ドローン業務の委託契約で決めておくこと。中止・再委託・納品物・責任の分担

ドローンの受発注で揉めるところは、だいたい決まっています。風が強くて飛べなかった日の費用は誰が持つのか。操縦者を外注したとき、許可の名義は誰なのか。撮ったデータは誰のものか。落としたとき、発注者にも責任が及ぶのか。 これらはいずれも航空法が答えを書いていない領域で、答えを書いているのは民法です。そして民法の多くの規定は「契約で別に定めなければこうなる」という形をしています。つまり契約書に書かなかった項目は、空白になるのではなく、民法の規定がそのまま結論になります。 この記事は、ドローン業務に特有の揉めどころを、e-Gov法令検索の現行条文と国土交通省の審査要領の原文に当てながら整理します。契約書のひな形は載せていません。条項の意味と、決めておかないと何が起きるかだけを書きます。個別の契約についての判断は扱いません。

最初に決まるのは契約の型。請負か、準委任か

ドローンの受注で交わされる書面は、たいてい「業務委託契約書」という名前をしています。ところが民法に「業務委託契約」という契約類型はありません。実際の中身は、多くの場合請負か準委任のどちらか、あるいはその混合です。そしてこの型の違いが、飛べなかったときの報酬・中止したときの扱い・再委託の可否に、そのまま効いてきます。条文を見ます。

ドローン業務に引き直すと、次のような対応になります。ただしどの契約がどちらに当たるかを示した公式の当てはめはありません。条文の要件に照らして個別に決まるもので、ここでは条文の書き方を並べるにとどめます。

混合になることも珍しくありません。たとえば「月次で点検飛行を行い、そのつど撮影データを提出し、年度末に総括報告書を納める」という契約では、飛行と提出の部分が事務の処理に近く、総括報告書の部分が成果物に近い、という見方があり得ます。民法は第648条の2で、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合の規定を置き、第2項で第634条を準用しています。成果型の準委任という形も条文上は想定されているということです。

飛べなかった日の報酬は、どちらの型かで結論が変わる

ドローン業務で最も高い頻度で起きる「揉めどころ」が、ここです。現場に行き、機材を展開し、補助者を配置し、そのうえで飛ばせなかったという日が必ず出ます。原因は大きく4つに分かれます。

請負の場合に働く条文

請負は仕事の完成に対して報酬を払う契約です（第632条）。では完成しなかったらゼロかというと、民法はそうは書いていません。

条文の要件は2段構えです。①注文者の責めに帰することができない事由で完成できなくなったこと、②既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けること。ドローン業務では、この②が悩ましくなります。1日目に半分の区画を撮り終え、2日目が強風で中止になったという場合と、現場に着いた時点で中止になり、何も撮れていないという場合では、②の当てはめが同じにはなりません。

準委任の場合に働く条文

第648条第3項が見ているのは「既にした履行の割合」であって、第634条のような「注文者が受ける利益」ではありません。現場に赴き、準備を整え、気象を確認して中止を判断した——この一連の作業が「既にした履行」として評価され得るかどうかは、事務の内容をどう定めたかによります。第648条第1項が「特約がなければ報酬を請求することができない」と書いていることも、あわせて押さえておく価値があります。

なお、双務契約の一般的な規定として第536条があります。第1項は「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる」、第2項は「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない」としています。発注者側の事情で飛べなかった場合を考えるときに、この条文の建て方が視野に入ります。

中止・解除そのものについての条文

撮影日の前日に発注者からキャンセルが入る、という場面を考えると、この2条の差は小さくありません。キャンセル料を定めていない契約では、第641条や第651条第2項の「損害」がいくらかという話になります。「◯日前までの連絡なら無償、それ以降は◯％」という形の条項は、この評価を事前に固定するために置かれるものです。

中止の判断は、受託側の義務として組み込まれている

契約の話に入る前に、ひとつ押さえておくべきことがあります。「飛ばさない」という判断は、単なる現場判断ではなく、許可・承認の前提として求められている事項です。審査要領は、許可等に係る基本的な基準として、次に掲げる事項を遵守しながら飛行させることができる体制を構築することを求めています（4-3-1）。

また、許可・承認そのものに条件が付くことがあります。審査要領3-2(1)は「許可等を行うにあたっては、条件を付すことができるものとする。また、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全に影響を及ぼすような重要な事情の変化があった場合は、許可等を取り消し、又は新たに条件を付すことができるものとする」としています。許可が後から取り消され得ること自体が、契約上のリスク配分の対象になります。あわせて3-4は、申請内容に変更が生じた場合には改めて申請を行わせるものとするとしており、現場の条件が変わったときは再申請の期間（新規は飛行開始予定日の10開庁日前まで）を見込む必要があります。

