2026年12月3日の測量法改正で、公共測量の手続はこう変わる

測量法が改正され、2026年12月3日に施行されます。改正したのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和8年法律第27号／第16次地方分権一括法）の第11条で、公布は2026年6月3日です。この記事を公開した時点では、まだ施行前の条文です。 変わるのは、公共測量を実施するときの順序と提出先です。①国土地理院の長の技術的助言を受けた後でなければ、公共測量を実施できないことが条文に書かれます（第36条第2項の新設）。②実施と終了の通知先が都道府県知事から国土地理院の長に変わり、公示も国土地理院の長が行います（第36条の2の新設）。 e-Gov法令検索の現行版と未施行版を条ごとに突き合わせると、本文で変わる条は6か条（第14条・第36条・第36条の2・第38条・第39条・第60条）です。よく「変更点は3つ」と紹介されますが、基本測量の側の公示（第14条）も同時に変わります。 ドローンを使うかどうかで手続が変わるわけではありません。航空法の飛行の許可・承認は、測量法とは別立てのままです。この記事では、作業の順番に沿って、施行前と施行後を並べて整理します。

いつから変わるのか。施行日は2026年12月3日

最初に日付を確定させます。e-Gov法令検索の測量法には、施行日ごとのリビジョンが並んでいます。2026年12月3日施行版は、確認した時点で状態が「未施行」です。現行として効力を持っているのは2026年9月3日施行版です。

変わるのは6か条。まず全体像

e-Gov法令APIで現行の測量法と未施行版の全文を取得し、本文を条単位で突き合わせました。差分があったのは次の6か条です。国土地理院が公表している新旧対照条文（抜粋）と、改正法第11条の改め文の内容も一致します。

国土地理院は改正の概要を3つに整理しています。①通知・公示の廃止（第14条、第39条関係）、②公示等に関する規定の整備（第14条、第36条第2項、第36条の2、第38条第2項関係）、③その他所要の改正です。ここでいう「整備」に、第36条第2項という新しい禁止規定が含まれている点が見落としやすいところです。

第36条第2項。技術的助言を受ける前は実施できない

新設される第36条第2項の原文は次のとおりです。

現行の第36条第1項も、計画書の提出を「あらかじめ」と定めています。つまり、助言を求めるタイミングは前から実施前でした。改正で加わるのは、次の2つです。

• 国土地理院の長の側に「技術的助言を行うものとし」という規定が入る
• 測量計画機関の側に「助言を受けた後でなければ実施してはならない」という明文の禁止が入る

国土地理院長の通知も、留意事項として「公共測量を実施する地方公共団体その他の測量計画機関においては、法第36条第2項の規定により、国土地理院の長の技術的助言を受けた後でなければ公共測量を実施することができないことに留意されたいこと」と書いています。

なお、第36条第2項に違反した場合の罰則はありません。未施行版の罰則（第61条から第66条まで）を全文検索しても、第36条・第36条の2を引く罰則の規定は置かれていません。義務ではあるが、罰則で担保する形ではないという建て方です。

第36条の2。通知先が国土地理院の長になる

もう1つの柱が、第36条の2の新設です。原文は3項からなります。

現行では、この実施・終了の通知は第39条で準用する第14条が根拠で、相手は関係都道府県知事でした。知事が通知を受けて公示する、という2段構えです。施行後は、通知の相手と公示をする者がどちらも国土地理院の長になります。内閣府の資料は、この流れを図で示しています。

条文の書き方にも注意点があります。第36条の2第1項の主語は「前条第二項の規定による技術的助言を受けた測量計画機関」です。つまり、この通知の義務は技術的助言を受けた後に発生する建て方になっています。第36条第2項の禁止と合わせると、助言 → 実施の通知 → 実施という順序が条文の側から固定されることになります。

施行前と施行後で、順序と提出先はこう変わる

公共測量の手続を、作業の順番に並べます。施行日は2026年12月3日です。左が現行、右が施行後です。

整理すると、作業規程の承認（国土交通大臣）と成果の送付（国土地理院の長）は動きません。動くのは4と6の相手先で、3が新しく増えます。これらはいずれも測量計画機関の手続です。ドローンを飛ばす測量作業機関の義務ではありませんが、着手できる日が助言の到着に左右されるため、作業機関の工程にも跳ね返ります。

基本測量の側（第14条）と、国土地理院自身の公共測量（第38条）

第14条は、基本測量の公示の仕組みそのものが変わる

第14条は、国土地理院が行う基本測量の実施の公示の規定です。現行は「あらかじめその地域、期間その他必要な事項を関係都道府県知事に通知しなければならない」で、通知を受けた知事が公示します。改正後は、国土地理院の長が自分で公示します。第2項（終了時）には「遅滞なく」が加わり、第3項（知事の公示）は削除されます。

改正法の改め文は、第14条第1項について「『あらかじめ』を削り」とも書いています。2026年12月3日から、基本測量の側は都道府県を経由しません。公共測量の側は、第36条の2という新しい条で「計画機関 → 国土地理院 → 公示」に組み替わります。どちらも、都道府県知事が手続の途中に入らなくなる、という同じ方向の改正です。

