測量でドローンを使うのに必要な許可・承認と、公共測量のルール

ドローン測量には、2つの法律の手続が重なります。1つは航空法です。どう飛ぶかによって、国土交通大臣の許可・承認が要るかが決まります。もう1つは測量法です。国や自治体が費用を出す公共測量では、作業規程の承認や国土地理院への計画書の提出が要ります。 まず押さえたいのは、航空法にも航空法施行規則にも「測量」という言葉が一度も出てこないことです（e-Govの現行条文を全文検索して確認）。「測量だから許可が要らない」という特例はありません。要否を決めるのは、目的ではなく飛び方です。 この記事では、測量でよくある4つの飛び方を航空法の条文に当てはめます。自動航行、DIDの中の現場、造成地での30m未満、補助者の配置の4つです。そのうえで、公共測量の手続と、航空法の許可・承認が別物であることを整理します。

「測量だから不要」という特例は、航空法にない

e-Govで、航空法の現行版（2025年12月1日施行）と航空法施行規則の現行版（2026年7月1日施行）の全文を検索しました。「測量」という語は、どちらにも1件も出てきません。無人航空機の規制（第132条の85〜第132条の89）について、測量業務を理由に適用を外す規定はありません。

条文で規制の適用を外している例外は、航空法第132条の92です。対象は「都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う」飛行です。災害時に国や自治体の依頼で測量をする場面でも、この特例に当たるかは、依頼主と目的が省令の要件を満たすかで決まります。「測量だから」で決まるものではありません。

審査要領（令和8年9月29日最終改正）には、申請書に書く「飛行の目的」の選択肢として「測量（工事現場での測量 等）」があります（2-2-1(3)a)）。ただし、空撮・インフラ点検・資材管理などと同じく選択肢として並んでいるだけです。測量を目的にしたから審査基準が緩む、という記載はありません。

自動航行でも、肉眼で追えなければ目視外

UAV写真測量は、自動航行が前提の作業です。国土地理院の作業規程の準則は、撮影に使うUAVについて「自律飛行機能及び異常時の自動帰還機能を装備していること」を標準としています（第142条）。撮影飛行についても「離着陸以外は、自律飛行で行うことを標準とする」と定めています（第147条第2号）。UAV写真点群測量も、この2条を準用します（第419条・第423条）。

一方で航空法は、飛行の方法として「当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること」を求めています（第132条の86第2項第2号）。国土交通省の解釈通達3.(6)によると、「目視」の意味は次のとおりです。

この定義には、自動操縦か手動操縦かという区別が出てきません。したがって、次のように読むことになります。

目視外飛行の承認を申請する場合、審査要領5-4が基準になります。機体については「自動操縦システムを装備し、機体に設置されたカメラ等により機体の外の様子を監視できること」や、電波が途切れたときの自動帰還などのフェールセーフ機能が求められます（5-4(1)a)・c)）。測量用のUAVは、準則の性能基準の段階で自律飛行と自動帰還を備えています。そのため機体の要件は満たしやすい一方、体制の要件（次の第5章）が論点になりやすいという関係です。

DIDの中の現場。私有地でもDIDはDID

市街地の区画整理、都市部の道路・河川改修、住宅地に近い造成地。測量の現場は、人口集中地区（DID）にかかることが少なくありません。DIDの上空は飛行禁止空域で、飛ぶには許可が要ります（航空法第132条の85第1項第2号、施行規則第236条の72）。

解釈通達2.(1)は「人口集中地区内の私有地内における飛行であっても、強風等により予期せぬ場所に飛ばされることも想定されるため、人口集中地区内である限り、飛行の禁止空域に該当する」としています。発注者の敷地内や、仮囲いで閉じた造成地の中でも、DIDならDIDの許可が必要です。

現場がDIDに当たるかは、国土交通省の飛行ルールのページが案内しているとおり、国土地理院の「地理院地図」などで確認できます。測量の担当者には見慣れた地図なので、ここは確認の手間がかかりにくい部分です。

造成地の30m。土地や樹木は対象外、重機や電柱は対象

航空法は、地上又は水上の人又は物件との間に30mの距離を保つことを求めています（第132条の86第2項第3号、施行規則第236条の79）。保てない飛行には承認が必要です。低い高度で地形を撮る測量では、ここが問題になりやすくなります。

ポイントは、何が「物件」に当たるかです。解釈通達3.(7)は、次のように整理しています。

つまり、地表に近づいて撮ること自体は、30m未満の飛行に当たりません。当たるのは、重機や電柱、隣の家などに30m未満まで近づく場合です。

さらに通達は、「物件」から操縦者及びその関係者（飛行に直接的又は間接的に関与している者）が所有又は管理する物件を除いています。「人」も第三者に限られます。ただし、元請や他の協力会社が「間接関与者」に当たるかは、通達6.(1)の要件で決まります。要件は、飛行目的の共通認識、計画外の挙動のときに従う指示と安全上の注意を受けていること、関与するかを自分で決められること、などです。現場にいるから関係者になる、という一律の扱いはありません。その現場の重機がすべて関係者の物件だと言い切れないなら、30m未満の承認を取る前提で計画するほうが安全です。

