事故と重大インシデントの報告。何を、いつ、どこに報告するか

ドローンが落ちた直後にやることは、航空法上2つに分かれます。1つは直ちに飛行を中止し、負傷者を救護するなど危険を防止するために必要な措置を講じること（航空法第132条の90第1項）。もう1つが国土交通大臣への報告で、こちらは「事故」（同条第2項）と「重大インシデント」（同法第132条の91）で条文が分かれています。 報告はドローン情報基盤システム（DIPS2.0）の事故等報告機能から行うのが原則で、夜間は24時間対応の空港事務所に電話する、という運用まで公式に示されています。 この記事は、現場で起きた直後から順に追える形で、航空法上の報告手続きの実務だけを扱います。民事・刑事を含む責任の全体像はドローンを落として人にけがをさせたときの責任を参照してください。

起きた直後にやること──罰則が重いのは報告ではなく「措置」

条文の順番どおりに読むと、報告より先に来るのが現場での措置です。

この「必要な措置」を具体化しているのが、国土交通省の「無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領」（令和4年11月4日制定、令和4年12月5日施行）3.(4)です。3つの柱に分けて書かれています。

押さえておきたいのは、罰則が重いのは報告ではなくこの措置のほうだという点です。措置を講じなかった場合は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（航空法第157条の6）で、事故の報告義務違反の30万円以下の罰金より重く設定されています。現場で迷ったときの優先順位は、条文の順番がそのまま答えになります。

なお報告要領は、この措置について「事故に該当する場合に限らず、必要と認められる場合には、所要の救護活動を行うべきである」とも書いています。「事故」の定義に当たるかどうかを現場で判定してから動く、という建て付けにはなっていません。

これは「事故」か「重大インシデント」か

報告義務は、条文が2本に分かれています。事故は第132条の90第2項、重大インシデントは第132条の91です。報告の様式も、どちらに当たるかを「✓」で選ぶ形になっています。中身を条文・施行規則・報告要領の3段で並べると次のとおりです。

線引きの軸は3つです。人は重傷以上か軽傷か（重傷以上なら事故、軽傷なら重大インシデント）、航空機とは当たったかヒヤリか（損傷が確認できれば事故、回避措置を講じただけなら重大インシデント）、物は第三者の所有物か。この3つで、ほとんどのケースは振り分けられます。

報告対象かどうか迷う例

実務で判断に詰まるのは、機体は壊れたが人も第三者の物も無事というケースです。国土交通省は、報告を受けた事案のうち「制御不能となった事態」に該当しなかった事例が多数あるとして、非該当例を公表しています。

樹木や農作物のような自然物を傷つけた場合は、報告要領が「物件の損壊」を「第三者の所有物（人工物）」と書いているため、文言上は含まれないと読めます。ただし自然物を明示的に除くとは書かれていません。報告要領6.(3)は「事故等への該当性が明らかでなく、事故等報告書の提出の判断に困るものがあれば、適宜管轄の官署に相談する」としています。判断を自分の側で狭めるより、相談する運用のほうが安全です。

どこへ、どうやって報告するか

原則はDIPS2.0の事故等報告機能

報告要領4.(1)は、事故等の報告をドローン情報基盤システム（DIPS）の事故等報告機能を用いて電磁的に速やかに行うことを原則とし、やむを得ない理由でシステムから報告できない場合は、官署宛てに様式で報告できるとしています。その場合も速やかに報告しなければなりません。様式は国土交通省のページからExcelでダウンロードできます。

報告先の官署は、許可・承認の有無で決まる

• 許可・承認を受けた飛行：その飛行を許可・承認した官署（飛行許可・承認の手続きを行った官署）
• 許可・承認を受けていない飛行（カテゴリーⅠ等）：飛行した場所（飛行経路）を管轄する官署

電話が必要になる場面

報告要領7.は、報告先の官署を列挙したうえで「原則報告システムを用いて行うものとする。また、適宜電話又は電子メールを用いることも可能とする」としています。さらに国土交通省の報告先一覧には、次の2つの注記が置かれています。

• 夜間等の執務時間外に事故等が発生した場合は、飛行を行った場所を管轄区域とする空港事務所に連絡する（東京・関西の空港事務所は24時間対応）
• メールで報告した場合には、電話での連絡もお願いします

つまり、土日や夜間の現場で事故が起きたときに、平日の窓口が開くまで待つ運用は想定されていません。飛行マニュアルの非常時の連絡体制に、管轄の空港事務所の電話番号を入れておく意味はここにあります（連絡先は上記の報告先一覧PDFに掲載されています）。体制づくりの全体像は会社としての運航管理体制の作り方で扱っています。

