林業でドローンを使うのに必要な許可・承認と、森林の資源量調査・苗木運搬の実務

林業の現場でまず知っておく価値があるのは、樹木が「30mの距離を保つべき物件」に当たらないということです。国土交通省の解釈通達は、距離を保つべき物件に該当しないものとして「自然物（樹木、雑草 等）」を明記しています（3.(7)※）。立木や樹冠に寄っただけでは、30m未満の承認が必要になるものではないと読めます。 一方で、逆向きに効く記載もあります。補助者を配置しない目視外飛行の「第三者が存在する可能性が低い場所」として、審査要領は「森林」を名指ししています（5-4(3)c）ア））。森林は、条文と通達の両側から特別な扱いを受けている場所です。 さらに林業では、苗木や資材を運ぶなら物件投下と総重量25kg、尾根と谷をまたぐなら150m以上、国有林なら入林届という別の論点が重なります。この記事は、林業の業務でどの許可・承認が要るのかを条文単位で整理し、あわせて森林法・鳥獣保護管理法との関係を条文で確かめます。国有林の入林届そのものの出し方は国有林でドローンを飛ばすときの入林届と、森林管理署への確認で扱っています。

樹木は「30mの距離を保つべき物件」に当たらない

点検や空撮の記事ではいつも「30m未満の承認が業務の中核だ」という話になります。林業はそこが違います。

航空法第132条の86第2項第3号は、無人航空機を飛行させる方法として「地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保って飛行させること」を求め、その距離は航空法施行規則第236条の79で30mと定められています。この距離を保てない飛行は国土交通大臣の承認が必要です。

ここで効いてくるのが、この「物件」の中身です。国土交通省の解釈通達3.(7)は、「物件」を操縦者及びその関係者が所有又は管理する物件以外のもの（第三者の物件）のうち、ａ）中に人が存在することが想定される機器（車両等）、ｂ）建築物その他の相当の大きさを有する工作物と定義したうえで、こう書いています。

つまり、立木・樹冠・下草は、30mの距離を保つべき物件ではありません。林内の樹冠すれすれを飛ぶ、伐採予定木に寄って樹形を撮る、下層植生を接写する——これらは、樹木との距離だけを理由に30m未満の承認が必要になる飛行ではないと読めます。土地（地表）も同じく除かれていますから、林床に近づくこと自体も同様です。

なお、解釈通達の全文（12ページ）に「森林」という語は出てきません。樹木は「自然物」として扱われているだけで、森林を名指しした記載はありません。林業向けに書かれた航空法側の公式文書は存在せず、一般の規定を森林に当てはめて読むしかないのが現状です。

それでも森林で30m未満・目視外に当たる場面

樹木が物件から外れても、林業の飛行が特定飛行から自由になるわけではありません。実際に当たりやすいのは次の2つです。

「人」は第三者。作業員が第三者かどうかは体制で決まる

30mの「人」は、同通達3.(7)で「操縦者及びその関係者（無人航空機の飛行に直接的又は間接的に関与している者）以外の者（第三者）」と定義されています。操縦者・補助者・オペレータは第三者ではありません。

問題になるのは、同じ現場で別の作業をしている作業員です。林野庁のドローンを活用した苗木等運搬マニュアルの実証事例には、運用上の留意点として「地拵え等を同時に作業しているため、ドローンが作業員の頭上を飛ばないように、十分留意」と書かれています。地拵え班・植付班・伐倒班が同時に動いている山で、その人たちが「飛行に関与している者」に当たるかは、通達6.(1)の要件（飛行目的についての共通認識、操縦者からの明確な指示と安全上の注意、関与を自ら決定できること）を満たすかどうか次第で、一律には決まりません。要件を満たすと言い切れないなら、第三者として扱い、30m未満の承認を用意するか、立入管理で距離を確保する設計が安全側です。

尾根と樹冠で、目視外になりやすい

航空法第132条の86第2項第2号は「当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること」を求めます。解釈通達3.(6)は、この「目視」を操縦者本人が自分の目で見ることに限り、補助者による目視も、モニターや双眼鏡による監視も該当しないとしています。

