DIPS2.0の法人アカウントと個人アカウントの使い分け

DIPS2.0のアカウントは、開設するときに「個人」と「企業・団体（法人）」のどちらかを選びます。会社でドローンを使う場合、この選択は「どちらでも同じ」ではありません。 機体の登録は所有者が法人なら法人のアカウント、技能証明（国家資格）の申請は個人アカウントのみと公式に決まっており、しかも技能証明の代理申請は2026年9月27日時点で未リリースです。 一方で飛行許可・承認の申請には、アカウント種別の指定もgBizIDによる本人確認もありません。 この記事では、DIPS2.0の操作マニュアル・よくある質問・利用規約と審査要領をもとに、どの手続をどちらのアカウントで出すか、分けたあとに何が起きるかを整理します。アカウントの作成手順そのものではなく、選択とその帰結を扱います。

結論：手続ごとに、どちらのアカウントで出すかは決まっている

DIPS2.0のよくある質問は、1つのアカウントで使える手続を次のように列挙しています。「以下の機能について共通のアカウントとして利用いただけます。・事業者用ページ ・無人航空機登録申請 ・機体認証取得申請 ・技能証明取得申請（※個人アカウントのみ申請可能） ・飛行許可・承認申請 ・飛行計画通報・確認 ・型式認証申請 ・事故等報告」。括弧の注記が付いているのは技能証明取得申請だけです。ここが出発点になります。

そのうえで、手続ごとに「どちらのアカウントか」を決めている公式の記載を集めると、次の表になります。

表を通して見ると、性質が3つに分かれます。①所有者が誰かで決まるもの（機体登録）、②個人にしか認められていないもの（技能証明）、③種別を問わないもの（飛行許可・承認、飛行計画の通報、事故等の報告）です。つまり会社でドローンを使うなら、法人アカウントだけでは完結しません。従業員が資格を取る場面では、必ず本人の個人アカウントが登場します。

アカウントは開設時に選ぶ。公式が挙げる違いは「入力項目」だけ

操作マニュアル「アカウントの開設」は冒頭でこう書いています。「ドローン情報基盤システムを利用される方が『個人』の場合と『企業・団体（法人）』の場合によって、入力する項目が異なります。アカウント開設後の登録手続きを『個人』として行う場合は個人のアカウントを、『企業・団体（法人）』の場合は法人のアカウントを開設してください。」（p.2）。DIPS2.0トップページの「ログイン・アカウント作成」から、個人は「個人の方のアカウント開設」、法人は「企業・団体の方のアカウント開設」のボタンを押します（p.4）。

よくある質問も「アカウントが個人・法人による違いはありますか。」という問いに対し、「アカウント開設時やドローンの登録時に入力が必要な項目が異なります。」とだけ答えています。公式が明示している違いは、権限の広さでも料金でもなく、入力項目です。

法人のアカウントには2種類の住所が入ります。「本店又は主たる事務所の所在地」と「担当者住所」です。支店や事業所の所在地を入れる欄は、後者しかありません。これが後で申請先の判断にも関わってきます（s5）。

法人アカウントでできないこと：技能証明

ここが実務でいちばん詰まるところです。無人航空機操縦者技能証明（一等・二等の国家資格）は、法人アカウントでは申請できません。DIPS2.0【技能証明】のよくある質問は、そのままの問いを立てています。

2つ目の回答は2026年9月27日に原本で再確認した時点でも同じ文面のままです。つまり、会社の担当者が従業員に代わって技能証明の申請画面を進める、という運用は制度として用意されていません。会社ができるのは、費用の負担や講習の手配、受験スケジュールの管理といった申請の外側の部分です。

これは条文の構造からも読めます。技能証明は「申請により」行われ、「前条の申請をした者に無人航空機操縦者技能証明書を交付することによつて行う」ものだからです。等級と限定の決め方、講習時間、国に払う費用、更新と退職時の扱いは法人が従業員に国家資格を取らせるときの計画で詳しく扱っています。

