工業専用地域は、DIDの中でもDIDの飛行許可が要らなくなった

2026年（令和8年）7月1日から、都市計画法の用途地域「工業専用地域」は、人口集中地区（DID）の中にあってもDIDの飛行許可が不要になりました。根拠は国土交通省告示第435号です。国土交通省は、許可が必要な地域を「人口集中地区（DID）－ 工業専用地域」と説明しています。 ただし、対象は工業専用地域だけです。工業地域・準工業地域は対象外で、工場やコンビナートが並んでいる場所ならどこでもよい、という話ではありません。また、要らなくなるのはDIDの許可だけです。夜間・目視外・人や物件から30m未満などの承認、空港等の周辺や150m以上の許可は、工業専用地域でも従来どおり必要です。 この記事では、工場・プラント・倉庫で点検や撮影を行う事業者と、それを発注する設備管理者に向けて、告示の原文、対象になる場所の調べ方、変わらないもの、申請書への書き方を一次ソースで整理します。

何が変わったか：告示第435号の原文と条文の構造

DIDの上空を飛ばすときに許可が必要になるのは、航空法第132条の85第1項第2号が「国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空」を飛行の禁止空域にしているためです。その「国土交通省令で定める」地域を決めているのが、航空法施行規則第236条の72です。

この括弧書きの「告示で定める区域」は、これまで1つも指定されていませんでした。そこを初めて指定したのが告示第435号です。原文は次のとおりです。

つまり工業専用地域は、DIDの地図で色が付いていても、法令上は「人又は家屋の密集している地域」に当たらないことになりました。国土交通省の解説資料は「工業専用地域を飛行する場合は、人口集中地区（DID）に該当する場所であっても『人又は家屋の密集している地域』の飛行許可は不要です。」と書いています。

告示から適用までの流れ

対象は「工業専用地域」だけ。工業地域・準工業地域は対象外

工業専用地域は、都市計画法第8条第1項第1号が定める13種類の用途地域の1つです。工業系の用途地域は3つあり、名前が似ていますが、法律上は別々の地域として定義されています（都市計画法第9条）。

定義の違いは「主として」の有無です。工業地域と準工業地域は「主として」工業のための地域で、工業専用地域だけが工業のための地域です。告示が安全上のおそれがない区域として指定したのは、このうち工業専用地域だけです。

飛行場所が工業専用地域かを調べる手順

確認することは2つです。①その場所がDIDかと、②DIDなら、その場所が工業専用地域かです。どちらも国土交通省が確認の手段を案内しています。

地図だけで確定させない理由

国土交通省は、全国の都市計画決定の情報をGISデータとして整備し公表しています。そのデータの使用許諾条件には、次のような注意が書かれています（都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ）。

• 「掲載データに含まれる地区・地域の範囲は、概ねの位置を示すものであり、実際の都市計画の決定範囲等と異なる場合があります。」
• 「地方公共団体がGISデータを保有していない、あるいはGISデータとして公表できないといった理由から、都市計画決定があっても本サイトに掲載されていないデータがあります。」
• 「掲載データは、最新のものではないことがあります。」
• 「最新の正確な都市計画決定情報が必要な場合は、該当する地方公共団体の担当課までお問合せください。」

工業専用地域の境界の近くで飛ばす場合や、経路が敷地の外側に出る場合は、地図で見当をつけてから、自治体で確定させるという順番にしてください。なお、DIDの範囲について国土交通省の手続ページは、2022年6月25日から令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区を使用すると案内しています。

工業専用地域でも変わらないもの

告示第435号が変えたのは、施行規則第236条の72の「人又は家屋の密集している地域」の範囲だけです。それ以外の飛行禁止空域と飛行の方法の規定には、工業専用地域かどうかで扱いを変える定めはありません。工場やプラントでの飛行に当てはめると、次のようになります。

点検では「30m未満の承認」がほぼ必ず残る

工業専用地域で許可が要らなくなって、手続がいちばん軽くなるのは、設備から離れた位置で昼間に目視で飛ばす撮影です。一方で、設備に寄る点検は事情が違います。

解釈通達は、30mの距離を保つべき「物件」を、操縦者とその関係者（飛行に直接的又は間接的に関与している者）が所有・管理するもの以外の物件と定め、具体例として「工場、倉庫、橋梁、高架、水門、変電所、鉄塔、電柱、電線」や「建設機械、港湾のクレーン」を挙げています。隣接する敷地に他の事業者の工場や倉庫、クレーンがあれば、それらは第三者の物件です。点検のために設備へ寄る飛行では、周囲の第三者の物件から30mを保てない場面が出てくるのが通常です。

航空法以外の手続は別に確認する

告示第435号は、航空法の飛行禁止空域の範囲を変えたものです。航空法以外の法令や、施設・土地の管理者の判断には影響しません。国土交通省の飛行ルールのページも「航空法令の他、関係法令及び地方公共団体が定める条例等を遵守して飛行させてください。」としています。

申請実務：経路図への書き方と、取得済みの許可

DIDを含む経路図で、DIDの許可を申請しない場合

国土交通省の手続ページは、2026年6月30日のお知らせで「飛行許可・承認申請時の注意点」として次のように案内しています。

たとえば、工業専用地域の中にあるプラントで30m未満の承認だけを申請する場合、添付する経路図にはDIDの色が付いて見えます。そのままでは「DIDの上を飛ぶのにDIDの許可を申請していない」と読まれるため、工業専用地域であることを確認済みだと書き添える、という趣旨です。

すでに持っている包括許可（DIDを含む）はどうなるか

DIDの許可を含む包括許可を持っている場合に、その許可を変更する必要があるか、DIDの許可を外すべきかについて、告示・解説資料・手続ページのお知らせのいずれにも記載はなく、公式には明示されていません。告示は許可が必要な範囲を狭めたもので、取得済みの許可を失効させるとは書かれていません。工業専用地域の外のDIDで飛ぶ可能性がある限り、DIDの許可を持っておく意味は残ります。

飛行計画の通報と飛行日誌はどうなるか

飛行計画の通報（航空法第132条の88第1項）と飛行日誌の備付け（第132条の89第1項）は、どちらも「特定飛行を行う場合には」と定められています。特定飛行とは、第132条の85第1項各号の空域での飛行と、第132条の86第2項各号の方法によらない飛行のことです（第132条の87）。

許可・承認を不要にする5つの条件との関係

カテゴリーⅡ飛行の一部は、次の5つをすべて満たすと許可・承認を不要にできます（国土交通省の手続ページ）。

工業専用地域の中の飛行は、1の「DID上空」に当たらなくなりました。残る夜間・目視外・30m未満について、この5条件を満たせば許可・承認を不要にできる、という構造は変わりません。

見方を変えると、工業専用地域でDIDの許可が外れても、30m未満の承認を不要にするには、技能証明と機体認証の両方がそろう必要があります。点検業務でどちらを選ぶかは認証機体を買うか、許可・承認で回すかで、立入管理措置の具体的な中身は立入管理措置とは。現場で実際に何をするのかで扱っています。

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