これは山では非常に起こりやすい状況です。林野庁のＵＡＶ立木調査マニュアルも、許認可の項目の1行目でこう書いています。

尾根の向こうに機体が回り込む、樹冠の陰に入る、谷底に降りる。自動航行で撮影する立木調査はもちろん、苗木運搬でも荷下ろし地点が発着地点から見えない事例が報告されています（同運搬マニュアルの実証事例に「発着地点のオペレータから荷下ろし地点が見えないため、互いに行きと帰りの声掛けを実施」とあります）。操縦者本人の肉眼で機体を追い続けられるかどうかが、承認の要否を分けます。

150m以上。尾根と谷で高度をどう数えるか

山林の飛行で最も見落とされやすいのが、ここです。飛行禁止空域の基準は施行規則第236条の71第1項第5号で、「地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域（地上又は水上の物件から三十メートル以内の空域を除く。）」と定められています。基準は離陸地点からの高度ではなく、真下の地表からの高さです。

そして、この150m以上は承認ではなく許可で、申請先も地方航空局長ではなく空港事務所長です。審査要領5-1(2)d）は、150m以上（物件から30m以内を除く）の飛行について「空域を管轄する関係機関から当該飛行について了解を得ること」など追加の基準を置いており、さらに5-1(3)により航空情報の発行手続きが必要になります。包括申請の範囲では扱えない類型ですから、山間部の案件を包括で回すつもりなら、経路のどこかで150mを超えないかを先に確認してください（全国包括は取れるか。標準マニュアル02の使い方）。

補助者を配置しない目視外で「森林」が名指しされている

ここが、林業にとって最も効く記載です。審査要領（カテゴリーⅡ飛行）5-4(3)c）ア）は、補助者を配置しない目視外飛行についてこう定めています。

「山」と「森林」が並んで書かれています。教則（第5版）3.1.2(2)4)も、レベル3.5飛行の位置づけを「山、海水域、河川・湖沼、森林、農用地等の人口密度が低い地域といった第三者が存在する可能性が低い場所（※夜間含む）で行うもの」と説明しています。制度は、森林を「補助者なしの目視外に向いた場所」として想定しているわけです。

あわせて、同c）イ）には山で使える記載があります。「…又は地表若しくは水面から150ｍ以上の高さの空域における飛行を行う際には、一時的に150m を超える山間部の谷間における飛行など航空機との衝突のおそれができる限り低い空域や日時を選定し、飛行の特性（飛行高度、飛行頻度、飛行時間等）に応じた安全対策を行うこと」。谷をまたいで一時的に150mを超える飛行は、審査要領が想定している飛び方です。やむを得ず発生することを前提に、空域と日時の選定という形で安全対策が求められています。

DIDと空港等周辺。山でも確認は必要

森林がDID（人口集中地区）の中にあることは、一般には多くありません。ただし「森林だからDIDではない」という規定はない点に注意が必要です。施行規則第236条の72は、DIDを「国土交通大臣が告示で定める年の国勢調査の結果による人口集中地区」と定めています。土地の地目や植生ではなく、国勢調査の結果で決まる区域です。里山、市街地に接した社寺林、住宅地に囲まれた斜面林は、地図上で確認する価値があります。なお、2026年7月1日から用途地域が「工業専用地域」の区域はDIDの許可の対象外になりました（工業専用地域は、DIDの中でもDIDの飛行許可が要らなくなった）。

空港等周辺も、山だから関係ないとは言えません。空港の進入表面・転移表面・水平表面は空港から相当の距離まで広がり、山地にかかることがあります。この類型は許可・承認を不要にする制度の対象外で、場所を特定した個別申請になります。

苗木・資材を運ぶ。物件投下と総重量25kg

「投下」と「置く」は別物

航空法第132条の86第2項第6号は物件投下を規制していますが、解釈通達3.(10)がその線引きを書いています。

林野庁の運搬マニュアルも同じ理解に立っており、飛行申請の表の備考に「荷下ろし時に物件を地面に接地させてから切り離す場合は『物件投下』にあたらないとされていますが、今後の法改正等にも注意する」と書いています。実証事例の荷下ろし方法も「荷下ろし地点で苗木が地面に接地すると、自動で苗木（袋）がフックから外れる」という接地式です。

