業種別の実務
点検・測量・農業など、ドローンを使う側の事業者向けの手続き
-
太陽光発電設備の点検でドローンを使うのに必要な許可・承認と、電気事業法の点検義務
太陽光の点検は設備のすぐ上を飛ぶため30m未満の承認に当たりやすく、広い発電所では目視外も絡みます。30mの「人」は第三者、「物件」から土地と自然物は外れるという解釈通達の原文、電…
-
物流・配送でドローンを使うのに必要な許可・承認。レベル3.5とカテゴリーⅢ
荷物を運ぶことと機体から物を落とすことは、航空法では別の話です。解釈通達は着陸して置く・手渡す行為を物件投下に当たらないとしています。危険物の10類型、レベル3.5の3要件（限定解…
-
建築物の外壁調査（定期報告）にドローンを使う。赤外線調査が認められる条件
定期報告の外壁タイル等の全面打診等には、打診と同等以上の精度を有する無人航空機による赤外線調査が使えます（令和4年4月1日施行）。告示の文言、全面打診等が必要になる時期、国交省ガイ…
-
空撮・映像制作でドローンを使うのに必要な許可・承認と、撮影前の確認
ドローン空撮は、街なか＝DID上空、夕景・夜景＝夜間、FPVやモニター撮影＝目視外、人や建物に寄る＝30m未満、イベント＝催し場所上空と、撮りたい画で必要な許可・承認が決まります。…
-
測量でドローンを使うのに必要な許可・承認と、公共測量のルール
航空法にも施行規則にも「測量」の語はなく、測量だから許可が要らないという特例はありません。自動航行でも肉眼で追えなければ目視外飛行、造成地では地盤や樹木ではなく重機や電柱が30mの…
-
農薬散布ドローンの特例。承認が不要になる条件
2026年3月23日施行の航空法施行規則第236条の82第1項第2号で、農地・森林での農薬散布は夜間・目視外・30m未満・危険物輸送・物件投下の承認が不要になり得ます。機体認証と技…
-
インフラ点検専用の標準マニュアルがある。一般版との違い
国土交通省の標準マニュアルは7種類あり、2つがインフラ点検専用です（令和7年12月26日版）。専用版には催し・危険物・物件投下が入っておらず、空港等周辺があるのは01だけ。プラント…
-
インフラ点検でドローンを使うのに必要な許可・承認
橋梁・トンネル・煙突・鉄塔・プラントの近接点検は、航空法第132条の86第2項第3号の「人又は物件から30m未満」にほぼ必ず当たります。30mの「人」が第三者に限られること、150…