技能証明の入力欄は、あとから申請画面では直せない

個人アカウントで進めるときに気をつける点が1つあります。技能証明申請の氏名・住所・顔写真・電話番号・メールアドレスは、事前に登録した技能証明申請者番号に紐づく属性情報から自動反映されるもので、よくある質問は「技能証明申請時に修正いただくことはできません」「変更されたい場合は、事前に属性変更申請にて変更を行ってください」としています。会社のメールアドレスを入れていた従業員が異動した、という状況では、技能証明の申請を始める前に属性変更申請を済ませる順番になります。

gBizIDプライムが必要になるのはどこか

「法人でDIPS2.0を使うならgBizIDプライムが必要」という理解は、手続を限らずに言うと正確ではありません。公式資料でgBizIDが出てくる場面は限られています。

整理すると、gBizIDは「誰であるかを確かめる必要がある手続」に紐づいています。機体を原簿に載せる登録と、機体の安全性を国が確かめる機体認証・型式認証、そして講習機関等として登録される事業者用ページ。逆に、飛行許可・承認は「これから行う飛行の内容」を審査するものなので、法人としての本人確認の仕組みが置かれていません。

許可・承認を法人アカウントで出すと、申請者は「会社名・代表者名」になる

飛行許可・承認申請にアカウント種別の指定がないなら、どちらで出しても同じなのか。同じではありません。申請書に載る申請者が変わります。

操作マニュアルの補正の説明に、DIPS2.0が何を「申請者情報」と呼んでいるかがはっきり書かれています。補正が必要な内容の1番目が「申請者情報（会社名・代表者名・電話番号・メールアドレス）の補正」です（P.07-11／P.07-12）。会社名と代表者名——これは法人アカウントの登録項目「企業・団体名」「代表者氏名」に対応します。個人アカウントで出せば、そこは本人の氏名になります。

審査要領の側は、申請書記載事項の1番目を次のように定めています。2-2-1(1)「無人航空機を飛行させようとする者の氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先を記載すること。」「申請内容に関する問い合わせに対応できるよう、連絡先もあわせて記載すること。」。実際に操縦する人は、別に「操縦者」として登録・選択します。申請者と操縦者は同じ欄ではありません。

3行目について補足します。操作マニュアルは「業務飛行等により、飛行エリアを『日本全国』として申請する場合は、お住まいの都道府県を管轄する地方航空局長あて申請してください」とし、例として「申請者住所：東京都／飛行範囲：日本全国 → 申請先：東京航空局あて」を挙げています。よくある質問も「飛行場所が日本全国の場合には、申請者の住所を管轄する地方航空局、空港事務所が申請先となります」としています。法人アカウントの住所欄は本店又は主たる事務所の所在地しかないため、本店の所在地で申請先が決まると読めます。ただし支店・事業所単位で申請したい場合の扱いは、飛行許可・承認の側では公式に明示されていません。全国を範囲にする申請そのものの設計は全国包括は取れるか。標準マニュアル02の使い方で扱っています。

分けたあとをつなぐ3つの仕組み

法人アカウントと個人アカウントが分かれると、「会社のアカウントに登録した機体を、個人のアカウントの申請で使いたい」「会社が取った許可で、社員が飛行計画を出したい」という場面が出てきます。DIPS2.0には、これに対応する仕組みが3つあります。

① 他アカウントへの機体情報の提供

操作マニュアルは、この機能をこう説明しています。「機体の所有者以外が許可承認申請を行う場合に使用します。申請者の依頼に基づき、機体所有者のアカウントで情報提供を行ってください。提供を行うと、提供先アカウントで使用可能な機体として登録され、申請に使用することが可能です。」（P.01-15）。操作するのは提供する側（機体所有者のアカウント）で、提供先の「アカウントID」と「氏名または法人名」を入力します。

提供中の機体は「他アカウントへの提供中の機体情報の参照」で一覧でき、「許可承認を受けた飛行について許可期間を経過し、情報提供が不要となった場合に削除することが可能です」（P.01-16）。許可が切れたら解除するという運用が想定されています。

