作業規程の準則が定めるUAV測量。写真測量・点群測量・レーザ測量の違い

公共測量でドローンを使うとき、作業の中身を決めているのは航空法ではなく「作業規程の準則」です。測量法第34条に基づく国土交通省告示（平成20年告示第413号、最終一部改正は令和7年3月31日 国土交通省告示第240号）で、全部で715か条あります。 この準則には、UAVを使う測量が3方式入っています。UAV写真測量（第3編第3章・第131条〜第166条）、UAV写真点群測量（第4編第3章・第410条〜第439条）、UAVレーザ測量（第4編第4章・第440条〜第483条）です。成果物が違い、精度の決め方も違います。 そしてもう1つ、原本を読むとすぐ分かることがあります。準則の全文に「航空法」という語は1件も出てきません。「許可」という語も全文で2件だけで、2件とも対空標識を置くための土地の所有者又は管理者の許可です。準則に従って作業手順を組んでも、航空法の許可・承認は別に必要です。 この記事では、準則のUAV関連の条を条番号つきで整理します。

作業規程の準則とは何か。適用範囲は公共測量

測量法は、公共測量を実施する測量計画機関に、作業規程を定めて国土交通大臣の承認を得ることを求めています（第33条第1項）。そして、同法第34条は「国土交通大臣は、作業規程の準則を定めることができる」としています。この条文に基づく告示が作業規程の準則です。各機関の作業規程の手本になるものです。

準則の第1条は、目的をこう書いています。

版の確認です。準則の全文PDFの表紙には、制定が昭和26年8月25日（建設省告示第800号）、全部改正が平成20年3月31日（国土交通省告示第413号）、その後の一部改正が平成23年・平成25年・平成28年・令和2年・令和5年・令和7年3月31日（国土交通省告示第240号）と並んでいます。令和7年3月31日改正が最終です。条数は第1条から第715条まであります。

第1編の総則には、UAVの3方式すべてに効く条があります。作業機関は作業計画を計画機関に提出して承認を得ること（第11条）、精度管理表と品質評価表を作成して提出すること（第13条）、そして点検測量率です。第13条第4項の表は、地形測量及び写真測量のうち数値地形図データ作成は2パーセント、三次元点群データ作成は5パーセントを標準としています。同じUAVでも、作る成果物によって点検の量が変わります。

実施体制の要件も総則にあります。作業機関は主任技術者を選任し、主任技術者は登録された測量士で高度な技術と十分な実務経験を有する者でなければなりません。技術者として公共測量に従事する者は、登録された測量士又は測量士補です（第9条第2項〜第4項）。また第7条は、計画機関が測量業者以外の者に、準則を適用して行う測量を請け負わせてはならないと定めています。

UAVの3方式が、準則のどこに置かれているか

準則のUAV関連の条は、大きく3か所に分かれています。編が違うのは、作る成果物が違うからです。

第4編の名称は「地形測量及び写真測量（三次元点群測量）」です。第361条は「三次元点群データ」を、地形・地物等を表す3次元座標を持つ多数の点データ及びその属性データを計算処理が可能な形態で表現したものと定義しています。同じ第4編には、地上レーザ測量（第2章）、車載写真レーザ測量（第5章）、航空レーザ測量（第6章）、航空レーザ測深測量（第7章）も入っています。

3方式が入った時期は、国土地理院の改正履歴のページで確認できます。

UAV写真測量（第131条〜第166条）

まずUAV写真測量です。成果物は数値地形図データで、第166条が挙げる成果等は、数値地形図データファイル、精度管理表、品質評価表、メタデータ、その他の資料です。

地図情報レベルは250と500

第132条は、UAV写真測量で作成する数値地形図データの地図情報レベルを250及び500を標準としています。「地図情報レベル」は、数値地形図における図郭内のデータの平均的な総合精度を示す指標です（第105条第2項）。レベル250が相当縮尺1/250、レベル500が1/500にあたります。

