「第三者」はどこまでか。関係者・間接関与者の線引き

ドローンの制度は、ほとんどの場面で「第三者かどうか」を分岐に使っています。30mの距離を保つ相手も、立入管理措置で立入りを管理する相手も、カテゴリーⅡとⅢを分ける「上空」の相手も、すべて第三者です。 にもかかわらず、航空法の条文は「第三者」という語をほとんど使いません。定義を置いているのは解釈通達6.(1)で、そこには直接関与者と間接関与者という2つの枠と、間接関与者の3つの要件が書かれています。 現場でいちばん問われるのは、発注者・施設管理者・荷受人・立会いの社員がこの枠に入るかどうかですが、通達の例示は「映画の空撮における俳優やスタッフ」「学校等での人文字の空撮における生徒」の2つだけです。 この記事では、条文・通達・教則が実際に何と書いているかを原文で並べ、要件に沿ってどう当てはめを考えるのかまでを整理します。立場や肩書きで自動的に決まる規定は、公式には存在しません。

条文は「第三者」をほとんど使っていない

まず、どこに何が書かれているかを確認します。多くの解説が「第三者」という語で説明する場面を、航空法の条文は別の言い方で書いています。

つまり、条文の側には「第三者」を定義した規定がありません。定義は下位の行政文書、具体的には解釈通達（無人航空機に係る規制の運用における解釈について）に置かれています。通達6.(1)の柱書は「航空法132条の87などで規定する『第三者』の定義については、以下のとおり」と書き出しており、条見出しの語を受けて定義を与える構造になっています。

解釈通達6.(1)が置いている定義

原文を引きます。枠組みは「第三者＝関与していない者」という引き算の定義で、関与している者として2つの類型が列挙されています。

同じ文言が、教則 第5版 3.1.2(2)4)a にも置かれています。教則と通達で内容の差はありません。国家資格の学科試験の出題範囲である教則に載っているという事実は、この定義が実務の基本知識として扱われていることを意味します。

読み取っておきたいのは、この定義が「関与しているか」という行為の実態で線を引いており、肩書きや契約上の立場では引いていないという点です。直接関与者の側も「操縦者、現に操縦はしていないが操縦する可能性のある者、補助者等無人航空機の飛行の安全確保に必要な要員」という書き方で、職名ではなく役割で括られています。

間接関与者の3要件を分解する

当てはめの実質は、ここに集約されます。3要件は「いずれにも該当する者」と書かれているため、ひとつでも欠ければ間接関与者にはなりません。しかも3要件の手前に「飛行目的について操縦者と共通の認識を持ち」という前提が置かれています。合計すると、満たすべき事項は4つです。

ｂ）が実務上の分かれ目になる

ａ）は操縦者側の認識、ｃ）は相手側の立場に関する要件で、いずれも状態の問題です。これに対してｂ）だけが操縦者の側に具体的な作為を求めています。「計画外の挙動を示した場合に従うべき明確な指示と安全上の注意」を与え、さらに「適切に理解されていることを確認する」までが要件です。

現場に置き換えると、機体が制御を失ったとき、その人がどこへ動くかを、その人が言えるかということになります。これを一人ひとりに対して成立させるのは、人数が増えるほど難しくなります。通達が例示に挙げているのが、撮影現場のスタッフや、教員の管理下にある生徒という、まとまった説明が可能な集団であることは、この要件の性格と整合しています。

「同意」ではなく「自ら決定できること」

ｃ）の文言は「関与するかどうかを自ら決定することができる」です。通達に「同意」という語はありません。この違いは小さくありません。同意は取った／取らないの結果ですが、ｃ）が問うているのはその人が決定できる立場にあるかという状態です。

たとえば、飛行の実施を知らされないまま作業していた人に、その場で説明して了承を得たとします。同意は取れましたが、その人が「では今日は帰ります」と言える状況だったかどうかは別の話です。ｃ）は、断る選択肢が実際にあることを求めていると読むのが素直です。

発注者・施設管理者・荷受人はどうなるのか

ここが実務でもっとも問われる論点です。結論から書くと、これらの立場の人が間接関与者に当たるかどうかを一般的に定めた規定は、公式には見当たりません。通達と教則の例示は「映画の空撮における俳優やスタッフ」「学校等での人文字の空撮における生徒」の2つだけで、発注者・施設管理者・荷受人・設備の所有者を挙げた例示はありません。

ただし、まったく手がかりがないわけではありません。公式の文書が「発注者」を名指しで関係者に含めた例が1つだけあります。

注目すべきは、③が①②と並ぶ第3の類型として立てられていることです。発注者を間接関与者の3要件に当てはめて関係者にしたのではなく、別枠で明記されています。しかも「作業実施時に飛行場所にいない場合を含む」とまで書かれています。

教則に1か所だけある「構造物の関係者」

もうひとつ、教則第5版に手がかりがあります。地表・水面から150m以上の空域のうち、高層の構造物から30m以内の空域が飛行禁止空域から除外されている件についての記述です。

「当該構造物の関係者による飛行を除き」という書き方は、構造物の側の関係者による飛行なら30m未満の手続きが要らない場面があり得ることを示唆しています。ただし教則は、ここで言う「関係者」がどういう要件で判断されるのかを書いていません。6.(1)の間接関与者の要件で判断するのだとすれば、結局は3要件の当てはめに戻ります。

