独自の飛行マニュアルを作るべきときと作り方

飛行許可・承認の申請書には、安全体制を示す飛行マニュアルの欄があり、選べるのは「航空局標準マニュアル」「リスク評価ガイドラインに基づき作成した飛行マニュアル」「上記以外の飛行マニュアル」の3つです。かつてあった「航空局ホームページに掲載されている団体等が定める飛行マニュアル」の枠は、2025年12月18日に廃止されました。 標準マニュアルは添付不要で、国土交通省の資料では当該部分の審査を省略する扱いです。一方、独自マニュアルは申請書の記載例に「審査に時間を要します」と明記されています。つまり独自マニュアルは、標準マニュアルの条件では現場が回らないときに、審査の手間と引き換えに選ぶものです。 この記事は、標準マニュアルの本文を条項単位で読み、どこで現場と噛み合わなくなるかを洗い出したうえで、審査要領４－３－２に沿った作り方と、DIPS2.0で求められる「標準マニュアルとの差異」の示し方までを整理します。標準マニュアル7種の対象飛行の違いは全国包括は取れるか。標準マニュアル02の使い方で扱っています。

申請書の「飛行マニュアル」欄は3択

まず、飛行マニュアルが申請のどこに位置づくかを条文から確認します。航空法施行規則は、許可の申請書（第236条の74）と承認の申請書（第236条の81）のどちらにも、第7号として「無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項」を記載するよう定めています。

ただし、施行規則にも航空法にも「飛行マニュアル」という語は出てきません。この第7号を具体化しているのは通達である審査要領で、２－２－１（７）が次のように定めています。

そして審査要領の様式１（申請書）では、この欄が次の選択式になっています。

この記事で「独自の飛行マニュアル」と呼ぶのは、主に3つ目の「上記以外の飛行マニュアル」です。国土交通省の申請書記載例も「独自の飛行マニュアル」という言い方をしています。

2025年12月18日、団体マニュアルの枠がなくなった

独自マニュアルを検討する事業者が増えている直接の理由がこれです。国土交通省の説明会資料（令和7年11月）は、安全体制を示すマニュアルの選択肢を次のように整理しています。

廃止の理由について、資料は「『航空局標準マニュアル』の公開により『航空局ホームページに掲載されている団体等が定める飛行マニュアル』の活用例が減少していることから、関係する運用を廃止いたします」と説明しています。

ここで押さえるべきは、審査の省略が認められていたのが「標準マニュアル」と「団体マニュアル」の2つだったという点です。説明会資料p.32は、この2つを「航空局が公開または確認済みの飛行マニュアル」と位置づけ、使用することで当該部分の審査を省略していたと書いています。団体マニュアルがなくなった今、審査が省略される選択肢は標準マニュアルだけになりました。

独自マニュアルが必要になる場面①：対象飛行・適用範囲が合わない

1つ目は、標準マニュアルの表紙に書かれた対象飛行と適用範囲が、申請する飛行と合わない場面です。国土交通省の飛行許可・承認手続ページに掲載されている標準マニュアルは7種類（いずれも令和7年12月26日版）で、表紙の記載は次のとおりです。

汎用の航空局標準マニュアル01は特定飛行の類型をすべて含んでいるため、「場所を特定する」ことを受け入れれば、類型の面では01でカバーできます。したがって場面①で独自マニュアルが本当に必要になるのは、次のような組み合わせです。

• 分野別マニュアルの適用範囲に業務が収まらないとき。インフラ点検版は催し・危険物・物件投下を含まず、研究開発版は場所を特定した飛行に限られます。分野別版の条件を使いたいが、対象飛行が足りない場合です（詳しくはインフラ点検専用の標準マニュアルがある。一般版との違い）
• 場所を特定しない申請にしたいが、02の対象飛行・条件に収まらないとき。ただし空港等周辺・150m以上・催し場所上空などは、マニュアルに関係なく、審査要領の様式１の注記や手続ページで「場所を特定した」申請が必要とされている飛行です。独自マニュアルにしても場所の特定は外せません（全国包括は取れるか）
• 標準マニュアル01と02を1件の申請で併用したいとき。手続ページは「申請の際、標準マニュアル02と併用した申請は行えません」と明記しています。併用はできないため、申請を分けるか、1本の独自マニュアルにまとめるかの選択になります

