2025年12月の審査要領改正で何が変わったか

2025年（令和7年）12月18日施行の審査要領改正で、飛行許可・承認申請の「省略ルート」が3つ廃止されました。①ホームページ掲載無人航空機による機体資料の省略、②民間技能認証による操縦者資料の省略、③航空局ホームページに掲載された団体の飛行マニュアルの3つです。 改正後に資料の一部を省略できるのは、機体が型式認証機・機体認証機の場合と、操縦者が無人航空機操縦者技能証明（国家資格）を持っている場合だけです。 影響は新しく出す申請だけにとどまりません。12月18日より前に取った許可・承認のうち、ホームページ掲載無人航空機や民間技能認証を含むものは「複製」「変更申請」「更新申請」ができず、新規申請が必要です。紙で申請していた場合は、中身にかかわらず一律に新規申請です。 この記事では、国土交通省の説明会資料と現行の審査要領の原文をもとに、何が廃止され、手元の許可がどう扱われるかを整理します。

改正の要点：廃止された3つの運用

カテゴリーⅡ飛行の許可・承認は、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）」という通達に沿って審査されます。この審査要領は令和7年12月12日付（国空無機第302812号）で改正され、12月18日に施行されました。この改正の附則は「附則（令和７年12月12日 国空無機第302812号）この審査要領は、令和７年12月18日から施行する。」で、経過措置の規定は置かれていません。（2026年10月1日訂正）その後、審査要領は令和8年9月29日（国空無機第86784号）にさらに改正され、同日施行されています。現行の審査要領の末尾には、上記の令和7年12月12日の附則に続けて「附則（令和８年９月29日 国空無機第86784号）この審査要領は、令和８年９月29日から施行する。」が追加されています（令和7年の附則自体はそのまま残っています）。令和8年9月29日改正は補助者を配置しない目視外飛行の飛行経路の設定（5-4(3)ｃ)ア)）の1か所のみを改めたもので、この記事が扱う令和7年12月改正の内容には影響しません。

国土交通省の説明会資料（令和7年11月）は、主な改正点を次の3つにまとめています。

国土交通省のお知らせ（2025年12月15日）は、改正の中身を「ホームページ掲載無人航空機」と「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証」の運用廃止として告知しています。一方、説明会資料では3つ目として「航空局ホームページに掲載されている団体等が定める飛行マニュアル」の運用廃止もはっきり書かれています。お知らせの見出しだけを読むと、この3つ目を見落としやすくなります。

なぜ廃止されたのか（国土交通省の説明）

説明会資料とお知らせは、廃止の理由を次のように説明しています。

• 機体と技能認証：「型式認証、機体認証及び無人航空機操縦者技能証明により許可・承認申請に係る手続の一部を簡略化する制度の運用開始より約３年が経過し、本制度の普及拡大及び令和７年３月の審査要領改正による申請手続の簡素化等を進めてきたことから」廃止する
• 団体マニュアル：「航空局標準マニュアル」が公開されたことで、「航空局ホームページに掲載されている団体等が定める飛行マニュアル」の活用例が減っているため、関係する運用を廃止する

さらに説明会資料には、どちらの運用も国の制度が始まった時点で終わりが予告されていたと書かれています。ホームページ掲載無人航空機については「令和４年の型式認証及び機体認証の制度の開始により、その３年後にホームページ掲載無人航空機制度を終了することが宣言されていた」、民間技能認証については「令和４年の無人航空機操縦者技能証明の制度の開始により、その３年後に民間技能認証を活用した審査を終了することが宣言されていた」とあります。

つまりこの改正は、急に決まったものではありません。2022年12月に始まった国の認証・国家資格制度に一本化するための、予告どおりの移行です。

機体：ホームページ掲載無人航空機の省略がなくなった

もともと何が省略されていたか

ホームページ掲載無人航空機とは、サーキュラー「量産無人航空機の実機確認要領」に基づいて、航空局が量産機の基準適合性を確認し、ホームページに載せていた機体のことです。この型式の機体を使う場合、申請時に基本基準と、審査要領5.の飛行形態に応じた追加基準への適合性の確認が省略されていました（説明会資料 p.20）。

改正後はどうなるか

旧ホームページ掲載無人航空機については、説明会資料が具体的な作業を2つ挙げています。

• 様式2で、これまで「改造していない」を選ぶことで省略していた確認事項に、チェックを入れる必要がある。DIPSで申請する場合は、機体登録のときにこの設問に答える（p.22）
• DIPS2.0の「無人航空機情報の登録・変更画面」で、これまで省略されていた機体の基準適合に関する追加情報を入力する必要がある。ホームページ掲載無人航空機や改造に関する項目はなくなる（p.23）

