インフラ点検でドローンを使うのに必要な許可・承認

橋梁・トンネル・煙突・鉄塔・プラント設備・屋根や外壁。点検でドローンを構造物に寄せる以上、ほぼ確実に「人又は物件から30m未満の飛行」に当たります（航空法第132条の86第2項第3号）。ここが点検業務の中核であり、まず押さえるべき一点です。 その上で、高所の構造物では150m以上の空域が問題になり得ますが、地上又は水上の物件から30m以内の空域はこの規制から除かれます。鉄塔や煙突の直近は、この除外に当たり得ます。 逆に、トンネル内部のような屋内では航空法の各規制が適用されません（解釈通達）。点検事業者にとって、この線引きの影響はきわめて大きいものです。 この記事は、点検業務で実際に踏む特定飛行を洗い出し、どこまでが許可・承認の対象で、どこからが対象外かを条文単位で整理します。専用の飛行マニュアルについてはインフラ点検専用の標準マニュアルがある。一般版との違いで扱います。

点検業務の中核は「人又は物件から30m未満」

ドローンを使った点検は、突き詰めれば対象物に近づいて撮る作業です。橋梁の桁下、トンネル坑口、煙突の外周、鉄塔の碍子まわり、プラントのフレアスタックや配管ラック、建物の屋根や外壁——いずれも、意味のある画を撮るには数メートルから十数メートルまで寄ることになります。

ここで効いてくるのが、航空法第132条の86第2項第3号です。無人航空機を飛行させる方法として「地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保って飛行させること」が定められており、その距離が航空法施行規則第236条の79で30mと定められています。この距離を保てない飛行は国土交通大臣の承認が必要です（同条第3項）。

審査要領では、この飛行は第5章の５－５「地上又は水上の人又は物件との間に30ｍの距離を保てない飛行」という節で扱われます。審査要領の節番号は全角で書かれているため、原本のPDFを半角の「5-5」で検索してもヒットしません。原本に当たる際の実務的な注意点です。

30mの「人」は第三者に限る。自社の作業員は含まない

ここからが、点検事業者にとって最も効く解釈です。国土交通省の解釈通達（無人航空機に係る規制の運用における解釈について）は、この30mの「人」は第三者に限るとしています。つまり操縦者・補助者をはじめとする自社の作業員は、この「人」に当たりません。同様に「物件」も第三者の物件を指すものとされています。

点検現場に置き換えると、次のような読み方になります。

150m以上と、そこから除かれる空域

高所の構造物を点検する場合、地表又は水面から150m以上の高さの空域が問題になります。これは飛行の「方法」ではなく飛行禁止「空域」の側の規制で、航空法第132条の85第1項第1号と施行規則第236条の71第1項第5号が根拠です。承認ではなく許可の対象であり、申請先も空港事務所長になります。

ところが、この第5号にはきわめて重要な括弧書きがあります。

つまり、高い構造物の直近にへばりつくように飛ぶ限りは、150m以上の空域の規制から外れ得るということです。大型の煙突、集合煙突、高層の鉄塔、風力発電設備の支柱、超高層建築物の外壁——これらの点検で、構造物から30m以内を保ったまま高度150mを超えて上昇していく飛行は、この除外に当たり得ます。教則（第5版）3.1.2(2)3)bも煙突や鉄塔などの高層の構造物についてこの除外を挙げたうえで、「ただし、当該構造物の関係者による飛行を除き、第三者又は第三者の物件から30メートル以内の飛行に該当することから、当該飛行の方法に関する手続き等は必要となる」としており、外れるのは空域（許可）の側だけです（2026年9月27日訂正）。

そしてこの除外は、前章の30m未満の承認と裏表の関係にあります。物件から30m以内に入るということは、30m未満の承認が要るということです。150m以上の許可を回避できても、30m未満の承認は残ります。この2つを同時に見る癖をつけておくと、経路設計の判断が速くなります。

屋内・トンネル内部には航空法の規制が適用されない

点検事業者にとって、影響がいちばん大きいのはここかもしれません。国土交通省の解釈通達は、屋内での飛行には航空法の無人航空機に関する各規制が適用されないとしています。そして、この「屋内」にはトンネル内部や、ネット等で囲われた空間も含まれるものとされています。

