物流・配送でドローンを使うのに必要な許可・承認。レベル3.5とカテゴリーⅢ

荷物を運ぶ飛行では、どこを飛ぶか・どう飛ぶかに加えて、「積んでいる荷物そのもの」と「荷物の渡し方」が許可・承認の要否を動かします。 ここで最初に切り分けておくべき論点が1つあります。「荷物を運ぶこと」と「機体から物を落とすこと」は、航空法では別の話です。物件投下の承認（航空法第132条の86第2項第6号）は、あくまで「投下」に当たる場合の規制であり、解釈通達は着陸して荷物を地表に置く行為や、落下させずに人に受け渡す行為は物件投下に該当しないと明記しています。 一方、荷物が危険物に当たれば、それだけで個別の承認が必ず必要な類型（カテゴリーⅡA）に入ります。 この記事は、配送業務で踏む特定飛行を条文単位で洗い出し、レベル3.5で済む範囲とカテゴリーⅢに入る境界、そして貨物利用運送事業法・貨物自動車運送事業法との関係について一次ソースで確認できた範囲を整理します。

「荷物を運ぶ」と「機体から物を落とす」は別の話

配送の相談でいちばん最初に混ざるのがこの2つです。「荷物を積んで飛ぶこと」自体を規制する条文は、航空法にはありません。規制されているのは、①どの空域を飛ぶか（法第132条の85第1項）と、②どういう方法で飛ばすか（同第132条の86第2項）です。荷物は、②の第5号（危険物の輸送）と第6号（物件投下）にひっかかるときだけ問題になります。

そして第6号の「物件投下」について、国土交通省の解釈通達（無人航空機に係る規制の運用における解釈について）は、次のように書いています。

この一文が、配送の設計を大きく分けます。同通達は物件投下を規制する理由として、投下された物が地上の人に危害をもたらすおそれと、投下によって機体のバランスを崩し制御に支障が出るおそれの2つを挙げています。着陸して荷物を置く・手渡す形態は、そのどちらも生じないという整理です。

国土交通省のドローン物流ガイドラインも、荷物の受取方法を①ドローンから輸送容器を取り外す、②輸送容器から取り出した荷物をサービス利用者へ受け渡す、③ドローンからの物件投下により受け取るの3つに整理しています。①②と③は、航空法上の扱いが別になるということです。

投下するなら、承認は避けられない

③の物件投下を選ぶと、後述のカテゴリーⅡAに入ります。同ガイドラインは「物件投下については、必ず国土交通大臣の承認が必要である」と書いており、技能証明と機体認証を揃えても手続を省略できません。審査要領（カテゴリーⅡ飛行）５－８は、次の基準を課しています。

• 機体について、不用意に物件を投下する機構でないこと
• 飛行させる者について、5回以上の物件投下の実績を有し、投下の前後で安定した機体の姿勢制御ができること（実績がない場合は、第三者が立ち入らないよう措置された場所で訓練を実施すること）
• 投下しようとする場所に、常に監視できる補助者を配置し、第三者が立ち入らないように注意喚起を行う補助者の配置等を行うこと
• 補助者を配置せずに投下する場合は、投下する際の高度を原則1m以下とし（立入管理区画内に投下可能であることを実証飛行等で確認できた場合を除く）、投下場所とその周辺に立入管理区画を設定して第三者が立ち入らないための対策を行うこと

荷物が「危険物」に当たるかは、10の類型で決まる

荷物のほうの論点です。危険物の輸送は法第132条の86第2項第5号で禁止され、承認の対象になります。では何が危険物かというと、条文の構造はやや変わっています。

つまり、有人の航空機について定められた輸送禁止物件のリスト（規則第194条第1項）をそのまま持ってきているということです。そのリストは次の10類型です。

第7号と第9号は告示に委ねられており、これを受けているのが「無人航空機による輸送を禁止する物件等を定める告示」（平成27年11月17日 国土交通省告示第1142号）です。同告示の原文は、第7号を「航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示 第1条の2各号に掲げるもの」、第9号を「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示 別表第1の品名の欄に掲げるもの（分類番号が9のものに限る。）」と定めています。

