30m以下の係留で許可・承認が不要になる範囲

ドローンを十分な強度を有する紐等（長さ30m以下）で係留し、その範囲内に物件がなく、第三者の立入りを管理する措置を講じれば、航空法の許可・承認のうち5つが不要になります。人口集中地区（DID）上空の許可と、夜間・目視外・人や物件から30m未満・物件投下の承認です（航空法施行規則第236条の76、第236条の82第1号）。 一方で、空港等の周辺・緊急用務空域・地表や水面から150m以上の空域・催し場所の上空・危険物の輸送は、係留しても不要になりません。また国土交通省の解釈通達は、車両などに紐を固定する飛ばし方は「えい航」であり、一般に係留とは認められないとしています。 この記事では、条文と解釈通達を並べて「どこまでが不要になり、どこからが残るのか」を整理します。係留したときの飛行計画の通報と飛行日誌の扱いについては、公式の資料で確認できた範囲だけを書きます。

条文はどう書いているか

係留の特例は、航空法の本体に「係留」という言葉が書かれ、要件の中身が施行規則に委ねられている構造です。空域（許可）の側と、飛行の方法（承認）の側で、別々の条文になっています。

空域の側：DID上空の許可

ポイントは第1号です。航空法第132条の85第1項は、第1号で空港等の周辺・緊急用務空域・150m以上の空域を、第2号で人又は家屋の密集している地域（DID）を定めています。規則第236条の76第1号が挙げているのは第2号の空域だけです。つまり係留で外れる「許可」はDID上空の許可のみで、第1号の空域は対象になりません。

飛行の方法の側：夜間・目視外・30m未満・物件投下の承認

第132条の86第2項は、第1号 日中に飛ばす、第2号 目視で常時監視する、第3号 人又は物件との間に30mを保つ、第4号 催し場所上空を飛ばない、第5号 危険物を輸送しない、第6号 物件を投下しない、の6つの方法を定めています。規則第236条の82第1号は、第4号（催し場所上空を飛ばない）と第5号（危険物を輸送しない）は守ったうえで、紐の長さ・物件なし・立入管理の3要件（第236条の76第2号〜第4号）を満たすことを求めています。

この結果、係留で外れる承認は夜間（第1号）・目視外（第2号）・30m未満（第3号）・物件投下（第6号）の4つになります。なお方法の側では、第236条の76第1号（DIDで飛ばすこと）は引用されていません。DID以外の場所で係留して夜間に飛ばす場合も、この特例の対象です。

不要になる5つ、残るもの

国土交通省の解釈通達4.(1)は、係留によって「以下の個別の許可・承認が不要となる」として、次の5つを挙げています。残るものと並べると次のとおりです。

解釈通達は危険物について、とくに「危険物に該当する農薬の空中散布には、引き続き危険物輸送のための飛行の承認（法第132条の86第２項第５号）が必要である」と書いています。散布は物件投下に当たり、物件投下の承認は係留で外れますが、農薬を運ぶこと自体の承認は残る、という整理です。

催し場所の上空は、解釈通達4.(1)の列挙に入っていません。審査要領５－６には「機体に飛行範囲を制限するための係留装置を装着している場合」に一部の基準を緩める記載がありますが、これは承認を受ける際の審査基準の話で、承認そのものが不要になるわけではありません。詳しくは催し場所上空の飛行。イベント撮影で最も落ちやすい申請で整理しています。

3つの要件を解釈通達で読む

方法の側の特例（第236条の82第1号）が求めるのは、第236条の76の第2号〜第4号の3要件です。空域の側（第236条の76）では、これに第1号（DIDでの飛行）が加わります。第2号〜第4号を、解釈通達の記載と合わせて読みます。

要件1：十分な強度を有する紐等で、長さ30m以下

解釈通達は、係留を「十分な強度を有する紐等（長さ30ｍ以内）で地表又は固定物に係留することにより、紐等の長さの範囲外に無人航空機が飛行することを物理的に防止できる」ものと説明しています。係留が特例になる理由は、機体が紐の長さより遠くへ行けないことにあります。

長さは、施行規則が「三十メートル以下のものに限る」、解釈通達が「30ｍ以内」と書いています。どちらも30mちょうどを含む表現です。

「十分な強度」とは何kgの荷重に耐えることか、という数値基準は、施行規則・解釈通達・審査要領・教則のいずれにも示されていません。本記事でも数値は示しません。実務では、使う機体の重量と出力、想定する風の強さで紐が切れたり結び目や固定具が外れたりしないかを確認し、その考え方を記録しておくことになります。紐が切れれば、その瞬間から係留ではなくなります。

要件2：範囲内に地上・水上の物件が存しない

第236条の76第3号は、紐で制限した範囲内に地上又は水上の物件が存しない場合に限っています。30mの紐なら、係留地点から紐が届く範囲の中に物件がないことが前提です。

要件3：立入りを管理する措置

第236条の76第4号は、紐で制限した範囲内で、操縦者と補助者以外の者の立入りを管理する措置を求めています。解釈通達4.(1)は、その具体例と追加の事項を次のように書いています。