ここが他の方式との分かれ目です。同じ第3編の空中写真測量（有人機による撮影。第4章）は、第168条で500・1000・2500・5000・10000を標準としています。現地測量（TS等やGNSS測量機を使う作業。第2章）は第110条で原則1000以下、250・500・1000を標準です。つまりUAV写真測量は、大縮尺側の狭い帯に置かれた作業方法です。

この表は第105条（第3編の通則）の数値地形図データの位置精度です。UAV写真測量の成果物も、この精度に入ることが求められます。

11の工程

第133条が工程別作業区分及び順序を定めています。

標定点の精度と配置

標定点は、空中三角測量に必要となる水平位置及び標高の基準となる点です（第135条）。標定点には対空標識を設置します（同条第2項）。精度は、レベル250・500のいずれも水平位置・標高とも標準偏差0.1m以内が標準です（第136条）。

配置は第138条です。撮影が単コースなら、コースの両端のステレオモデルに上下各1点、それ以外はコース内に均等に置くのが標準で、点数はＮＨ＝ＮＶ＝（ｎ／２）＋２（ｎはステレオモデル数）です。複数コースならブロックの四隅に必ず配置し、両端のコースは6ステレオモデルに1点、その他のコースは3コースごとの両端のステレオモデルに1点、ブロック内は30ステレオモデルに1点を均等の割合で置くのが標準です。撮影区域の形状は矩形が標準です。

撮影計画の数値

カメラの要件も細かく決まっています。本体は焦点距離・露光時間・絞り・ISO感度が手動で設定できること、レンズのブレ補正等の自動処理機能を解除できることなどが標準で（第143条第1項）、レンズは単焦点、記録は非圧縮形式が標準です（同条第2項・第3項）。さらに第144条は、独立したカメラキャリブレーションを行ったものでなければならないと定めています（3次元ターゲットを用いるのが標準、画像座標の残差は0.1画素以内）。

撮影結果の点検は撮影の直後に現地で行います（第148条）。点検するのは撮影区域、画質、隣接数値写真間の重複度、地上画素寸法較差、隠蔽部の有無、そして全ての標定点が適切に撮影できているかです。対象は全ての数値写真です。必要があれば速やかに再撮影します（第149条）。現場を離れる前に、飛び直すかどうかを決めるという組み立てになっています。

UAV写真点群測量（第410条〜第439条）

次にUAV写真点群測量です。飛ばし方も撮る機械もUAV写真測量とよく似ていますが、成果物が三次元点群データで、精度の決め方が違います。

精度は「位置精度」で決める

第412条第2項が、この方式の考え方の核です。

地図情報レベルではなく、3段階の位置精度から選びます。そして選んだ位置精度が、そのあとの数値をすべて動かします。

標定点と検証点は別に置く

UAV写真測量にはなかった「検証点」が、この方式では工程の名前に入っています（第411条第2号「標定点及び検証点の設置」）。標定点も検証点も対空標識を設置します（第413条第2項）。対空標識の規格・設置等は第137条を準用します（第414条）。

標定点は外側標定点（作業地域を囲むように、作業地域の外側に配置するのが標準）と内側標定点（作業地域内に均等）で構成し、外側標定点は3点以上、内側標定点は1点以上です。計画時の作業地域内で最も標高の高い地点と最も低い地点には標定点を設置します（第415条第1項第5号）。

検証点は、標定点とは別です。標定点からできるだけ離れた場所に作業地域内へ均等に配置し、数は標定点の総数の半数以上（1未満の端数は切り上げ）が標準です（第415条第2項）。平坦な場所又は傾斜が一様な場所に置きます。標定点・検証点の精度は、水平位置・標高とも標準偏差0.1m以内が標準です。

点検はこうです。三次元形状復元計算で得られる標定点の残差と、あらかじめ求めた検証点の位置座標との較差が、ともにＸ・Ｙ・Ｚのいずれの成分も、作成するオリジナルデータの位置精度以内であることを確かめます（第429条第1項・第2項）。満たさないときは不良数値写真の除去と特徴点の修正をして再計算し、それでも満たさなければ再撮影です（同条第4項）。