除外されるのは「その機体が飛ぶために積んでいるもの」だけ

第236条の80第2項の除外について、解釈通達はこう具体化しています。「当該飛行に必要不可欠であり、飛行中、常に機体と一体となって輸送される等の物件」として、①無人航空機の飛行のために必要な燃料や電池、②業務用機器（カメラ等）に用いられる電池、③安全装備としてのパラシュートを開傘するために必要な火薬類や高圧ガスが挙げられています。

公式に品名を挙げて「航空法上の危険物」と示した例として確認できたのは、国土交通省のドローン物流ガイドラインの次の1か所です。冷凍・冷蔵が必要な荷物の温度管理についての記述です。

保冷のために入れたドライアイスで、その便が危険物輸送になる。これは食品配送の実務で相当に効く指摘です。逆に言えば、公式が「ドローンで運べない荷物リスト」として品名を列挙した資料は、この記述以外には確認できていません。アルコール類、スプレー缶、電池製品、塗料、農薬などについては、上の10類型と告示に当てはめて個別に判断することになります。「電池はすべて危険物」「スプレーはすべて危険物」と一般化した公式の記載は見当たりません。

配送の飛び方で当たる特定飛行の一覧

荷物の論点を離れて、飛び方の論点に移ります。配送は拠点から配送先まで距離を飛ぶ業務なので、点検や空撮とは当たり方が違います。特定飛行は「空域」の類型が許可、「方法」の類型が承認の対象です。

許可と承認の切り分けそのものはドローンの飛行許可・承認申請 完全ガイド、反復して飛ぶ場合の申請の組み方は包括申請とは。個別申請との違いと、使い分けの判断基準で扱っています。工業専用地域の扱いは工業専用地域は、DIDの中でもDIDの飛行許可が要らなくなったにまとめました。

荷受人は「第三者」なのか。30m未満の当てはめ

配送に固有の難しさがここにあります。荷物を渡す相手は、必ず機体のそばに来ます。この人が「第三者」なら、30m未満の承認が必要ですし、その人の上を飛べばカテゴリーⅢの領域に入ります。

解釈通達6.(1)は「第三者」を次のように定義しています。第三者とは、無人航空機の飛行に直接的又は間接的に関与していない者です。直接関与者は操縦者・補助者など安全確保に必要な要員で、これに加えて「間接関与者」という枠があります。

なお、30mの相手が第三者に限られること自体は、同通達が第132条の86第2項第3号を「第三者から30ｍの距離を保つこと」と言い換えていることから確認できます。したがって現場に立つ自社の補助者や配達員との距離だけを理由に承認が必要になるものではありません。効いてくるのは、荷受人と、荷受け地点の周囲にある第三者の家屋・車両・電線です。第三者の定義と立入管理の実務は立入管理措置とは。現場で実際に何をするのかで整理しています。

補助者を配置しない目視外と、レベル3.5の要件

配送は距離を飛ぶ業務なので、経路全体に補助者を置くのは現実的ではありません。そこで補助者を配置しない目視外飛行（いわゆるレベル3飛行）が必要になります。審査要領（カテゴリーⅡ飛行）５－４は、この場合に機体・操縦者・体制の3方向から基準を上乗せします。

レベル3.5は、看板と補助者を機上カメラに置き換える制度

上の表の「経路」の行が、配送の最大の壁でした。山・河川・森林・農用地を選んで飛ぶと言われても、拠点と配送先の間には必ず道路が挟まります。道路・鉄道を横断するたびに補助者や看板が要るとなれば、人件費が事業を潰します。

これを解いたのがレベル3.5飛行です。国土交通省の資料は、その趣旨を「無人航空機による物資輸送やインフラ点検業務等の事業化促進を目的として、（2023年）12月に『レベル3.5飛行』制度を新設しました」と説明しています。制度の中身は、審査要領５－４(3)c カ）（ⅲ）に次のとおり書かれています。