機体を買い替える必要があるわけではありません。ただし、今まで入力していなかった項目を埋める作業が発生します。認証を受けた機体を使うか、許可・承認で回すかという判断そのものは認証機体を買うか、許可・承認で回すかで扱っています。

操縦者：民間技能認証の省略がなくなった

もともと何が省略されていたか

「無人航空機の講習団体一覧及び講習団体を管理する団体一覧」に載っている講習団体等の講習を修了した人は、必要な書類を出すことで、様式3（飛行経歴・知識・能力確認書）と、操縦者の追加基準への適合性資料を出さずに済んでいました（説明会資料 p.25）。実務では、民間技能認証の写しを付けて様式3を省略する形です（p.27）。

改正後はどうなるか

DIPS2.0では、「操縦者情報の登録・変更画面」から民間技能認証の項目が削除されました。説明会資料は、改修後に追加で入力する必要はなく、そのまま申請できると案内しています（p.28）。

なお、民間資格そのものに価値がなくなったわけではありません。国土交通省のQ&Aでは、登録講習機関の講習で経験者コースを選ぶと講習時間が減免されると案内されています（誰を経験者とするかは各登録講習機関が判断します）。ただし、これは国家資格を取るときの話です。飛行許可申請の書類が省略される話ではありません。

飛行マニュアル：団体マニュアルの運用がなくなった

申請に使う飛行マニュアルのうち、「標準マニュアル」と「航空局ホームページに掲載されている団体等が定める飛行マニュアル」は、航空局が公開したもの、または確認済みのものです。そのため、これらを使えば安全体制の部分の審査が省略され、手続が速くなっていました（説明会資料 p.32）。改正で団体マニュアルの制度は終わり、説明会資料は改正後の申請では「標準マニュアル」等を使うよう案内しています。

現行の申請書（様式1）の安全体制の欄で選べるのは、次の4つです。

手元の許可・承認への影響（複製・変更・更新）

事業者にとって一番影響が大きいのはここです。説明会資料とお知らせは、改正日より前の申請の扱いを次のように案内しています。

• 「12月18日以前に許可・承認を取得していた申請のうち、ホームページ掲載無人航空機及び技能認証が含まれていた申請については、制度が適用できないため、『複製』『変更申請』『更新申請』等ができなくなります。」
• 「ホームページ掲載無人航空機及び民間技能認証が含まれていない申請に関しては、12月18日以降も変更申請や更新申請が可能です。」
• 「12月18日以降、新規申請頂いた申請書については、変更申請や更新申請等は可能です。」
• 紙申請は「新たな様式でのご提出をお願いしたく、改正後、一律新規申請をお願いいたします。」

「更新できない」と「許可が切れる」は別の話

公式の案内が止めているのは、次に申請するときの複製・変更・更新です。お知らせにも「次回申請の際に『複製』『変更申請』『更新申請』等が行えません」と書かれています。改正日に取得済みの許可・承認が効力を失うという記載は、説明会資料にもお知らせにもありません。

ただし反対に、「期間満了まで有効」と明示した記載も確認できませんでした。審査要領の附則には施行日が書かれているだけで、経過措置の規定はありません（過去の改正では、改正前の許可を改正後の許可と「みなす」附則を置いた例があります）。ここは公式には明示されていないため、この記事では断定しません。該当する許可で飛行を続けている場合は、許可をした官署または無人航空機ヘルプデスクに確認してください。

影響の判定フロー

手元にある許可・承認1件ごとに、上から順に確認します。

新規申請で差戻しになりやすいのは、今まで省略していた欄です。機体の基準適合で「否」を付けたのに代わりの安全対策が書かれていない、操縦者の飛行経歴を示す根拠がない、といったケースです。差戻しへの対応はDIPS2.0で差戻しになる原因と、その直し方を参照してください。

改正後も残っている「省略」の一覧

改正までの経緯と、2025年3月改正との違い

2025年には、審査要領の大きな改正がもう1回ありました。名前が似ていて混同しやすいので、並べておきます。

12月の改正の説明でも、3月の改正で手続を簡素化したことが、廃止の理由の一つとして挙げられています。3月に「自分で適否を確認する方式」に移し、12月に民間の省略ルートを閉じたという流れです。許可と承認の違いや申請全体の流れはドローンの飛行許可・承認申請 完全ガイドで確認できます。

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