補助者の配置。目視外なら原則として要る

補助者の役割について、解釈通達7.はこう書いています。「操縦者は機体の動きや操縦に集中する必要があり、離着陸エリアを含めた飛行経路の管理を操縦と同時に行うことが困難であるため、飛行準備や飛行経路の安全管理、第三者の立入り管理などは補助者が主として行う必要がある」。そのうえで「補助者の数や配置、各人の担当範囲や役割、異常運航時の対応方法も決めておく必要がある」としています。

目視外飛行の承認について、審査要領5-4(3)b)は次のように定めています。

ただし書きの c) は補助者を置かない目視外飛行の基準です。第三者が入る可能性が低い場所に経路を設定すること、落下距離を踏まえて立入管理区画を設定すること、などの要件が並びます。

測量の現場で補助者が問題になるのは、次の3つの場面です。

1. 範囲の広い撮影で、1か所から経路全体を見渡せない。見渡せる位置がなければ、補助者を複数置く、撮影区域を分ける、などの設計が要ります
2. 現場の外周が道路や住宅に接している。飛行経路の下に第三者が入らないよう、補助者の配置や、看板・コーンで立入りを制限する区画が要ります。立入管理措置の具体的な方法は立入管理措置とは。現場で実際に何をするのかをご覧ください
3. 少人数で現場に入る。対空標識の設置や標定点・検証点の観測と、補助者の役割を同じ人が兼ねられるかは、作業の順序しだいです。撮影中は補助者に専念できる人員の計画にしておくのが無難です

測量で当たる特定飛行の一覧

ここまでの内容を1つの表にまとめます。飛行禁止空域の飛行には許可が、決められた方法によらない飛行には承認が要ります。

「150m以上」の注意点を補足します。この高さは離陸地点からではなく、その場所の地表又は水面からの高さです（施行規則第236条の71第1項第5号）。尾根から谷へ向けて飛ぶ山間部の測量では、機体の高度計の数値が変わらなくても、地表からは150mを超えることがあります。

許可・承認を不要にできるか

一定の条件をすべて満たすと、DID上空・夜間・目視外・30m未満の許可・承認は不要にできます。条件は、総重量25kg未満、立入管理措置、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛ばすこと、飛行マニュアルの作成等です（航空法第132条の85・第132条の86、施行規則第236条の73・第236条の75。国土交通省の区分では「カテゴリーⅡ［飛行許可・承認申請が不要な飛行］」）。夜間・目視外を含む場合は、技能証明の限定変更も必要です。

測量に当てはめると、次のようになります。

申請で許可・承認を受ける場合の飛行マニュアルにも、注意点があります。国土交通省の手続ページに載っている航空局標準マニュアルは、一般用の01・02、空中散布、研究開発、インフラ点検の01・02、レベル3.5などです。測量を目的とした標準マニュアルはありません。測量では一般用の標準マニュアル01（場所を特定した申請）か02（場所を特定しない申請）を使うか、独自のマニュアルを作ることになります。独自マニュアルを作るべき場面は独自の飛行マニュアルを作るべきときと作り方で、反復して飛ばす場合の包括申請は包括申請とは。個別申請との違いと、使い分けの判断基準で整理しています。

公共測量のルール。測量法の手続

ここからは航空法を離れて、測量法の話です。ドローンで測量するかどうかに関係なく、その測量が「公共測量」に当たるなら、次の手続が要ります。

「公共測量」に当たる測量

測量法第5条は、公共測量を次のように定めています。基本測量以外の測量のうち、①費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担又は補助して実施する測量、②基本測量や①の成果を使って、行政庁の許可等を受ける事業や国等の助成を受ける事業のために実施する測量で、国土交通大臣が指定するものです。ただし、建物に関する測量や、規模が小さい・高い精度を必要としない測量などは、政令（測量法施行令第1条）で除かれます。なお、同法第3条は、測量に「測量用写真の撮影」を含めています。

計画機関が行う主な手続

これらの手続を行う義務があるのは、測量計画機関（国、地方公共団体、土地改良区、土地区画整理組合など測量を計画する者）です。ドローンを飛ばす測量作業機関の義務ではありません。一方、作業機関側にも測量法上のルールがあります。公共測量に技術者として従事する者は、登録された測量士又は測量士補でなければなりません（第48条第1項）。測量業を営むには測量業者の登録が要ります（第55条第1項）。また準則第7条は、計画機関が測量業者以外の者に準則を適用した測量を請け負わせることを禁じています。

公共測量でない測量でも、届出が要る場合がある

国や公共団体の費用によらない測量でも、基本測量や公共測量の成果を使って行う場合は、あらかじめ国土交通大臣に届け出る必要があります（第46条第1項）。国土地理院の案内は、届出が必要な測量を次の3つをすべて満たすものとしています。(1)費用を国等が負担・補助していない (2)基本測量又は公共測量の成果を使う (3)大規模な測量又は高い精度を必要とする測量。

