法人が従業員に国家資格を取らせるときの計画。等級と限定は、飛ばす内容から逆算する

会社でドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）を取らせるとき、最初に決めるべきは「どのスクールに通わせるか」ではありません。誰に、一等と二等のどちらを、どの限定（夜間・目視外・25kg以上）まで取らせるかです。そしてその答えは、会社が実際に行う飛行から逆算して決まります。 前提として、技能証明は個人に対して行われる資格で、法人の名義では取れません（航空法第132条の40・第132条の41）。また取得は義務ではなく、資格がなくても国土交通大臣の許可・承認を受ければ特定飛行はできます。 この記事では、資格が効いてくる場面を条文と国土交通省の資料で整理したうえで、等級・限定の決め方、人数の考え方、登録講習機関の初学者向け・経験者向けの講習時間、国に払う手数料、3年ごとの更新、退職時に分かっていることと分かっていないことを順に並べます。

最初に押さえる3つの前提

前提1：技能証明は個人に付く。会社の名義では取れない

航空法は、技能証明を「申請により」行い（第132条の40）、「前条の申請をした者に」技能証明書を交付することによって行う（第132条の41）と定めています。申請するのも証明書を受け取るのも、操縦する本人です。

手続きの面でも同じです。DIPS2.0の技能証明のよくある質問は、「法人アカウントでの申請はできますか」という問いに「技能証明の各種申請は個人の方を対象としています。そのため、個人アカウントをご利用ください」と答えています。国土交通省のガイドラインも、アカウント開設時に「技能証明申請者は個人であることから、『個人のアカウントを開設する場合』を選択すること」としています。

会社の機体登録や飛行許可の申請は法人アカウントで行えますが（法人でドローンを登録するときの手続き）、社員の国家資格は社員本人の個人アカウントで進めることになります。なお、同じよくある質問は代理申請について「今後のリリースにて実施可能となります」としており、2026年9月16日時点では会社の担当者が代わりに申請する仕組みは用意されていません。

前提2：資格は義務ではない。資格なしでも許可・承認で回せる

国土交通省の技能証明のページは「無人航空機操縦者技能証明書の取得は、無人航空機の飛行において必須事項ではありません」と明記しています。2026年7月に公開された教則（第5版）も、次のように書いています。

資格を持たない操縦者で許可・承認を申請する場合は、審査要領4-2の基準（飛行させる無人航空機の種類別に10時間以上の飛行経歴、必要な知識、能力）に適合していることを「飛行経歴・知識・能力確認書」（様式3）で示します。2025年12月の審査要領改正以降は、民間の技能認証でこの飛行経歴を示すことはできなくなっています（2025年12月の審査要領改正で何が変わったか）。

つまり「資格を取らないと仕事ができない」わけではありません。計画の出発点は、資格がないと困る場面がどこにあるかを洗い出すことです。

前提3：資格が効くのは3つの場面

①と③は資格がなければ使えないルート、②は資格があれば楽になるルートです。どちらに当たる飛行を会社が抱えているかで、取らせる等級と限定、人数が変わります。①のルートと許可・承認のルートのどちらに寄せるかの比較は認証機体を買うか、許可・承認で回すかで詳しく扱っています。

飛ばす内容から逆算する早見表

会社で実際に行っている（行う予定の）飛行を並べ、それぞれに資格が何を求めるかを当てはめます。「資格を使う場合」の列は、前提3の①または③のルートを使うときに必要な等級・限定です。

根拠は次のとおりです。航空法第132条の85第2項は、空港等周辺・150m以上などの空域と、DID上空でも立入管理措置を講じない場合や総重量が省令の上限を超える場合について、技能証明＋機体認証に加えて大臣の許可を求めています。第132条の86第3項は、立入管理措置を講じ総重量が上限以下であっても、催し場所上空・危険物輸送・物件投下（第2項第4号〜第6号）によらない飛行には承認を求めています。これに対して夜間・目視外・30m（第1号〜第3号）は、第4項により省令で定める措置を講じればよい、という構造です。

等級の決め方──一等が必要になるのはどんなときか

一等と二等の違いは、航空法第132条の42が定めています。

判断の軸は単純で、第三者上空を立入管理措置なしで飛ばす事業（カテゴリーⅢ）を実際に行うかどうかです。カテゴリーⅢは一等だけでは足りず、第一種機体認証を受けた機体と、運航の管理について大臣の許可・承認がそろって初めて可能になります（航空法第132条の85第1項・第2項）。機体側の事情も確認が必要で、国土交通省の型式認証取得機体一覧（令和8年6月19日現在）で第一種型式認証を受けている型式は1件です（型式認証を取得している機体の一覧と、その見方）。

立入管理措置を講じて行う業務（補助者を置く、立入りを制限する区画を設けるなど）が中心なら、二等で①のルートと③の一部に届きます。一等は講習時間も身体検査の条件も重くなるため、「念のため全員一等」ではなく、カテゴリーⅢの事業計画がある部署・担当者に絞るのが筋です。

限定の決め方──夜間・目視外・25kg以上・機体の種類

技能証明には、航空法第132条の43に基づいて「無人航空機の種類」と「飛行の方法」の限定が付きます。限定をされた技能証明を受けた者は、その種類・飛行の方法でなければ特定飛行を行ってはならず（同条第2項）、教則はこれを「飛行の許可・承認を受けて特定飛行を行う場合を除く」と説明しています。