再委託。許可・承認の名義と、実際に飛ばす者

受注が続けば、自社の操縦者だけでは回らなくなります。ここで発生するのが再委託——外部のパイロットや同業者に飛行そのものを出す形です。ドローン業務では、この再委託が契約の問題と、航空法の手続の問題の両方に同時に引っかかります。順に見ます。

契約の側：準委任には条文がある

準委任と評価される契約では、この条文が働きます。「委託者の書面による事前承諾がなければ再委託できない」という条項は、この条文と同じ方向の定めです。逆に、再委託を前提にした体制で受けているなら、契約の段階で許諾の範囲を決めておかないと、条文の原則側（＝許諾がなければ選任できない）に戻ることになります。

一方、請負については、民法に復請負を制限する一般的な規定は置かれていません。型が違えば出発点が違うということです。この点も、s1の「どちらの型か」が効いてくる場面です。

手続の側：申請書の主語は「飛行させようとする者」

ここが、ドローン業務に特有の落とし穴です。審査要領の申請書記載事項は、次のように書かれています。

そして包括申請は、2-1(3)で「同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して行わせることができる」と書かれています。申請の単位は「飛行させようとする者」であって、案件でも現場でもありません。そのうえで、複数の者の飛行をまとめる仕組みが別に用意されています。

後段が、まさに再委託の場面を想定した書き方になっています。飛行を委託した側が、受託者の飛行についての申請を代行できる——これが審査要領の定める代行申請です。ただし、2-2-1(1)が求めているとおり、代行申請者は飛行させようとする者に関する情報をとりまとめて申請書に記載又は添付する必要があります。つまり、代行申請は「元請の名義で誰でも飛ばせるようになる仕組み」ではなく、誰が飛ばすかを申請の中で明らかにしたうえで、手続の窓口を一本化する仕組みだと読めます。

契約の条項として決めるべき項目は、次のあたりになります。①再委託の可否と事前承諾の要否 ②許可・承認を誰の名義で取るか（再委託先が自ら申請するのか、代行申請にするのか） ③飛行計画を誰が通報するか ④再委託先の技能証明・機体登録・機体認証の確認方法 ⑤再委託先が起こした事故についての責任の所在 ⑥再委託先に守らせる飛行マニュアルはどれか。このうち②③は、契約書ではなく運用の話に見えて、実際にはどちらが手続の主体になるかという契約事項です。

納品物。何を、どの権利とともに渡すのか

納品物をめぐる条項は、大きく2つに分かれます。「何を渡すか」（成果物の範囲と検収）と「どの権利とともに渡すか」（著作権等の処理）です。後者のうち著作権の帰属については、空撮映像を納品するときの権利処理。プライバシー・肖像権・著作権で条文単位で整理しています。ここでは契約条項の側から見ます。

何を渡すか

検収についても、民法は請負の場合の規定を置いています。第637条第1項は、注文者が不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、不適合を理由とする追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求・解除ができないとしています（第2項により、引渡時に請負人が不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは適用されません）。また第636条は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由とする請求等を制限しています（請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときを除く）。

どの権利とともに渡すか

著作権の帰属と譲渡の条文（著作権法第15条・第16条・第29条・第59条・第61条第2項・第63条）については、空撮映像を納品するときの権利処理で原文を引いて整理しています。契約条項の側から見たときの要点だけを挙げると、次の3つです。

• 渡すのは「著作権」か「利用の許諾」か。譲渡なら著作権法第61条、許諾なら第63条が働きます。第63条第2項は「その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において」利用できるとしており、範囲の書き方がそのまま効力の範囲になります
• 譲渡するなら第27条・第28条を特掲するか。第61条第2項は、これらの権利が譲渡の目的として特掲されていないときは譲渡した者に留保されたものと推定するとしています
• 著作者人格権は譲渡できない（第59条）。納品後の編集・クレジット・公表のタイミングをどう扱うかは、譲渡条項とは別に決める話になります

責任の分担。使用者責任と、注文者の責任

機体を落とし、人や物に損害を与えたときの責任そのものについては、ドローンを落として人にけがをさせたときの責任。民事・刑事・航空法で整理しています。ここでは、発注者・元請・再委託先という3者の間で、その責任がどう分かれるかだけを見ます。民法には、この分岐を扱う条文が2つ並んでいます。