技能証明の等級は問われませんが、「目視内飛行の限定解除」は必須です。二等の技能証明を目視内の限定付きで取っただけでは、レベル3.5の要件を満たしません。限定解除を含めた資格取得の計画の立て方は法人が従業員に国家資格を取らせるときの計画で扱っています。保険については、国土交通省の資料が「具体的な補償金額については飛行の内容等によっても異なると考えられることから、必要な補償額を検討の上、実施事業者にて設定下さい」としており、国が金額基準を示しているわけではありません。

手続は、運航概要宣言書を出してから

レベル3.5は申請手続も通常と異なります。国土交通省の資料が示す流れは2段階です。

1. 「運航概要宣言書」を航空局に提出する。実施しようとするレベル3.5飛行の概要、操縦ライセンスの保有、保険への加入、機上カメラ等について、飛行に必要な要件を満たしていることを申請事業者自らが担保し、航空局に宣言する書面です。内容に変更がない限り、以降はこの段階を省略できます
2. 航空局から送付される「レベル3.5飛行用申請様式」と「レベル3.5飛行マニュアル」を用いて、東京航空局または大阪航空局へ申請する（DIPS2.0での電子申請に対応）

第三者上空を通るならカテゴリーⅢ

レベル3.5でも足りないのは、歩行者などの第三者の上空を通る場合です。国土交通省の資料は「レベル3.5飛行は、『カテゴリーⅢ飛行』ではありません」「レベル3飛行と同様に歩行者等の第三者の上空の飛行を認めるものではありません」と、二度にわたって線を引いています。

立入管理措置を講じずに特定飛行を行うもの、すなわち第三者上空における特定飛行がカテゴリーⅢ飛行です（法第132条の85第2項・第132条の86第3項）。ここに入ると、要件が段違いになります。

カテゴリーⅢの要件、20開庁日前の意味、リスク評価の進め方はカテゴリーⅢ飛行の要件。20開庁日前とリスク評価で詳しく扱っています。ここでは配送に固有の2点だけ押さえます。

「第三者上空」は、直上だけではない

教則第5版は、第三者上空を「第三者の直上だけでなく、飛行させる無人航空機の落下距離（飛行範囲の外周から製造者等が保証した落下距離）を踏まえ、当該無人航空機が落下する可能性のある領域に第三者が存在する場合は、当該無人航空機は当該第三者の上空にあるものとみなす」としています。経路の真下に人がいなくても、落下距離の範囲に人が入っていればカテゴリーⅢです。住宅地の上を飛ばない経路であっても、落下距離が数十メートルある機体なら、道沿いに人がいるだけで該当し得ます。

一方で、みなさない場合も定められています。①第三者が遮蔽物に覆われており、遮蔽物に機体が衝突した際に保護される状況にある場合（屋内、移動中でない車両等の内部など）、②第三者が移動中の車両等（衝突した際に保護される状況にある場合に限る）の中にある場合であって、必要な要件を満たした上でレベル3.5飛行に規定される飛行として一時的にその上空を飛行するときです。ただし「第三者が遮蔽物に覆われず、無人航空機の衝突から保護されていない状況になった場合には、無人航空機が『第三者上空』にあるとみなされる点に留意する必要がある」とも注記されています。車から降りた瞬間に、その人は第三者上空の対象に戻ります。

条文上、カテゴリーⅢは即時停止義務の対象から外れている

細かいが重要な点です。法第132条の87は、特定飛行を行う場合に機体の下に人の立入り又はそのおそれを確認したときは直ちに飛行を停止し、経路変更・着陸等の措置を講じることを義務づけています。この条文には「立入管理措置を講ずることなく飛行を行う場合を除く」という括弧書きがあり、カテゴリーⅢ飛行は条文上この即時停止義務の対象から除かれています。第三者上空を飛ぶことを前提に許可された飛行だからです。逆に言えば、レベル3.5で飛んでいる間は、この即時停止義務の対象のままです。機上カメラで人を見つけたときに何をするかを、運航条件として先に決めておく必要があります。