重複度が写真測量よりずっと高い

撮影計画の数値も違います。第421条第8項は、撮影後に実際の重複度を確認できる場合は同一コース内80パーセント以上・隣接コース60パーセント以上、確認が困難な場合は同一コース内90パーセント以上・隣接コース60パーセント以上を求めています。UAV写真測量の60パーセント・30パーセント（第145条第8項）と比べて、はっきり高い設定です。外側標定点を結ぶ範囲のさらに外側に、少なくとも1枚以上の数値写真を撮る計画にすることも決まっています（同条第9項）。

カメラキャリブレーションの扱いも逆です。UAV写真測量の調整計算は「セルフキャリブレーションは行わないことを標準」（第154条第4項）ですが、UAV写真点群測量の三次元形状復元計算は「セルフキャリブレーションを行うことを標準」（第427条第5項）です。同じ機体・同じカメラでも、方式が変われば処理の前提が変わります。

UAVレーザ測量（第440条〜第483条）

3つ目はUAVレーザ測量です。44か条あり、3方式でいちばん長い章です。長い理由は、計画機関と作業機関の仕様書のやり取りが工程に組み込まれていることにあります。

要求仕様は計画機関が決める

第442条から第444条は、計画機関の作業です。計画機関は成果品の使用目的を明らかにし（第443条）、成果品の内容・種類・精度・点密度等を定めた成果品要求仕様書を作ります（第444条）。

備考に重要な条件があります。植生の影響が大きい箇所でグラウンドデータ・グリッドデータ・等高線データの作成を目的とする場合は、オリジナルデータの点密度を2倍にするとされています。数値地形図データの地図情報レベルは500及び1000が標準です（第444条第1項第1号ニ）。UAV写真測量の250・500とは帯が違います。

システムの構成と、機器の要件

第448条は、UAVレーザ測量システムをGNSSアンテナ、GNSS受信機、IMU（慣性計測装置）及びレーザスキャナの各機器と、これらを搭載するUAV及び解析ソフトウェアから構成するとしています。機器ごとの性能は同条第2項です。

ボアサイトキャリブレーションは作業前6か月以内

第449条は、作業機関にボアサイトキャリブレーション及び精度試験を義務づけています。ボアサイトキャリブレーションではミスアライメント値及びレバーアーム値を求めます。精度試験は、試験用基準点を中心とする一定範囲内の計測点を対象に、平均標高、標高の標準偏差、基準点の成果値との較差の絶対値の最大値・平均値・RMS誤差を求めます。

期限は同条第6項です。UAVレーザ測量システムを使用する測量作業前6か月以内に実施することが標準です。ただし、構成する機器を取り外すなどして機器の位置関係が変わった場合や、機材に強い衝撃を与えた場合等は、あらためてボアサイトキャリブレーションを行います。

その結果を踏まえて、作業機関は成果品作業仕様書を作ります（第450条）。使用するシステムは機器の固有番号等を含めて定めます。そして第452条により、作業機関は作業仕様書をキャリブレーション記録簿等を添えて計画機関に提出し、次の節の作業を開始する前に計画機関の承認を得ます。

計測諸元と飛行

計測が終わったら、その場でGNSS測量機とレーザスキャナの作動・データ収録状況を確認し、取得データを分析してコース間重複状況と未計測箇所を確かめます（第460条）。記録としてUAVレーザ計測記録簿、UAVレーザ計測作業日誌、固定局観測記録簿（電子基準点以外を使った場合）、GNSS観測データファイル説明書を作ります。

点検測量に4つの方法がある

第467条は、オリジナルデータの点検測量の方法を4つ挙げ、いずれかを標準としています。

点検測量は、計測範囲の状況等が変化しないよう、可能な限りUAVレーザ計測と同時期に行うとされています（同条第2項）。二の方法を選ぶと、点検のためにもう一度飛ぶことになります。同じ現場に何度も入る計画を、航空法の申請の側でも織り込んでおく必要があるのはこのためです。反復して飛ばす場合の申請の組み方は包括申請とは。個別申請との違いと、使い分けの判断基準で整理しています。