逆に言えば、空中から放す運用にすれば物件投下です。斜面上部から袋を落とす、ホバリングしたまま切り離す、といった運用は承認の対象になります。物件投下の承認には、機体が「不用意に物件を投下する機構でないこと」、飛行させる者が5回以上の物件投下の実績を有すること、投下場所に監視できる補助者を配置すること（配置しない場合は原則として投下高度1m以下と立入管理区画の設定）といった基準があります（審査要領5-8）。運用を「接地させてから切り離す」に寄せるだけで、要件が1つ減るという判断ができます。

総重量25kgの壁。運搬機はここに当たりやすい

ここが、林野庁の運搬マニュアルだけを読んでいると落ちる論点です。施行規則第236条の73が定める「国土交通省令で定める総重量」は25キログラムで、この線の内外で制度の当たり方が変わります。

同マニュアルに掲載されている運搬機の例を見ると、機体重量が約20kgでペイロードが最大25kgという機種があり、スギコンテナ苗を1フライトで約15〜23kg運んだ実証が報告されています。機体＋積載物の総重量が25kgを超える運用は、林業の苗木運搬ではむしろ普通に起こります。

危険物輸送は「何を積むか」で決まる

苗木・コンテナ苗・支柱・獣害防止資材そのものは、通常、危険物輸送（法第132条の86第2項第5号）の問題にはなりません。輸送が禁止される危険物は施行規則第236条の80と「無人航空機による輸送を禁止する物件等を定める告示」（平成27年国土交通省告示第1142号）で定まり、火薬類・高圧ガス・引火性液体・可燃性物質類などの類型です。また規則第236条の80第2項は「無人航空機の飛行のため当該無人航空機で輸送する物件」を除いており、解釈通達3.(9)は機体の燃料や電池、業務用機器の電池、パラシュート開傘用の火薬類等がこれに当たるとしています。薬剤を積むなら話は別で、次章の論点になります。

薬剤の空中散布。条文に「林業の用に供されている森林」が出てくる

松くい虫防除や施肥のようにドローンから薬剤を撒く場合、林業は条文に森林が明記されている唯一の場面に入ります。施行規則第236条の82第2号ニは、こう書いています。

「農作物」に樹木が含まれると括弧書きされており、高さの基準が樹木の上端から4m以下であることが読み取れます。この号の要件をすべて満たせば、夜間・目視外・30m未満・危険物輸送・物件投下の承認が不要になります。

なお、許可・承認を申請するルートを使う場合、申請書の「飛行の目的」には該当する区分を選びます。審査要領の一覧では「農林水産業」の例示に「農薬散布、松くい虫防除、種まき、肥料散布、生育調査 等」が挙げられており、林業の薬剤散布はここに入ると読めます。散布用の航空局標準マニュアルは空中散布版で、危険物輸送と物件投下が含まれている点が一般版との違いです。

林業側の手続き。入林届・所有者の承諾・森林法

航空法の許可・承認は、国に対する手続きです。実際に山に入って飛ばせるかどうかは、別の層で決まります。

国有林なら入林届

7つの森林管理局はいずれも、国有林野内で無人航空機を飛行させる場合は管轄の森林管理署等に「入林届」を提出するよう案内しています。操縦者が国有林の外にいて機体だけを国有林内で飛ばす場合も、国有林野の借受者が飛ばす場合も対象です。提出期限は局ごとに違い、関東・四国が5業務日前、中部が7開庁日前、近畿中国が10業務日前、北海道・東北・九州が1週間程度から1週間以上という書き方です。関東局は航空法・電波法等に係る飛行許可書等の添付を求めており、入林届は航空法の許可・承認を前提に出す書類として扱われています。詳細は国有林でドローンを飛ばすときの入林届と、森林管理署への確認をご覧ください。

民有林なら所有者・管理者

入林届は国有林だけの手続きです。北海道森林管理局は、道有林や市町村・個人が管理する森林については「それぞれの土地所有者への手続き・ルールに従ってください」と書いています。民有林で全国共通の飛行手続きは、確認できた公的案内には示されていません。実務上は、森林所有者、森林組合、素材生産業者、施業を受託している事業体、分収林契約の相手方といった関係者の整理から始めることになります。