許可・承認を不要にできる範囲と、絶対にできない類型

配送は同じ経路を毎日飛ぶ業務なので、申請の手間が積み上がります。そこで検討したくなるのが、技能証明と機体認証による手続の省略です。教則第5版は、この分岐を次のように書いています。

カテゴリーⅡAは、空港周辺・高度150m以上・催し場所上空・危険物輸送・物件投下・最大離陸重量25kg以上です。配送に当てはめると、判定はこうなります。

機体認証・型式認証の考え方は機体認証・型式認証とは。第一種と第二種の違い、認証機体を買うか許可・承認で回すかの判断は認証機体を買うか、許可・承認で回すかで扱っています。場所を特定しない申請の限界は全国包括は取れるか。標準マニュアル02の使い方をご覧ください。

係留の特例は、物件投下まで外れる

意外に配送で使える余地があるのが係留です。教則第5版は「十分な強度を有する紐等（30メートル以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じて無人航空機を飛行させる場合は、人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、第三者から30メートル以内の飛行及び物件投下に係る手続き等が不要である」としています。物件投下が入っているのが配送にとっての意味です。

ただし、この特例に危険物の輸送は入っていません。解釈通達も「特に、危険物に該当する農薬の空中散布には、引き続き危険物輸送のための飛行の承認が必要である」と書いています。また紐の長さは30m以下で、その範囲内の立入管理も要るため、使えるのは実質的に拠点内・敷地内での短距離の受け渡しに限られます。詳しくは30m以下の係留で許可・承認が不要になる範囲で整理しています。

貨物利用運送事業法・貨物自動車運送事業法との関係

ここが、この分野でいちばん断定的な説明が流通している論点です。結論から書くと、公式には明示されていません。

国土交通省がドローン物流について出している網羅的な一次資料は「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン Ver.4.0」（2023年3月）です。その第2部が「法令編」として、ドローン配送に関係する法令を章立てで並べています。目次はこうなっています。

貨物利用運送事業法・貨物自動車運送事業法は、この一覧に入っていません。同ガイドライン本文（全177ページ）を通しても、これらの法律名や「利用運送」の語は見当たりません。したがって「ドローン配送には貨物利用運送事業の登録が必要」とも、「不要」とも、公式には書かれていない状態です。この記事でも、どちらとも断定しません。事業の形態（自社の荷物を運ぶのか、他人の荷物を有償で運ぶのか、他の運送事業者の輸送を利用するのか）によって当てはめが変わる領域であり、実際に事業を組むときは、国土交通省の物流を所管する部門に直接確認するのが確実です。

そのほか、ガイドラインが明示している周辺法令

無線については5.7GHz帯のドローンを使うには。無線局免許と第三級陸上特殊無線技士、国有林の入林手続は国有林でドローンを飛ばすときの入林届と、森林管理署への確認、土地の上空については私有地の上空、所有権はどこまで及ぶのかで扱っています。重要施設周辺の事前通報は小型無人機等飛行禁止法の事前通報。48時間前と公安委員会をご覧ください。

飛行のたびに発生する義務

許可・承認は入口です。配送は1日に何便も飛ぶ業務なので、ここの運用設計が失念を防ぐ鍵になります。

荷物の積載についても、ガイドラインは運航側の基準を示しています。①不用意に荷物が落下しない機構であること（機体への荷物の確実な固定）②過積載を防止すること（荷物重量の事前計測、過積載センサーの利用等）③安全な飛行を損なうおそれがある荷物を配送しないこと（例：強い磁力を発する荷物等）④安全な飛行を損なうおそれがある荷物の積み方をしないこと（例：ドローンの重心を著しく偏らせる積み方等）。③の「強い磁力を発する荷物」は、危険物の10類型には現れませんが、磁気コンパスへの影響という別の理由で避けるべきものです。航空法上の危険物に当たらない荷物でも、運航上運べない荷物があるということです。

飛行計画の通報のタイミングと範囲はドローンの飛行計画の通報はいつ必要かで整理しています。

よくある質問