何を報告するか──入力項目と添付

報告事項は、事故が航空法施行規則第236条の85（13号）、重大インシデントが同第236条の87（14号）に定められています。両者はほぼ同じ構成で、事故側の「事故の概要」「人の死傷又は物件の損壊概要」が、重大インシデント側では「報告に係る事態の概要」「人の負傷の概要」に置き換わります。報告システムへの入力の仕方は報告要領5.が定めています。

別紙で聞かれる「詳細」

様式には別紙があり、物件の損壊がある場合と飛行中に制御不能・発火が生じた場合に、次の項目をチェック・記載します。ここが、現場の段取りがそのまま問われる部分です。

• 損壊した物件の種類（建造物（家屋、ビル、橋梁等）／自動車／鉄道車両／船舶／その他。複数選択可）
• 損壊した物件の内部に人が居たか
• 物件の損壊の発生場所において立入管理措置が講じられていたか
• 損壊に伴い停電、通信障害、道路の閉鎖、公共交通機関・公共施設の休止等の影響が生じたか（生じた場合はその内容）
• 損壊に伴い人（第三者）に危険が生じたか（生じた場合はその内容）
• 制御不能・発火に伴い人（第三者以外の飛行させた者や関係者も含む）に危険が生じたか（生じた場合は人数と内容）

「立入管理措置が講じられていたか」を聞かれる以上、飛行計画の通報で「有」として申告した内容と、現場で実際に講じた措置が一致していることが前提になります。立入管理措置の中身は立入管理措置とは。現場で実際に何をするのか、通報の側はドローンの飛行計画の通報はいつ必要かで整理しています。

添付については、人の死傷状況がわかる医師による診断書、物件の損壊状況の写真、機体の損壊状況の写真がある場合はあわせて添付することとされています。現場を離れる前に撮っておくものは、おおむねこの3つに対応します。

複数の操縦者・複数の機体がいた場合

• 複数の操縦者で飛行を行っていた場合：操縦者ごとに、それぞれ報告書を提出する。操縦者が同一の会社その他の団体に所属している場合はその会社等の名称で報告してもよいが、その場合でもそれぞれの操縦者名を入力した別々の報告書として作成・報告する
• 1人の操縦者が複数の機体を操縦していた場合：主となる機体を「無人航空機の情報」欄に入力し、他の機体は「その他参考事項」欄に入力する

複数機・複数名での運用そのものの整理は機体が複数・操縦者が複数のときの飛行日誌の回し方もあわせて参照してください。

第一報で終わらない──事実確認と追加報告

報告要領に添付された「事故等報告の全体フロー」を見ると、報告は1回出して終わりという設計ではありません。

実際に公表されている件数は次のとおりです（航空局の概要資料。令和5年度末時点の情報）。

非該当事案が全体の8割を占めています。該当するか分からないまま報告された事案が、そのまま受け止められているという数字の読み方ができます。国土交通省自身、概要資料を掲載した際のお知らせで「当局が報告を受けた事案のうち、事故・重大インシデントに該当しなかった事例も多数あることから、報告対象外となる事例についても記載しております」と書いています。

罰則の書き分け──重大インシデントに罰条はない

第157条の10第2項の原文は「第百三十二条の九十第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。」です。引用されているのは事故の報告を定めた第132条の90第2項だけで、重大インシデントの報告を定めた第132条の91を引用する罰条は、現行の航空法の中に置かれていません（同法の全文を機械検索し、第132条の91の出現が条文見出しの1件のみであることを確認しました）。

両罰規定はこの2つを列挙していない

航空法の両罰規定（第159条第2号）は、法人の代表者や従業者が法人の業務に関して違反行為をしたときに、行為者を罰するほか法人にも罰金刑を科す規定です。無人航空機に関係する罰条のうち同号が列挙しているのは第157条の7第1項、第157条の9、第157条の10第1項、第157条の11などで、第157条の6（措置義務違反）と第157条の10第2項（事故報告義務違反）は列挙されていません。この2つの罰則が条文上向けられているのは、義務を負う「無人航空機を飛行させる者」本人です。

ただしこれは航空法の罰則の話にとどまります。会社が民事上どのような責任を負い得るかは別の問題で、ドローンを落として人にけがをさせたときの責任で扱っています。

報告のあとに残る実務

国への報告を出したところで、現場の処理が終わるわけではありません。残るのは主に次の4つです。

よくある質問