第38条。国土地理院自身が公共測量をする場合

第38条は、国土地理院が自ら公共測量を実施する場合の適用除外です。現行は第33条（作業規程）・第35条（調整）・第36条（計画書の助言）・第37条第3項・第4項を外しています。改正後は、除外の範囲が「第35条から第36条の2まで」に広がります。自分が自分に技術的助言を求め、自分に通知することはできないためです。

そのうえで第2項が新設され、この場合は第14条を準用します。つまり国土地理院が自ら行う公共測量では、国土地理院の長が直接公示する形になります。基本測量と同じ扱いにそろえる改正です。

第39条の準用範囲と第60条。土地への立入りは変わらない

第39条は、基本測量についての規定を公共測量に準用する条です。現行は「第14条から第26条まで」、改正後は「第15条から第26条まで」になります。第14条が準用の対象から外れるのは、公共測量の公示が第36条の2に移るからです。読替えの中身（「国土地理院の長」を「測量計画機関」と読むなど）は変わりません。

あわせて、第15条が対象にしているのは「土地に立ち入る」ことで、他人の土地の上空をドローンで飛ぶことには触れていません。この点も改正では動きません。上空の扱いについて、政府は同意が必要となる高さに一律の基準は存在しないと整理しています。詳しくは私有地の上空、所有権はどこまで及ぶのかをご覧ください。

第60条は「事務の区分」の規定です。現行は、第14条第3項（第39条で準用する場合を含む）による都道府県の公示事務を第一号法定受託事務として挙げています。都道府県が公示をしなくなるため、この部分が削られます。第21条第2項（永久標識等に関する通知）や第55条の12第1項（測量業者の登録簿の閲覧）に関する都道府県の事務は残ります。

なぜ変わるのか。地方からの提案に基づく改正

この改正は、測量の精度や安全のための改正ではありません。地方分権改革の提案募集方式から出てきたものです。

内閣府の「第16次地方分権一括法の概要」は、趣旨を「地方からの制度改正を求める提案を受け、規制緩和等の地方分権改革を実施」「令和7年の提案等への対応のうち、法律改正により措置すべき事項について、閣議決定を踏まえ、関係法律の整備を行う」としています。閣議決定は「令和7年の地方からの提案等に関する対応方針」（2025年12月23日）です。

その対応方針の該当部分（p.136）は、次のように書いています。

一括法の概要では、この項目は「３．地方公共団体の業務の簡素化・効率化等」の中の⑩「基本測量・公共測量に係る都道府県による公示の廃止〔測量法〕※廃止後は、国土地理院が公示」として挙げられ、効果は「都道府県の事務負担の軽減」と書かれています。全体では11事項・17法律の改正です。

つまり、起点は都道府県の事務負担の軽減です。第36条第2項という新しい禁止規定は、公示の仕組みを「計画機関 → 国土地理院 → 公示」に組み替えるうえで、通知の起点をはっきりさせるために置かれたものと読めます。公示自体がなくなるわけではありません。公示をする者が都道府県知事から国土地理院の長に替わります。

まだ公式に明示されていないこと

条文と通知は出ていますが、運用の細かいところは確認時点で公表されていません。断定できない点を分けて書きます。

航空法の許可・承認は、測量法とは別立て

ドローン測量の実務で一番気になるのはここだと思います。結論から書くと、この改正で航空法の飛行の許可・承認の要否は変わりません。

• 第16次地方分権一括法が改正する17の法律に航空法は含まれていません（内閣府の施行日一覧で確認）
• 国土地理院長の通知（国地総政第7号）は全5ページで、航空法への言及はありません
• 航空法にも航空法施行規則にも「測量」という語はなく、測量を理由に許可・承認の規定を外す条文はありません。要否は飛び方（人口集中地区の上空、目視外飛行、人又は物件から30m未満など）で決まります

測量法の手続と航空法の手続は、主体も相手先も別です。測量法の手続は測量計画機関が国土交通大臣・国土地理院の長に対して行います。航空法の許可・承認は無人航空機を飛行させる者が国土交通大臣（地方航空局長・空港事務所長）に申請し、電子申請はDIPS2.0で行います。どちらか一方を済ませても、もう一方は済みません。飛び方ごとの当てはめは測量でドローンを使うのに必要な許可・承認と、公共測量のルール、申請そのものの流れはドローンの飛行許可・承認申請 完全ガイドで扱っています。

12月3日をまたぐ案件の段取り

施行日をまたぐ案件の扱いは、改正法の附則ではなく国土地理院長の通知に書かれています。改正法の附則にあるのは、第1条（施行期日）と第3条（罰則に関する経過措置）だけで、手続についての経過措置は置かれていません。

同じ通知の留意事項3は、測量計画機関に対して「公共測量の実施前及び実施後には、法第36条の2の規定に基づき、国土地理院の長への通知が必要となることから、実施計画の策定、事業着手及び完了報告に係る事務処理体制をあらかじめ整備されたいこと」としています。作業機関の側から見ると、発注者がこの体制を整えているかどうかが、着手日に効いてきます。

飛行計画の通報は特定飛行のたびに必要で、複数日にまたがる計測の扱いはドローンの飛行計画の通報はいつ必要かで整理しています。現場での立入りの管理は立入管理措置とは。現場で実際に何をするのかをご覧ください。

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