2つの条文は、向きが逆です。第715条は使用する側に責任を寄せ、第716条は注文する側から責任を外しています。そして、どちらの条文が視野に入るかは、その関係が「使用」なのか「請負」なのかで変わります。条文は「ある事業のために他人を使用する者」「注文者は、請負人が」としか書いておらず、個別の体制がどちらに当たるかを示した公式の当てはめはありません。ここでは条文の書き方を示すにとどめます。

契約条項として決める項目は、おおむね次のとおりです。①第三者に対する賠償を一次的にどちらが対応するか ②保険をどちらが手当てするか（対人・対物・機体・捜索費用の別、免責金額、被保険者の範囲に再委託先が入るか） ③再委託先が起こした事故の負担 ④賠償額の上限を置くか ⑤事故が起きたときの通知と報告の手順。⑤は法令上の報告（航空法第132条の90・第132条の91）とは別に、契約の相手方にいつ何を伝えるかという話で、書いていないと初動で必ず混乱します。

免責条項はどこまで書けるのか

「当社は一切の責任を負わない」「賠償額は委託料を上限とする」といった条項が、どこまで効くのか。ここは、条文がどう書かれているかだけを確認します。

消費者契約法は、条文上「消費者契約」を対象にしている

免責条項の制限としてよく挙げられるのが消費者契約法第8条です。同条第1項は「次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする」として、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項（第1号）、故意又は重大な過失による債務不履行についてその責任の一部を免除する条項（第2号）などを挙げています。第10条も「消費者契約の条項」についての規定です。

条文の定義から読めるのは、第8条・第10条が対象にしているのは「消費者契約の条項」であり、消費者契約とは消費者と事業者との間で締結される契約であるということです。事業者間の契約についてこの法律がどう及ぶかを正面から述べた公式の資料は、本記事の確認範囲では見当たりませんでした。ここでは条文の定義を示すにとどめます。なお、個人（事業としてではなく契約の当事者となる場合）から空撮を依頼されるような場面では、条文の定義の当てはめが変わり得る点に注意が必要です。

民法の側には、事業者間でも働き得る条文がある

第572条は売買の節に置かれた規定で、第559条が同じ節の規定を売買以外の有償契約に準用する建て方をしています。ただし第559条にはただし書があり、「その有償契約の性質がこれを許さないとき」は準用されません。この記事では、条文がこのように組まれているという事実を示すにとどめ、請負や準委任にそのまま適用されると断定はしません。請負については、別に第636条が担保責任の制限を、第637条が期間の制限を定めており、こちらは請負の節の規定です。

飛行記録・許可書・保険は、法律ではなく契約で決まる

発注者から「許可書の写しと飛行記録を出してください」と言われることがあります。これが法律上の義務なのかを、公式資料で確認しておきます。

「下請法」は題名が変わっている。当たり得る要件

元請から受ける、あるいは再委託先に出す。どちらの立場でも、取引の規模によってはいわゆる下請法の適用が視野に入ります。ここで、条文を確認した結果として先に書いておくべきことがあります。

適用されるかどうかは、取引の類型と当事者の規模の組合せで決まります。まず類型です。第2条第6項は「製造委託等」を、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託の5つとしています。ドローン業務に関係しやすいのは後ろの2つです。

次に規模です。第2条第8項・第9項が、委託事業者と中小受託事業者の組合せを定めています。令和7年改正で、資本金による区分に加えて従業員数による区分が入りました。

当たる場合に何が課されるかも、条文で確認しておきます。

• 第4条第1項：製造委託等をした場合は直ちに、給付の内容・代金の額・支払期日及び支払方法その他の事項を、書面又は電磁的方法により明示しなければならない（内容が定められないことにつき正当な理由がある事項を除く）
• 第3条第1項：支払期日は、給付を受領した日（役務提供委託・特定運送委託の場合は役務の提供を受けた日）から起算して60日の期間内、かつできる限り短い期間内に定めなければならない。第2項により、定めなかったときや違反して定めたときは、みなしの支払期日が働きます
• 第5条第1項：受領拒否、支払期日経過後の不払い（手形の交付を含む）、代金の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、報復措置の禁止
• 第5条第2項：経済上の利益の提供要請、不当なやり直し・給付内容の変更、費用の変動等が生じた場合に協議を求められたのに応じず、又は必要な説明・情報提供をせず一方的に代金額を決定することにより、中小受託事業者の利益を不当に害してはならない

決めていないと何が働くか。条項の一覧

ここまでを、1枚にまとめます。左が契約で決める項目、右が決めていない場合に働く条文です。

この表を、受注の前に踏む順番に並べ替えると次のようになります。

よくある質問