独自マニュアルが必要になる場面②：標準マニュアルの条件で現場が回らない

実務で多いのはこちらです。標準マニュアルの本文には、表紙からは見えない運用上の禁止・制限が条項として書き込まれています。標準マニュアルを使うと申請した以上、飛行はその条件に従うことになります。航空局標準マニュアル01・02の本文から、現場とぶつかりやすい条項を抜き出します。

ここで大事なのは、標準マニュアル自身が冒頭で「本マニュアルに記載される手順等は、無人航空機の安全な飛行を確保するために少なくとも必要と考えられるもの」と書き、運航者に「追加的な安全上の措置を講じる」ことを求めている点です。つまり、標準マニュアルより厳しく運用する分には標準マニュアルの趣旨の範囲内です。独自マニュアルが問題になるのは、標準マニュアルの条件を緩めたい・別の方法に置き換えたいときだ、と読むのが自然です（公式に「厳しくする場合は独自扱いにならない」と明示した資料は確認できていません）。

そのほか、次の点も場面②に当たるかを確認する価値があります。

• 訓練項目の書きぶり：01・02の２－１（１）の操縦練習の表は「離着陸／ホバリング／左右方向の移動／前後方向の移動／水平面内での飛行」です。一方、審査要領４－２（３）ｂ）では、ホバリングは「回転翼航空機に限る」とされています。飛行機（固定翼）でこの表をそのまま使えるかは、公式には明示されていません
• 補助者の配置が現実的でない運用：01・02は３－１（５）で補助者の配置か立入管理区画の明示を求めています

独自マニュアルが必要になる場面③：申請の外で求められるマニュアル

「独自の飛行マニュアル」は、許可・承認申請に添付するものだけではありません。次の2つは、標準マニュアルの選択とは別の文脈で飛行マニュアルが求められます。

許可・承認不要ルートの規程に書く事項は、施行規則第236条の75第2項が6号で定めています。①使用する無人航空機の定期的な点検及び整備 ②飛行させる者の技能の維持 ③飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整っていることの確認 ④飛行させる者及び補助者の役割分担その他の安全管理体制 ⑤事故等が発生した場合における連絡体制の整備その他必要な措置 ⑥その他飛行の特性に応じた措置、です。申請用の審査要領４－３－２と項目の骨格がほぼ重なるため、後述の作り方はこちらにも応用できます。どのルートを選ぶかはドローンの飛行許可・承認申請 完全ガイドで整理しています。

作るかどうかの判定手順

手順6を挟むのは、独自マニュアルの審査負担が軽くないためです。たとえば「夜間の目視外」が年に1件しかないなら、日常業務は標準マニュアル02で包括し、その1件だけ場所を特定した別申請にするほうが全体として早い、というケースがあり得ます（本サイトの考え方であり、公式の基準ではありません）。包括と個別の組み合わせ方は包括申請とは。個別申請との違いと、使い分けの判断基準をご覧ください。

作り方①：骨格は審査要領４－３－２の3本柱

作り方について、国土交通省の申請書記載例は「独自の飛行マニュアルを使用する場合には航空局標準飛行マニュアル及び審査要領４－３－２を参考に作成の上、提出してください」としています。したがって骨格は審査要領４－３－２、叩き台は標準マニュアルです。

審査要領４－３－２は「次に掲げる事項等を記載した飛行マニュアルを作成すること」として3つの柱を示し、それぞれに「記載内容の例」を添えています。標準マニュアルの章立てと対応させると次のとおりです。