② 他アカウントへの操縦者情報の提供（技能証明保有者に限られる）

操縦者側にも同じ仕組みがありますが、強い制限が付いています。操作マニュアルは操縦者情報一覧について「技能証明を保有する操縦者が表示されます」とし、「※操縦者情報の提供は、技能証明を有する操縦者のみ可能です。」と2か所で注記しています（P.01-21／P.01-27）。よくある質問も「操縦者の他者からの情報提供は、無人航空機操縦者技能証明保持者の情報に限られます。その他の他者の情報は利用者ごとに入力してください。」としています。

この違いは無視できません。技能証明を持たない操縦者が多い会社では、法人アカウント側に操縦者を全員手入力することになります。なお1アカウントに登録できる上限は機体300機・操縦者100名と操作マニュアルに書かれています（P.01-13／P.01-24）。

③ 飛行計画は、操縦者が自分のアカウントから通報できる

実務でいちばん効くのがここです。【飛行計画通報】のよくある質問に、そのままの問いがあります。

自分のアカウントで出した申請なら「飛行許可番号」から対象の申請を選べますが、他人（会社）の申請に基づく飛行なら、許可書を見て番号を手入力するという運用です。よくある質問は「操縦者は、許可・承認を受けるか否かに関わらず特定飛行を行おうとするときは…事前に自らの飛行計画を通報する必要があります」ともしています。つまり許可は会社が法人アカウントで取り、通報は現場の操縦者が自分のアカウントから出すという分担が成り立ちます。その場合、会社は許可書（許可番号）を操縦者に渡しておく必要があります。

なお、飛行許可・承認申請機能で機体・操縦者の初期登録を済ませていれば、飛行計画通報機能で再登録する必要はありません（「飛行許可・承認申請と情報を連動しているため、再度の登録は不要です」）。1つの飛行計画で登録できるのは最長24時間で、超える場合は分割します。通報が必要になる範囲と手順はドローンの飛行計画の通報はいつ必要かで扱っています。

「代行申請」は、代理人が代わりに出すための制度ではない

アカウントの話とあわせて誤解されやすいのが、審査要領の「代行申請」です。原文を引きます。

想定されているのは2つの場面です。①複数の申請者の飛行をまとめる代表者（例：複数社が参加する現場で取りまとめ役が出す）、②飛行を委託している側が、受託者の飛行について出す（例：元請が下請の飛行を含めて出す）。どちらも飛行そのものに関わる当事者です。審査要領2-1の申請の区分に「代理申請」という語はありません。

代行申請では記載事項も増えます。2-2-1(1)は「代行申請の場合には、代行申請者の氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先を記載すること。なお、代行申請者は、無人航空機を飛行させようとする者に関する情報として、本項（１）～（８）に関する内容をとりまとめた資料を申請書に記載又は添付すること。」と定めています。代行申請者は自分の連絡先を書き、そのうえで各申請者の情報をとりまとめた資料を付けるということです。

DIPS2.0の側を見ると、飛行許可・承認申請編の操作マニュアルが挙げる手続は新規申請／変更申請／更新申請／申請書の複製／申請書一覧の確認／申請状況確認／補正指示内容確認および補正申請／申請の取り下げ／許可書のダウンロード／機体情報・操縦者情報の編集の10種で、代行申請や代理申請という名前のメニューは載っていません（P.10-2）。代行申請は書類の書き方の区分であって、専用の画面がある機能ではないと読めます。

他人のIDで操作することの扱いについては、利用規約に条文があります。第6条第1項「第三者が、本システムを利用した申請等の手続を委任された場合において、当該委任を受けて本システムを利用して申請等の手続を行う者は当該手続に関する権限を委任されたものとみなす。」、第2項「システム利用者が、第三者との間の代理関係を変更又は終了する場合、当該システム利用者は、必要に応じ本システム上で、遅滞なく必要な操作を行うものとする。」。委任関係が終わったら、システム上で必要な操作を遅滞なく行うことが求められています。誰に頼めるのか・頼んだときに何が問題になるのかという論点はドローンの飛行許可、2026年からは誰に頼めば適法なのかで扱っています。