3方式の比較

機器の要件。自律飛行と自動帰還は準則の要求

3方式のうち、UAV本体の要件を正面から書いているのは2か条です。

この2条はUAV写真点群測量にも及びます。第419条が第142条を、第423条が第147条を準用しています。

一方、UAVレーザ測量の書きぶりは少し違います。第448条第2項第4号イは「自動飛行機能及び異常時の自動帰還機能を装備していること」で、第142条第1号の「自律飛行機能」とは語が違います。飛行の条も別で、第458条第1項第1号は「自動飛行方式により行う」です。そして第458条第2項が準用するのは第146条第2項（機器の点検）と第147条第三号（異常時の中止）だけで、第147条第二号（離着陸以外は自律飛行）は準用されていません。

関連して、準則に載っていない語も見ておく価値があります。全文を検索すると、「補助者」は1件もありません。「立入管理措置」「人口集中地区」「飛行禁止」も出てきません。「目視」は5件ありますが、すべて編集済データを画面で点検する場面の記述です。これは準則が航空法の要件を扱っていないということであり、準則が補助者を不要としているという意味ではありません。補助者の配置や立入管理措置は、航空法の側の論点です。現場で何をするかは立入管理措置とは。現場で実際に何をするのかで整理しています。

対空標識と、土地の所有者又は管理者の許可

準則の全文で「許可」という語が出てくるのは、次の2か所だけです。

つまり準則が求める「許可」は、地上に物を置くための権原です。飛行の許可ではありません。

対空標識の規格も第137条にあります。模様は★型・Ｘ型・＋型・円型が標準、辺長又は円形の直径は撮影する数値写真に15画素以上で写る大きさが標準、色は白黒が標準です。設置のときはUAVから明瞭に撮影できるよう上空視界を確保します（第2項第2号）。そして第3項は、設置した対空標識を撮影作業完了後、速やかに回収し現状を回復すると定めています。

国有林の中に測量区域がかかる場合は、さらに別の手続があります。森林管理署への入林の手続については国有林でドローンを飛ばすときの入林届と、森林管理署への確認で扱っています。

準則に「航空法」は出てこない

準則で関係法令の遵守を定めているのは第4条です。

分野の列挙で、個別の法律名は1つも挙がっていません。「安全」「交通」に航空法が含まれると読むことはできますが、条文は名指ししていません。189ページの全文を検索しても、「航空法」の語は1件もありません。「無人航空機」は第131条のUAVの定義に1件だけです。

安全の条も、対象が限られています。第10条は「作業機関は、特に現地での測量作業において、作業者の安全の確保について適切な措置を講じなければならない」です。第三者の安全は書かれていません。

では、航空法の許可・承認はどこで求められているのか。国土地理院の「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」（平成28年3月、平成29年3月改正）の第2条第2項です。

同条の【解説】は、国土地理院がこのマニュアルとは別に「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準（案）」を平成28年3月に示していると書いています。ただしこの安全基準（案）の原本は、確認時点で取得できていません。内容を確かめられていないため、この記事では根拠にしていません。また平成28年3月は、技能証明や機体認証の制度（2022年12月施行）ができる前です。航空法上の要件は、現行の航空法・施行規則・審査要領・解釈通達で確認してください。

準則とマニュアル（案）の関係

準則には、定めのない技術を使うための仕組みが置かれています。第17条です。

「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」は、この枠組みのための資料でした。マニュアル第1条の【解説】に、こう書かれています。

そして現在、このマニュアルは国土地理院の「マニュアル・要領等のダウンロード」（最終更新日 2026年4月15日）で、「作業規程の準則に反映済みのマニュアル・要領等」の区分に置かれています。区分の冒頭には「『作業規程の準則』に反映されておりますので、そちらをご参照ください。」とあります。同じ区分に「ＵＡＶ搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）（令和2年3月改正）」も載っています。