注目したいのは、審査要領が標準マニュアルにない項目も例示している点です。たとえば「安全飛行管理者の選定」「補助者の選定方法」「業務のために適切な能力を有しているかを確認する方法」は、標準マニュアル01・02の本文には独立した項目として置かれていません。独自マニュアルを作るなら、組織の実態に合わせてこうした項目を書き込む余地があります。

また、審査要領４－３－１は体制として遵守すべき事項を（１）〜（19）で列挙しています（第三者の上空の原則禁止、飛行前の確認、不測の事態での即時中止、飲酒・薬物、飛行日誌、事故等の報告、飛行計画の通報、許可書の携行、総重量25kg以上での第三者賠償責任保険 等）。標準マニュアルの２－３はこれを運航者の遵守事項として書き直したものに当たるため、独自マニュアルでも２－３相当の遵守事項は落とさないことが前提になります。

作り方②：飛行形態ごとの体制を第5章に対応させる

審査要領４－３－２は、（１）点検・整備を「４－１及び５．に掲げる…基準に適合した状態を維持するため」、（２）訓練を「４－２及び５．に掲げる…飛行経歴、知識及び能力を確保・維持するため」と書いています。第5章は飛行形態に応じた追加基準です。つまり独自マニュアルは、申請する飛行形態ごとに第5章の追加基準を満たす体制を書き分ける必要があります。

審査要領の節番号は原本では全角（「５－４」）で書かれています。原本をPDF検索するときは全角で検索してください。

標準マニュアルの条件を置き換える場合の拠り所になるのが、審査要領「４．許可等に係る基本的な基準」本文のただし書です。

第5章の節にも同じ趣旨のただし書があります（例：５－１）。独自マニュアルで標準マニュアルの条件を緩める・別の方法に置き換えるなら、その代わりに何によって安全を確保するのか（代替措置）を書くことが、この「総合的に判断」の材料になります。代替措置を伴わない緩和は、審査で説明を求められる可能性が高いと考えるべきです（本サイトの見立てであり、審査の基準として公式に示されたものではありません）。

作り方③：標準マニュアルとの差分の示し方

DIPS2.0での申請では、独自マニュアルの本体を添付するだけでは足りません。DIPS2.0の操作マニュアル（飛行許可・承認申請編 ver2026/6/22）は、飛行マニュアルの選択画面について次のように案内しています。

つまり審査側は、標準マニュアルを基準線に置き、そこから何を変えたかを見る前提で案内しています。差分の書式について公式の様式は示されていないため、以下は本サイトが提案する整理の仕方です。

この形にしておくと、DIPS2.0の「差異」「変更箇所」の記載欄にもそのまま要約を転記でき、補正指示が来たときにどの条項の話かを即座に特定できます。作成時のポイントは次のとおりです（いずれも本サイトの推奨）。

• 基準にした標準マニュアルの種類と版（例：航空局標準マニュアル02・令和7年12月26日版）を明記する。記載例も「最新の航空局標準マニュアルを確認の上、最新版に更新済みかを確認してください」としています
• 変えていない条項は「標準マニュアルと同じ」とまとめ、変えた条項だけを対照表に出す。差分が本文のどこにあるかを審査側が探さずに済むようにする
• 緩める変更には、必ず代替措置を対にする（前章の「総合的に判断」の材料）
• 独自マニュアル本体の条項番号は、できる限り標準マニュアルの章立て（１．点検・整備／２．訓練及び遵守事項／３．体制）に揃える。対照が容易になる

DIPS2.0での入力不備や補正の起きやすい箇所はDIPS2.0で差戻しになる原因と、その直し方で扱っています。

許可を取った後：変更申請と版の管理

独自マニュアルは作って出したら終わりではありません。運用段階で押さえるべき公式の定めは3つです。

更新申請の時期（満了日の40開庁日前から10開庁日前まで）は包括申請の更新。40開庁日前から10開庁日前までの窓で、訓練記録と並んで求められる飛行日誌の3つの記録は飛行日誌の書き方で扱っています。

よくある質問