立場ごとに、何を確かめることになるか

以上を踏まえると、当てはめの作業は「その人は関係者か」を問うのではなく、「3要件のどれが満たせていて、どれが満たせていないか」を1つずつ確かめることになります。下の表は、要件の当てはめで論点になりやすい点を整理したものです。いずれも結論を示すものではありません。

この記事は、これらの立場について「関係者にできる」とも「できない」とも書きません。通達が示しているのは要件と2つの例示までで、それを超えて当てはめの結論を示した公式の記述は確認できていないからです。要件を満たすと言い切れないなら、その人を第三者として数え、必要な承認を取る前提で設計するのが安全側の組み方になります。

「第三者上空」はどこまでか

第三者の定義が決まると、次に効いてくるのが「第三者上空」です。立入管理措置を講じずに特定飛行を行うこと＝第三者上空での特定飛行がカテゴリーⅢになるため、ここの範囲がカテゴリーの分岐そのものになります。

2点あります。第一に、移動中の車両等の上空も第三者上空に含まれること。走っている自動車や鉄道車両の中にいる人は、その車両ごと第三者上空の対象になります。第二に、「上空」は直上に限られないこと。落下距離を踏まえた領域に第三者がいれば、その第三者の上空にあるものとみなされます。経路の真下だけを見て「誰もいない」と判断するのは、通達の読み方としては足りません。

一方で、みなさない場合も定められています。

ただし通達は、直後にこう釘を刺しています。「ただし、『第三者』が遮蔽物に覆われず、無人航空機の衝突から保護されていない状況になった場合には、無人航空機が『第三者上空』にあるとみなされる点に留意すること。」建物から人が出てくる、車から降りる、窓を開ける——状況が変われば評価も変わります。レベルとカテゴリーの対応関係はレベル1〜4とレベル3.5で整理しています。

30m規制の「人」と「物件」

30m未満の飛行について、条文は「人又は物件」としか書いていません（法第132条の86第2項第3号、距離は施行規則第236条の79で30メートル）。これを第三者に限定しているのが通達3.(7)です。

ここで「人」の側は6.(1)の第三者と同じ線が引かれます。操縦者・補助者・間接関与者からは30mを取らなくてよいということです。

「物件」の側は、所有又は管理する主体で決まります。関係者が所有・管理していれば第三者の物件ではありません。だからこそ、発注者が間接関与者に当たるかという論点が、そのまま発注者の設備から30mを取る必要があるかという論点に直結します。インフラ点検や設備点検でこの問いが繰り返し出てくるのは、この構造のためです。

土地と自然物は「物件」に含まれない

見落とされやすいのが、通達3.(7)の※書きです。

つまり地面からの高さが30mを切っていること自体は、30m未満の飛行には当たりません。道路の路面も、堤防も、鉄道の線路も、土地と一体のものとして除かれています。樹木や雑草も物件ではありません。低空で飛ぶ農業・林業・測量の現場では、この点が実務上の前提になります。

場面ごとに効き方が変わる

「第三者」という同じ語が、制度の場面ごとに違う働き方をします。横断して並べると、次のようになります。

構造としては、飛ばす前の規制では第三者かどうかが効き、事故が起きた後の報告義務では問わないという整理になります。補助者は立入管理措置の対象外だが、その補助者が怪我をすれば報告の対象になる——この非対称は覚えておく価値があります。教則第5版も、操縦者の責任として「第三者や関係者が危険を感じるような操縦をしない」と、関係者を並べて書いています。関係者にしたから安全上の配慮が不要になる、という制度設計にはなっていません。

機体搭載カメラで確認する場合

地上に補助者を置かず、機体のカメラで経路下を確認する方式があります。解釈通達5.の末尾に置かれた規定です。

ここで確認の対象になっているのも「第三者」の立ち入りが無いことです。つまりカメラで見て判断する場面でも、6.(1)の線引きが前提になります。もっとも、映像から「この人は間接関与者か」を判別することは通常できません。この方式は、経路下に人がいないこと自体を確認する運用として設計されていると読むのが自然です。

なお教則第5版は、レベル3.5飛行を「山、海水域、河川・湖沼、森林、農用地等の人口密度が低い地域といった第三者が存在する可能性が低い場所で行うもの」と説明しています。関与者と第三者を選り分ける方式ではなく、そもそも第三者がいない場所を選ぶ方式だということです。

当てはめを考える手順

最後に、現場で考える順序に並べ替えます。結論を出す手順ではなく、どこで詰まるのかを特定する手順です。

ステップ7が、この記事でいちばん伝えたい部分です。迷った時点で第三者として数えても、飛べなくなるわけではありません。必要な承認を取れば飛べます。逆に、要件を満たさない人を関係者として数えて飛んだ場合、その飛行は本来必要だった承認を受けずに行われた飛行ということになります。判断の誤りのコストが非対称です。

要件の当てはめに迷う案件では、飛行の前に国土交通省の窓口に確認するのが確実です。申請そのものの流れはドローンの飛行許可・承認申請 完全ガイドで整理しています。

よくある質問