国土地理院の「新しい測量技術を使用する場合の諸注意」（最終更新日 2026年4月8日）の書き方はもう少し具体的です。

ここに「UAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）」は挙がっていますが、「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」は挙がっていません。ただし、ダウンロードページの区分では反映済み側に置かれています。どちらのページでも、いま使うのは準則という位置づけは同じです。

なお、準則第17条第3項により国土地理院が定めたマニュアルを用いる場合は、公共測量実施計画書の「測量精度」欄にマニュアル名を明記することで、その手法で公共測量を実施できるとされています。

修正測量でもUAVの2方式が使える

新しく作るだけでなく、既存の数値地形図データを更新する修正測量（第3編第6章）にもUAVが入っています。第271条は修正測量の方法を11号挙げていて、そのうち2号がUAVです。

ほかの号は、TS等を用いる修正、キネマティック法、RTK法、ネットワーク型RTK法、空中写真測量、地上レーザ測量、車載写真レーザ測量、既成図を用いる方法、他の既成データを用いる方法です。第271条第2項は、これらを適切に組み合わせて修正を行うことができるとしています。修正測量の数値地形図データ修正の精度は、第270条第2項の表（レベル500なら水平位置の標準偏差0.35m以内 など）です。新規作成より緩い設定になっています。

公共測量でない測量と準則の関係

ここは誤解が生まれやすいところです。準則は公共測量のための規程です。第1条第2項が「この準則は、公共測量に適用する」と書いているだけで、それ以外の測量に適用する条文は置かれていません。民間の工事の出来形計測や、自社の敷地の測量に、準則が法的に適用されるわけではありません。

関連する条を2つ挙げます。

• 第7条　計画機関は、法第10条の3に規定する測量業者以外の者に、この準則を適用して行う測量を請け負わせてはならない。「準則を適用して行う測量」という言い方になっていて、準則の適用が前提の場面を想定しています
• 第9条第3項・第4項　主任技術者は登録された測量士、技術者として公共測量に従事する者は登録された測量士又は測量士補。これは測量法第48条第1項と同じ枠です

準則を読むときの注意点

準用の連鎖をたどる必要がある

準則は、同じ内容を何度も書かない構造です。UAV写真点群測量の条を読むと、次のように他の条へ飛びます。

「UAV写真点群測量の章だけ読めば足りる」という構造になっていません。準用先の条まで追わないと、機器の要件や飛行の標準が抜け落ちます。

語が似ていて内容が違う条がある

すでに触れたとおり、第142条第1号は「自律飛行機能」、第448条第2項第4号イは「自動飛行機能」です。UAVレーザ測量の第458条第2項が準用するのは第146条第2項と第147条第三号だけで、第147条第二号は入っていません。3方式を横断して要件を語るときは、条番号まで下りて確認するほうが安全です。

国土地理院のページどうしで記載が揃っていない箇所がある

準則の版について、2つのページで書き方が違います。「作業規程の準則について」（最終更新日 2025年4月15日）は最終一部改正を令和7年3月31日 国土交通省告示第240号としており、準則PDFの表紙の改正履歴とも一致します。一方「新しい測量技術を使用する場合の諸注意」（最終更新日 2026年4月8日）の冒頭は、準則を「平成20年3月31日国土交通省告示第413号（令和5年3月31日改正）」と書いたままです。版は、準則PDFの表紙で確認するのが確実です。

2026年12月3日の測量法改正で、準則第6条の引用がずれる

準則第6条（測量法に基づく手続）は、計画機関が行う手続として「法第39条において読み替えて準用する法第14条第1項、同条第2項（実施の公示）」を挙げています。ところが、2026年12月3日に施行される測量法の改正（令和8年法律第27号）で、法第39条の準用の起点が第14条から第15条に変わります。公共測量の実施と終了の通知は、新設される第36条の2に移ります。

つまり施行後は、準則第6条の引用が、測量法の条文の建て方と合わなくなります。準則を改正する予定は、確認時点で公表されていません。年末をまたぐ案件で準則第6条を根拠に手続の説明をするときは、測量法の側の現行条文を見に行く必要があります。改正後の手続の詳細は、所管の地方測量部に確認してください。

よくある質問