林野庁の運搬マニュアルも、飛行ルートの検討の項で「必要に応じて土地所有者からの同意を得る必要があります」と書いています。ＵＡＶ立木調査マニュアルはさらに具体的で、「国有林外からのUAV 離発着は極力避けることが必要であるが、民地の多い区域において公道等を利用する場合は、道路管理者等からの承諾等が必要になる」「公道路側帯利用の場合、道路横断飛行は絶対に行わない」「安全監視員を必ず同行させる」と定めています。

森林法は、飛行そのものを対象にしていない

「森林で飛ばすなら森林法の手続きが要るのではないか」という疑問は自然に出てきます。e-Gov法令検索の森林法の現行条文を機械検索したところ、「無人航空機」「航空機」「飛行」「空中」「ドローン」の語は附則を含めて1件も現れませんでした。森林法の許可・届出は、次のように行為を対象にしたものです。

つまり、「森林の上を飛ぶこと」に森林法の許可が要るという規定は現行条文にはありません。森林法が出てくるのは、ドローンを飛ばすための準備として木を切る・地面をいじる場合です。森林管理局が入林届に添える別紙「入林に際しての遵守事項」も、「立木の伐採、損傷及び土地の形質変更を行う場合は許可が必要です」と書いています。飛行計画と造成計画は、別の手続きとして分けて考えてください。

鳥獣との関係。追い払いは「捕獲等」に当たるのか

林業では、シカやクマの被害調査、獣害防止柵の点検、野生動物の生息状況の把握といった目的でドローンを飛ばす場面があります。ここで気になるのが鳥獣保護管理法との関係です。

条文を確かめると、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の現行条文にも、「無人航空機」「航空機」「飛行」「空中」「ドローン」の語は附則を含めて1件も現れません。同法の枠組みはこうです。

• 第2条第8項：「捕獲等（捕獲又は殺傷をいう。以下同じ。）」
• 第2条第7項：「法定猟法」＝「銃器（装薬銃及び空気銃…）、網又はわなであって環境省令で定めるものを使用する猟法その他環境省令で定める猟法」
• 第8条：「鳥獣及び鳥類の卵は、捕獲等又は採取等（採取又は損傷をいう。…）をしてはならない」（第9条第1項の許可、狩猟、第13条第1項の場合を除く）
• 第9条第1項：学術研究の目的、鳥獣の保護又は管理の目的その他環境省令で定める目的で捕獲等をしようとする者は、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない

獣害は、捜索・救助等の特例の適用事例に入っている

航空法第132条の92（捜索、救助等のための特例）は、「都道府県警察その他の国土交通省令で定める者」が事故等に際し「捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的」のために行う飛行について、飛行禁止空域・飛行の方法・飛行計画の通報・飛行日誌の規定を適用しないとしています。

国土交通省が公表している「捜索・救助等のための特例（航空法第132条の92）適用事例」には、「獣害を未然に防ぐための飛行」が掲載されています。市街地への熊の侵入を受け、熊の探索・行動範囲の確認・地域住民の避難を目的に、地方自治体からの依頼により民間事業者が赤外線を使った調査飛行を行った事例で、資料には「※当該特例は熊に限らず、人命に危難のおそれのある獣害全般に適用される。」と注記されています。

林野庁の資料では、ドローンはどう位置づけられているか

航空法側に林業向けの文書がない一方で、林野庁は用途ごとに資料を出しています。どの業務にドローンが想定されているかは、林野庁の資料を見るのが早いです。

最後の1行は、林業事業体にとって意味が大きいところです。ドローンで撮った画像が、補助事業の検査書類として制度的に位置づけられているということです。飛行の手続きを整えることが、そのまま事務負担の削減につながる構造になっています。

林業で当たる特定飛行の一覧と段取り

ここまでを1枚に整理します。特定飛行は「空域」の類型が許可、「方法」の類型が承認の対象です。

段取り

よくある質問