登録制度の側でも同じ整理になっており、100g以上の機体であっても屋内のみを飛行させる場合は登録の対象外とされています。

DID上空・目視外・夜間に当たる場面

30mと150mが点検固有の論点だとすれば、残る3つは案件の立地と時間帯で決まる論点です。

DID上空（人口集中地区の上空）

航空法第132条の85第1項第2号、施行規則第236条の72。市街地の橋梁、都市部のビル外壁、市街地に立つ煙突や鉄塔、街なかのプラント——点検対象がインフラである以上、人が住んでいる場所の近くにあるのは当然で、都市部の案件はほぼDIDに当たると想定して設計するのが現実的です。ただし2026年7月1日から、用途地域が「工業専用地域」の区域はDIDの許可の対象外になりました（国土交通省告示第435号）。国土交通省は「工業専用地域を飛行する場合は、人口集中地区（DID）に該当する場所であっても『人又は家屋の密集している地域』の飛行許可は不要」と説明しています（解説資料）。臨海部のコンビナートや工場地帯のプラント点検では、まず用途地域を確認する価値があります。対象は工業専用地域だけで、工業地域・準工業地域は含まれず、該当するかは自治体に確認するよう案内されています。また、除かれるのはDIDの許可だけで、30m未満・目視外・夜間の承認の要否は変わりません。（2026年9月13日追記）詳しくは工業専用地域とDIDの記事で整理しています。さらに同通達は「人口集中地区内の私有地内における飛行であっても…人口集中地区内である限り、飛行の禁止空域に該当する」としており、自社の敷地内での点検であってもDIDならDIDの許可が必要です。

目視外飛行

航空法第132条の86第2項第2号。解釈通達は、ここでいう「目視」は操縦者本人の肉眼に限り、補助者による目視やモニター・双眼鏡による監視は該当しないとしています。点検業務では、これがきわめて頻繁に問題になります。橋梁の桁裏に機体が入れば肉眼では見えません。煙突や建物の裏側に回り込めば見えません。FPVモニターを見ながらの飛行は、それ自体が目視外飛行です。補助者が肉眼で機体を追っていても、操縦者本人が見ていなければ目視外飛行です（解釈通達は「補助者による目視は該当せず」としています）。操縦者本人が自分の目で機体を常時見られる位置から飛ばせるかどうかが、承認の要否を分けます。

夜間飛行

航空法第132条の86第2項第1号。日出から日没までの間以外の飛行です。点検で夜間が絡むのは、供用中の道路・鉄道の夜間規制帯に合わせる場合、稼働を止められないプラントの停止時間帯に合わせる場合などです。作業時間帯を発注者側の都合で決められる案件ほど、夜間の承認を先に押さえておく必要があります。

空港等の周辺

航空法第132条の85第1項第1号。空港周辺の進入表面・転移表面・水平表面等の上空です。滑走路周辺の照明施設、空港連絡橋、空港に隣接する工業地帯の設備など、点検対象が空港の制限表面にかかる案件では、この許可が必要になります。後述するとおり、この飛行は許可・承認を不要にできない類型であり、また場所を特定しない申請では扱えないため、案件ごとの個別申請になります。

点検で当たる特定飛行の一覧

ここまでを1枚に整理します。特定飛行は「空域」6類型と「方法」6類型に分かれ、空域は許可、方法は承認の対象です。

最後の行は軽く見えますが、実務上の意味は小さくありません。インフラ点検専用の標準マニュアルには、催し・危険物・物件投下が含まれていないためです。詳細はインフラ点検専用の標準マニュアルがある。一般版との違いで扱います。許可と承認の切り分けそのものはドローンの飛行許可・承認申請 完全ガイドをご覧ください。

許可・承認を不要にできるか。5つの条件

点検業務は反復性が高く、申請の手間が積み上がります。そこで検討したくなるのが、カテゴリーⅡ飛行の一部について許可・承認を不要にできる制度です。ただし条件は5つあり、点検業務では成立する案件と成立しない案件がはっきり分かれます。

点検業務に当てはめると、次のように見えます。

施設管理者の同意は、法令とは別のレイヤー

ここまで航空法の話をしてきましたが、点検業務で実際に飛べるかどうかを最後に決めるのは、多くの場合施設管理者の同意です。これは航空法の許可・承認とはまったく別の層にあります。

この構造を押さえておくと、案件のスケジュール設計が変わります。航空法の許可・承認は、新規なら飛行開始予定日の10開庁日前までに申請することとされ、国土交通省は不備による追加確認を見込んで3〜4週間程度の余裕を推奨しています。一方、施設管理者側の手続は、その組織の内部規程や会議体のサイクルに支配されます。どちらが長いかは案件ごとに違いますが、両方を並行で走らせないと現場日程に間に合いません。

受注段階でやっておく価値があるのは、次の切り分けです。①その飛行に航空法上どの許可・承認が要るか。②すでに持っている包括申請の範囲で足りるか、個別申請が要るか。③施設管理者側の手続に何日かかるか。②で「足りない」と分かるのが現場日程の直前だと、まず間に合いません。

飛行のたびに発生する義務

許可・承認は入口にすぎません。特定飛行を行う以上、飛行のたびに次の義務が発生します。点検業務は反復回数が多いぶん、ここの運用設計が事故的な失念を防ぐ鍵になります。

よくある質問