ドローン申請の費用相場は、何に対する対価か
先に数字を出します。実際に公開されている料金表を集計すると、包括申請の相場は¥18,000〜¥30,000（中央値 約¥27,500）、個別申請は¥18,000〜¥44,000、空港周辺・150m以上・催し場所などの難条件は¥54,000〜¥120,000でした。 一方で、機体登録について国に納める手数料は1機900円（オンライン申請＋マイナンバーカードによる本人確認の場合。書面申請なら2,400円）です。 にもかかわらず、機体登録の作成を依頼する場合の相場は1万円前後です。この900円と1万円の差が何なのかを説明しているサイトはほとんどありません。 本記事は、その差額の中身と、価格帯が跳ね上がる条件を、航空法関係手数料令と国土交通省の審査要領に沿って分解します。
航空法関係手数料令 第8条2026年9月4日時点の各事務所公開料金表（参考値）まず「実費」と「役務の対価」を分ける
ドローンの手続きで支払う金額は、性質のまったく違う2つが混ざっています。
- 実費：国に納める手数料。金額は政令で決まっており、誰が申請しても同額です。
- 役務の対価：申請書や電磁的記録を作成してもらうことへの対価。ここは自由価格です。
この2つを分けずに「◯万円」とだけ提示されると、何を買っているのかが判断できません。逆に、内訳が分かれてさえいれば、相場との比較は簡単になります。
機体登録：900円と1万円の差は何か
無人航空機の登録手数料は、航空法第135条第1項第23号・第24号を受けた航空法関係手数料令第8条で定められています。国土交通省が公表している額と政令の規定は一致しています。
| 申請方法 | 本人確認の方法 | 1機目 | 同時申請の2機目以降 |
|---|---|---|---|
| 電子申請 | マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書送信 等（gBizIDを含む） | 900円 | 890円 |
| 電子申請 | 上記以外（運転免許証＋eKYC、書類郵送 等） | 1,450円 | 1,050円 |
| 書面申請 | 書類 | 2,400円 | 2,000円 |
つまり、マイナンバーカードを持っていてオンラインで完結させれば、1機あたり900円です。同じ手続きを郵送でやると2,400円になります。この差の1,500円は、手続きの中身ではなく本人確認と提出の方式だけで生じています。
これに対し、機体登録の作成を依頼した場合の料金は1万円前後が相場で、2機目以降を3,000円程度に下げる設定も見られます。差額の中身として説明され得るのは、次のようなものです。
| 差額に含まれ得るもの | 内容 |
|---|---|
| アカウント開設と本人確認の代替 | マイナンバーカードを使わない経路を選ぶと実費が1,450円または2,400円に上がる。ここの差は実費側で吸収される |
| 申請内容の判断 | 重量が100g以上か（機体本体＋バッテリーの合計で判定し、外付けリモートID機器など取り外し可能な付属品は含まない）、リモートID搭載義務の対象か、免除の要件に当たるか |
| 期間管理 | 有効期間は3年。更新は「満了日の1か月前から満了日まで」に行うのが有利で、それより早いと変更の届出扱いとなり有効期間が前倒しになる |
| 記号表示・搭載の確認 | 登録記号の表示（25kg未満は文字高3mm以上、25kg以上は25mm以上）とリモートID機能の具備 |
飛行許可・承認申請の相場レンジ
公開されている料金表を横断して集計したレンジです。特定の事業者と価格を1対1で結び付ける趣旨ではないため、レンジとして示します。
| 区分 | 相場のレンジ | 価格を決めている要素 |
|---|---|---|
| 機体登録（国への実費） | 900円〜2,400円／機 | 申請方法と本人確認の方法（航空法関係手数料令第8条） |
| 機体登録の作成を依頼 | 1万円前後（2機目以降を3,000円程度とする設定も） | 実費とは別建ての役務の対価 |
| 包括申請 | ¥18,000〜¥30,000（中央値 約¥27,500） | 全国か地域限定か、機体・操縦者の数、飛行マニュアルの扱い |
| 個別申請 | ¥18,000〜¥44,000 | 飛行経路の特定、現地の安全対策の設計 |
| 難条件 | ¥54,000〜¥120,000 | 空港周辺、150m以上、催し場所上空、補助者なし目視外など |
