証機体があっても承認は省けず、包括申請を取得済みでも経路と日時を特定した個別申請が必要です
• 申請前に主催者等との調整を行い、高度に応じた立入禁止区画を設定します

判断要素・追加基準・立入禁止区画の表・申請書の書き方は催し場所上空の飛行。イベント撮影で最も落ちやすい申請で詳しく扱っています。

第三者の上空（カテゴリーⅢ）

審査要領は、許可・承認を受ける飛行の体制として「原則として第三者の上空で無人航空機を飛行させないこと」を求めています（４－３－１（１））。解釈通達6.(2)は、第三者の上空には第三者が乗っている移動中の車両等の上空を含むとし、直上だけでなく機体が落下する可能性のある範囲に第三者がいる場合も上空とみなすとしています（屋内や停止中の車両の中にいて遮蔽物で保護される第三者は除く）。

立入管理措置を講じずに特定飛行を行うカテゴリーⅢ飛行は、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた機体を飛ばし、許可・承認を受けた場合に限られます。空撮の案件の大半は、経路下に第三者を入れない設計（カテゴリーⅡ）で組むことになります。観客や通行人の頭上を通すカットが絵コンテにあるなら、そのカットの経路と立入管理の方法を、企画の段階で見直す必要があります。

案件を受けたら確認する順番

ここまでの論点を、案件の打合せで聞き取る順番に並べ替えます。上から順に確認すると、後の工程で申請が足りないと分かる事態を減らせます。

確認の結果、空港等周辺・緊急用務空域・150m以上・DID上空・夜間・目視外・30m未満・催し場所上空・危険物輸送・物件投下のどれにも当たらないなら、特定飛行ではなく許可・承認は不要です。郊外や山間部の自然風景を昼間に目視内で撮る案件は、ここに収まることがあります。ただし、その場合でも土地・施設管理者の確認などの航空法以外の論点は残ります。

申請の組み立て：包括か個別か、標準マニュアルで回るか

包括申請で持っておけるもの、個別に要るもの

同一の申請者が一定期間内に反復して飛行する場合や、異なる複数の場所で飛行する場合は、包括して申請できます（審査要領2-1(3)）。期間は原則3か月以内、変更なく継続的に飛行させる場合は1年が限度ですが、DID上空・夜間・目視外を同時に行う場合はこの1年の扱いから除かれています。空撮の案件で、包括申請では済まないものは次のとおりです。

包括申請の考え方は包括申請とは。個別申請との違いと、使い分けの判断基準、場所を特定しない申請の範囲は全国包括は取れるか。標準マニュアル02の使い方をご覧ください。

標準マニュアルの制約が、街なかロケに効く

航空局標準マニュアルを使って許可・承認を受けた場合、そのマニュアルの内容を守って飛ばすことになります。空撮で影響が大きい記載を並べます。

国家資格と認証機体で申請を省けるか

DID上空・夜間・目視外・30m未満の飛行は、総重量25kg未満の機体で、立入管理措置を講じ、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛ばし、飛行マニュアルの作成等の措置を講じれば、許可・承認を不要にできます（夜間・目視外は技能証明の限定変更が必要）。ただし催し場所上空・150m以上・空港等周辺はこのルートの対象外で、イベント撮影は技能証明と機体認証があっても承認が必要です。機体を認証機に揃えるかの判断は認証機体を買うか、許可・承認で回すかで扱っています。

スケジュール

申請は飛行開始予定日の10開庁日前までとされ、国土交通省は不備による追加確認を見込んで3〜4週間程度の余裕をもった申請を求めています。申請書の「飛行の目的」には「空撮（風景・施設の撮影、ＴＶ・映画制作、イベント撮影 等）」「報道取材」の区分があります。なお審査要領は、事故及び災害の報道取材のため緊急を要する場合には電子メール等による申請を認めています（2-1(1)c）。通常の番組制作や広告撮影がこれに当たるわけではありません。

航空法の外で確認すること

航空法の許可・承認は国に対する手続であり、その場所で撮ってよいかは別に決まります。空撮・ロケで確認先になりやすいものを、既存の記事への案内とあわせて並べます。

撮影した映像の写り込み

空撮では、出演者以外の人、住宅、車のナンバープレートが映像に入ります。総務省は「『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（平成27年9月、平成29年5月最終改定）で考え方を示しています。要点だけを挙げます。

• 撮影行為の違法性は、①撮影の必要性（目的）②撮影方法・手段の相当性 ③撮影対象（情報の性質）等を基に、総合的かつ個別的に判断されるとしています
• 撮影の際は被撮影者の同意を得ることを前提とし、困難な場合の注意事項として、住宅にカメラやズームを向けない、高層マンション等に水平にカメラを向けない、住宅地周辺ではライブストリーミング配信をしない、人の顔・ナンバープレート・表札・住居の外観・洗濯物等にぼかしを入れる、などを挙げています
• 肖像権について、ガイドラインは法律の条文ではなく最高裁判決を引いて、承諾なしにみだりに容貌等を撮影・公開されない人格的な権利として説明し、侵害かどうかは社会生活上の受忍限度を超えるかで判断されるとしています
• ガイドラインは平成29年の版のため、引用されている個人情報保護法などの条番号は現行法と一致しません。条文は現行法で確認してください

どの映像が権利侵害に当たるかは、ガイドライン自身が「最終的には事例ごとの判断」としています。本記事では概要にとどめます。

撮影当日に発生する義務

許可・承認を受けた後も、特定飛行を行う日には次の義務が発生します。撮影日が複数日にわたる案件、撮影場所が移動する案件では、1回ごと・1か所ごとに回っているかを確認してください。

よくある質問