パワードリフト機（Powered-lift）は、マルチローターと飛行機の両方の種類の限定に係る資格が必要とされています（教則 第5版 p.28）。

限定は「案件の型」ごとに決める

国土交通省のレベル4ポータルは、最大離陸重量・飛行可能な時間帯・目視範囲の拡大は新規申請時から行うことができるとしています。夜間や目視外の案件が見込まれるなら、最初の講習で一緒に受けておくと、後から講習と限定変更申請（手数料2,850円）をやり直す手間を省けます。一方で、DIPS2.0のよくある質問によれば、技能証明の申請は1回につき1つの機体の種類のみで、1回の限定変更申請で複数の種類を同時に限定解除することもできません。

誰に取らせるか──人数と役割の考え方

ここからは法令が直接定めていない「会社としての設計」の話です。公式の要件と、そこから導かれる考え方を分けて書きます。

公式の要件として決まっていること

• ①のルート（申請不要）は「技能証明を受けた者が」飛ばす場合の規定なので、実際に操縦する人ごとに技能証明と必要な限定が要る
• 技能証明の申請は16歳に満たない者はできない（航空法第132条の45第1号）
• 包括申請などに操縦者を加える場合、技能証明の保有者なら技能証明書番号・区分・限定事項の記載で様式3を省略できる。DIPS2.0では、他のアカウントから操縦者情報の提供を受けられるのは技能証明の保有者の情報に限られる（包括申請の変更申請。機体・操縦者を追加する）
• 技能証明の有効期間は3年で、更新しないと効力を失う（航空法第132条の51）

そこから導かれる設計の考え方

計画シートに持つべき列

取得の段取り──申請者番号から技能証明書の交付まで

取得のルートは2つあります。指定試験機関（一般財団法人日本海事協会）で身体検査・学科試験・実地試験をすべて受ける方法と、国の登録を受けた登録講習機関で講習を修了し、実地試験の免除を受ける方法です（航空法第132条の47・第132条の50）。会社で計画的に取らせる場合によく使われるのは後者で、国土交通省のレベル4ポータルの手順に沿うと次のようになります。

身体検査は運転免許証で代えられるか

国土交通省の「無人航空機操縦者技能証明における身体検査等実施要領」（令和7年12月9日一部改正）は、新規取得時の身体検査を次のように扱っています。

運転免許証を提出した場合、その免許証に条件（眼鏡等）が付いていれば、その条件が技能証明にも付されるとされています。条件を付された技能証明を受けた者は、その条件の範囲内でなければ特定飛行を行えません（航空法第132条の44第2項）。

講習時間──初学者向けと経験者向け

登録講習機関の講習時間は、国土交通省の「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」（別表第一）で最低時間が定められています。初学者向けと経験者向けで時間が大きく違い、社員を何日現場から外すかの見積もりに直結します。

学科講習

告示の注は、同じ資格の有効な修了証明書・学科試験合格証明書・技能証明書を持つ人は学科講習を免除できるとしています。すでに二等を持つ社員に夜間などの限定変更だけを受けさせる場合は、実地講習が中心になります。

実地講習

たとえば二等の初学者に「基本＋目視外＋夜間」を受けさせるなら、実地講習だけで最低13時間、学科講習10時間と合わせて最低23時間です。これは告示の下限で、実際の日程は各機関のカリキュラムによります。告示の注は、修了審査の時間は講習時間に含めないこと、点検作業の時間は含められること、操縦シミュレーターでの講習は科目ごとの最低時間数の4割を上限に含められることも定めています。一等の講習時間には二等に相当する時間が含まれており、二等の修了証明書や技能証明書を持つ場合はその部分を免除できます（前述）。

「経験者」の定義は国が一律に決めていない

登録講習機関向けの公式のよくある質問は、「初学者、経験者の定義は一律に設けておりません」と答え、「経験者の最低講習時間数は初学者よりも短くなりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります」としています。同じ質問集には「自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております」という回答と、「初学者、経験者の定義は各登録講習機関の判断となります」という回答の両方があります。

民間資格を持っている社員については、「対象となる可能性がございます」（各機関の判断）とされ、また「経験者については民間資格の取得有無にかかわらず一定の経験を有する者を想定」とも書かれています。社内でどちらのコースに振り分けるかは、受講先の機関の基準を確認してから決めるのが確実です。修了審査は同じなので、飛行経験の浅い社員を短いコースに入れると、不合格で結局時間がかかるおそれがあります。

費用──国に払う手数料と、国が示していない費用

国土交通省の技能証明のページは、「登録講習機関の無人航空機講習費用や指定試験機関の各試験の受験費用については、各機関にお問い合わせください」としています。予算を組むときは、国に払う手数料（1人あたり二等3,000円、一等6,000円）とは別に、各機関の見積もりと、講習・試験に社員が参加する日数分の工数を積み上げることになります。

3年ごとの更新を最初から計画に入れる

技能証明の有効期間は一等・二等とも3年です（航空法第132条の51第1項）。更新には登録更新講習機関の更新講習の修了と身体適性の基準を満たすことが必要で、申請できるのは満了日の6か月前から1か月前までです（航空法施行規則第236条の57）。

会社としての要点は、取得時期をずらすことと、更新の締切（満了日の1か月前）を社内の台帳で持つことです。種類ごとに満了日がずれた場合の揃え方や、更新講習の中身は技能証明の更新。有効期間3年と更新講習、申請は満了日の1か月前までで詳しく扱っています。

退職・異動のときに分かっていること、いないこと

会社の費用で取らせた資格でも、技能証明そのものは本人に対して行われたものです。ここは公式に確認できたことと、確認できなかったことを分けて書きます。

操縦者の入れ替わりがある場合は、許可・承認の申請窓口に取扱いを確認し、許可書に記載された内容と実態がずれないようにしておくのが確実です。飛行日誌には飛行させた者の氏名や技能証明書番号を記載するので（ドローンの飛行日誌の書き方）、誰がどの資格で飛ばしたかの記録は会社側に残ります。

計画の手順（まとめ）

よくある質問