そのうえで解釈通達は、2つのことを書いています。1つは、措置が機能せず機体の下に人の立入りやそのおそれを確認したときは、直ちに飛行を停止し、飛行経路の変更や安全な場所への着陸その他の必要な措置を講じなければならないこと。もう1つは次の一文です。

つまり、紐でつないでいても、人が範囲に入ってくる状態を放置していれば特例の前提が崩れます。そのとき許可・承認を持っていなければ、DID上空や夜間の飛行は続けられません。立入管理措置の組み立て方は立入管理措置とは。現場で実際に何をするのかで詳しく扱っています。

移動しながらの係留と、ガイドレール方式

業務で係留を考えるとき、よく出てくるのが「紐の端を動くものに固定したらどうなるか」という問いです。ここは解釈通達と教則に明確な記載があります。

車両などに固定するもの：えい航であり、係留ではない

解釈通達は係留を「地表又は固定物に係留」するものと説明しており、紐の端が動くものは想定していません。教則はさらに、人が紐を持って歩きながら飛ばす場合も係留に当たらないとしています。車に紐を結んで道路沿いを撮影する、紐を手に持って歩きながら飛ばす、といった飛ばし方は係留の特例に乗りません。DID上空や夜間など特定飛行に当たる場合は、通常どおり許可・承認が必要です。

通達の文言は「一般に係留とは認められない」です。停車中の車両に固定する場合のように、個別の事情でどう扱われるかまでは書かれていません。本記事では、動くもの・動かせるものに固定する方法を係留として扱う前提は取りません。

主索・ガイドレールと連結索：係留と認められる

一方、解釈通達は、物件に沿って張ったロープやレールを使う方式を係留として認めています。

固定した主索やガイドレールに沿って連結索が動く形なら、主索そのものは30mより長くてもよく、30m以下であることが求められるのは機体と主索をつなぐ連結索だけです。ただし主索のたわみなどで、機体が物件から30m以上離れる状態になってはいけません。

係留しても残るルール

係留の条文が適用しないとしているのは、第132条の85の第1項〜第3項と、第132条の86の第2項〜第4項です。それ以外のルールは係留しても残ります。

リモートIDの免除は、「十分な強度を有する紐等（長さ30m以下）で係留して飛行範囲を制限した飛行」を条件にした別の規定です。解釈通達は、この免除の「係留」も4.(1)と同じく解釈するとしています。免除されるのはリモートIDの搭載だけで、登録記号の表示は免除されません。登録制度全体は無人航空機の登録制度 完全ガイドで整理しています。

重要施設の周辺を規制する小型無人機等飛行禁止法は、航空法とは別の法律です。係留していても、対象地域では同法の規制がかかります。対象範囲は小型無人機等飛行禁止法。おおむね300mから1,000mへ拡大された2026年7月改正をご覧ください。

飛行計画の通報と飛行日誌はどうなるか

係留で許可・承認が不要になった飛行について、飛行計画の通報（第132条の88）と飛行日誌（第132条の89）の義務がかかるかどうかは、公式には明示されていません。解釈通達、飛行計画の通報要領、飛行日誌の取扱要領、教則、国土交通省の手続・飛行ルール・通報と日誌の案内ページを確認しましたが、係留した飛行の通報・日誌の要否を直接書いた記載は見つかりませんでした。

そのうえで、条文と公式資料から確認できる事実を並べます。

条文の書き方を見ると、捜索・救助の特例は通報と日誌の規定まで名指しで外しているのに対し、係留の特例はそこまで書いていません。また機体認証や技能証明の条文は、係留の場合を「特定飛行」に対する制限のただし書きとして扱っています。こうした書き分けからは、係留した飛行でも通報・日誌の規定は外れていないと読む余地があります。ただし、国土交通省がこの点を説明した資料は確認できていないため、本記事では結論を断定しません。

現場での確認手順

係留の特例に乗せるかどうかを、飛行前に順番に確認します。1つでも外れたら、特例ではなく通常の許可・承認で考えます。

使える場面と、使いにくい場面

施行規則第236条の76・第236条の82第1号の要件には、技能証明や機体認証は含まれていません。係留の特例は、国家資格や認証機体がなくても条文上使えるルートです。ただし要件の性質上、向く飛行と向かない飛行がはっきり分かれます。

構造物の点検で係留を使うことについては、インフラ点検でドローンを使うのに必要な許可・承認で、「範囲内に物件が存しない」要件から使いにくい可能性を指摘しています。一方、本記事で確認した解釈通達の主索・ガイドレール方式の記載は、物件に沿った飛行を係留として想定したものです。この方式と第3号の要件がどう両立するかは公式に説明されていないため、点検で係留の特例に乗せる計画なら、事前に地方航空局等へ確認してください。

係留で外れない飛行や、要件を満たせない現場では、許可・承認を取ることになります。全体像はドローンの飛行許可・承認申請 完全ガイドで整理しています。

よくある質問