担当者が交代・退職したとき

結論から書きます。担当者の退職・異動に際してDIPS2.0のアカウントをどう引き継ぐか（手順・必要な操作・期限）を定めた公式の記載は、操作マニュアル・よくある質問・利用規約のいずれにも見当たりませんでした。そのため、次の3つの事実から組み立てるしかありません。

1. 担当者の情報は差し替えられる。操作マニュアル「アカウント情報の変更」は、法人のアカウントで変更できる項目として法人番号・企業・団体名・代表者氏名・本店又は主たる事務所の所在地・担当者氏名・担当者住所・担当者部署名・担当者電話番号・担当者メールアドレスを挙げています（p.3）。変更はアカウント名のボタン→「アカウントの確認・変更」から行い、DIPS2.0トップページからのみ利用できます（p.5）
2. ID・パスワードの管理は申請者の責任。利用規約第5条第1項は、申請者ID・パスワード・申請受付番号・登録する情報・本システムの利用に関し受信する電子メール等を「自己の責任と判断に基づいて」管理するものとしています。パスワードは開設時に通知されず、自分で設定して管理するものです
3. 取り戻す手段は限られる。ログインIDは「氏名やメールアドレスなどを入力することで」再通知でき、パスワードは初期化できます。ただし登録したメールアドレスが使えない場合は、無人航空機ヘルプデスク（電話）に問い合わせることになります

つまりアカウントを作り直すのではなく、担当者欄とメールアドレスを差し替えて引き継ぐのが、公式資料から読み取れる形です。逆に言えば、退職前にアカウント情報を書き換えておかないと、ログインIDの再通知もパスワードの初期化も、使えないメールアドレスに向かって行われます。

部署の共有メールアドレスを使えばよいのではないか、という発想になりますが、ここも公式の答えは揃っていません。無人航空機登録要領は連絡先を「飛行中を含め所有者と常時連絡の取れる」ものとし、よくある質問は「登録した無人航空機の使用の実態を把握している担当者の方と直接連絡がとれる電話番号及びメールアドレス」を求めています。共有アドレスの可否そのものは明示されていません。利用規約第7条第4項は、登録メールアドレスを第三者と共有する場合に第三者が開封して生じた損害についてシステム提供者が責任を負わない旨を定めているだけです。

個人事業主の場合と、種別を変えたくなったとき

個人事業主はどちらのアカウントか

DIPS2.0のよくある質問は、この問いをそのまま立てています。「個人が事業で登録する場合、アカウントは個人・法人どちらにすれば良いですか。」→「登録しようとするドローンの所有者が個人である場合は個人のアカウントを、法人である場合は法人のアカウントを開設してください。」。判断の基準は事業でやっているかどうかではなく、機体の所有者が個人か法人かです。

そもそも法人のアカウントの開設には法人番号と代表者氏名、本店又は主たる事務所の所在地の入力が求められます（操作マニュアル「アカウントの開設」p.3）。屋号で事業をしている個人事業主が、この欄を埋める材料を持っているかがそのまま答えになります。

なお、技能証明側のよくある質問（技能証明申請者番号）にも同じ問いがあり、そちらの答えは「技能証明の各種申請は個人の方を対象としています。そのため、個人アカウントをご利用ください。」です。個人事業主でも法人の代表者でも、技能証明は個人アカウントという点は変わりません。

一度作ったアカウントの種別は変えられるか

変更できるかどうかを述べた公式の記載は見当たりませんでした。操作マニュアル「アカウント情報の変更」が挙げる変更できる項目の一覧に、個人／法人の区分は入っていません（個人＝氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス、法人＝法人番号・企業・団体名・代表者氏名・本店又は主たる事務所の所在地・担当者の各項目）。アカウントの削除や退会の手順も、参照した操作マニュアル・よくある質問には記載がありません。

そのため、実務上は必要な種別のアカウントを別に開設することになると読めます。1人が複数のアカウントを使い分ける運用自体は想定されているようで、DIPS APPのプッシュ通知に関するよくある質問には「※一端末を複数アカウントで利用している場合は、最終ログインアカウントに関する通知のみが届きます。」という注記があります。ただし同じ人・同じメールアドレスで個人アカウントと法人アカウントを両方持てるかを明示した記載は見当たりません。

よくある質問