作業規程の準則と、UAVのマニュアルの位置づけ

公共測量の作業規程の「手本」になるのが、測量法第34条に基づく作業規程の準則です（平成20年国土交通省告示第413号）。最終の一部改正は令和7年3月31日（国土交通省告示第240号）です。ドローンに関する主な改正は次のとおりです。

よく名前が挙がる「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」（平成28年3月、平成29年3月改正）は、国土地理院のダウンロードページで「作業規程の準則に反映済みのマニュアル・要領等」の区分に置かれています。準則の改正前は、このマニュアルが準則にない作業方法を公共測量で使うための資料でした。今のUAV写真測量は準則の本文に入っています。国土地理院は、準則に統合済みのマニュアルについて「準則を用いるようにしてください」「参考資料としてご利用ください」と案内しています（UAV搭載型レーザスキャナのマニュアル等について）。

準則そのものは、関係法令について一般的な書き方をしています。第4条で「財産権、労働、安全、交通、土地利用規制、環境保全、個人情報の保護等に関する法令を遵守」と定めるだけで、航空法を名指しした条文は見当たりません。一方、旧マニュアル（案）の第2条第2項は、「作業機関は、UAVを飛行させるに当たり、航空法に基づく必要な許可又は承認を得るとともに、国土交通省航空局が定めるガイドラインに従って作業を行うものとする」と明記していました。

測量法の手続と航空法の許可・承認は別物

ここまでの内容を並べると、2つの手続は目的も相手も違うことが分かります。

国土地理院の「公共測量を実施するために必要な手続の解説」は、航空法の許可・承認に触れていません。逆に、航空法の審査要領も、公共測量の手続に触れていません。どちらか一方の手続を済ませても、もう一方は済みません。実務では、発注者側の測量法の手続と、作業機関側の航空法の手続を、同じ工程表に並べて管理するのが確実です。航空法の申請は飛行開始予定日の10開庁日前までが原則で、国土交通省は3〜4週間程度の余裕を勧めています。

土地への立入りと、他人の土地の上空

測量法の立入りの規定

測量法第15条は、第39条で公共測量にも準用されます。これにより、測量計画機関又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は、公共測量のために必要なときは、国有・公有・私有の土地に立ち入ることができます。宅地や、かき・さく等で囲まれた土地に立ち入るときは、あらかじめ占有者に通知します（通知が困難な場合を除く）。立ち入るときは身分を示す証明書を携帯し、求められたら見せます。正当な立入りを拒んだり妨げたりすると、罰則があります（第63条第2号）。

読み違えやすい点が2つあります。

• この規定の対象は「土地に立ち入る」ことです。条文は、他人の土地の上空をドローンで飛ぶことに触れていません
• 準用されるのは基本測量と公共測量だけです。公共測量でない民間の測量（第4章）には、立入りの規定も準用もありません

現場の作業にも、土地の所有者との関係が出てきます。準則第137条第2項第1号は、UAV写真測量の対空標識を「あらかじめ土地の所有者又は管理者の許可を得て設置する」と定めています。離着陸場所や標定点・検証点の設置場所も含めて、地上で何かを置く場所の権原は、飛行の許可・承認とは別に押さえておく必要があります。

他人の土地の上空を飛ぶこと

一方で、測量区域の外、つまり隣の土地の上空を撮影コースが通る場合は、民法上の土地所有権の問題になります。政府（内閣官房、法務省民事局と調整）は、所有権が及ぶ上空の範囲は「利益の存する限度」だと整理しています。そして、同意が必要となる高さに一律の基準は存在しないとしています。詳しくは私有地の上空、所有権はどこまで及ぶのか。「一律の基準は存在しない」が政府の答えで扱っています。

i-Constructionの出来形管理要領との関係

工事の現場では、公共測量の準則とは別に、国土交通省のi-Constructionの要領でドローンを使うことがあります。現行は「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」（令和8年3月版）です。この要領は「空中写真測量（ＵＡＶ）を用いた出来形管理」を、UAVで空中写真を撮り、3次元の形状を取得して出来形や数量を面的に把握、算出する管理手法としています。UAVレーザーによる出来形管理も規定しています。

この要領は、工事の出来形をどう計測・管理するかを定めるものです。全文（470ページ）を検索したところ、「航空法」「飛行許可」の語は出てきませんでした。要領に沿った計測でも、航空法の許可・承認の要否は、ここまで見てきた飛び方の基準で別に判断します。工種ごとの「監督・検査要領」も同じページに掲載されています。

飛行のたびに発生する義務

許可・承認を受けて特定飛行をする場合は、飛行のたびに次の義務があります。出来形計測のように同じ現場へ何度も入る業務では、とくに運用の仕組みが大切です。

よくある質問