| 更新 | ¥19,800〜¥20,000程度 | 新規で作った内容を引き継げる範囲 |
| 代理店経由のパッケージ型 | 1都道府県1年 ¥27,500／全国1年 ¥38,500／全国＋夜間・目視外 ¥53,900／場所限定3か月 ¥66,000 | 対象範囲と期間をあらかじめ固定した商品設計 |
| 顧問・定額型 | 月額 ¥11,000〜¥55,000（年5回までの個別申請を含む設定も） | 申請頻度と相談の量 |
目安として押さえておきたいのは、包括申請の中央値が約¥27,500である一方、レンジの下限が¥18,000であること、そして条件が付いた瞬間に¥54,000以上の帯に移ることです。この段差は、次章の理由で生じています。
なぜ難条件は倍以上になるのか
価格差の正体は「作業量」ではなく「特定しなければならない情報の量」です。国土交通省は、飛行経路を特定せずに（日本全国、○○県など）申請することも可能としていますが、次の飛行はその対象外になります。
| 段階 | 該当する飛行 | 申請で特定が必要なもの |
|---|---|---|
| 全国包括が可能 | DID上空、夜間、目視外、人・物件から30m未満（単独の組み合わせ） | 経路の特定は不要。航空局標準マニュアル02の体制設定が必要（標準マニュアル01との併用は不可） |
| 経路の特定が必要 | 空港等周辺、地表・水面から150m以上、DID上空の夜間飛行、夜間の目視外飛行、補助者を配置しない目視外飛行、趣味目的、研究開発目的 | 飛行経路 |
| 経路と日時の特定が必要 | DID上空での夜間の目視外飛行、催し場所上空 | 飛行経路および日時 |
経路や日時を特定するということは、その現場ごとに立入管理措置を設計するということです。立入管理措置は、施行規則第236条の70で「補助者の配置、立入りを制限する区画の設定その他の適切な措置」と定められており、解釈通達は落下分散範囲も考慮したうえで「関係者以外の立入りを制限する旨の看板、コーン等による表示などの措置が必要」としています。全国包括のように使い回せる書面が作れず、案件ごとに作り直しになるため、価格帯が変わります。
もう1つ、期間の設計も価格に効きます。審査要領は、包括申請の期間を「原則3ヶ月以内」とし、内容に変更がなく継続的に飛行させる場合に「1年を限度」としていますが、原文の括弧書きによりDID上空・夜間・目視外を同時に行う場合はこの1年上限の対象から外れます。年1回で済む前提と、年4回回ってくる前提とでは、年間の総額が変わります。
見積書で確認すべき6項目
金額の高い安いだけを比べても意味がありません。同じ¥27,500でも、含まれている範囲がまるで違うことがあります。次の6点を揃えれば、初めて横並びで比較できます。
そもそも自分で申請すれば、この役務の対価はゼロになります。本人申請は完全に適法であり、判断は費用対効果の問題です。その分岐はドローンの飛行許可、自分で申請するか依頼するかで判定フローにまとめています。
安すぎる・無料と書かれている場合に見るべき点
相場より極端に安い、あるいは「受講特典として無料」と書かれている場合、価格そのものではなく誰が作成するのかを確認してください。
行政書士法第19条第1項は、行政書士・行政書士法人でない者が「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うこと」を制限しています。第1条の3の括弧書きは、書類の作成に代えて電磁的記録を作成する場合を含むと明記しているため、DIPS2.0上で申請データを入力・作成する行為も「書類の作成」に含まれると読めます。
ただし、ここは正確に切り分ける必要があります。真に無償であれば、第19条第1項の「報酬を得て」という要件を欠きます。「無償であっても違法」と説明する記事もありますが、条文上そこまでは読めません。争点は「無償か有償か」という言葉ではなく、実質的に対価を受領しているかです。
また、同項が制限しているのは第1条の3の「書類の作成」であり、申請者本人が作成したものを窓口へ届けるだけの行為や、DIPS2.0の操作方法を一般的に説明する行為は、直ちにこれに当たるとは読めません。「代行」という言葉は多義的で、どこまでを指すかで評価が変わります。この線引きはドローンの飛行許可、2026年からは誰に頼めば適法なのかで条文に沿って整理しています。