農薬散布ドローンの特例。承認が不要になる条件

ドローンによる農薬散布では、物件投下と、積む農薬によっては危険物の輸送の承認が問題になります。これに対して、2026年3月23日施行の省令改正で、航空法施行規則第236条の82第1項第2号という新しいルートができました。要件を満たせば、夜間・目視外・30m未満・危険物輸送・物件投下の承認が要らなくなります。 ただし、誰でも使えるわけではありません。国土交通省の通達は第一種か第二種の機体認証を受けた機体と、一等か二等の技能証明を要件にしています。飛べる場所も、関係者が所有・管理する農地や森林の、作物の上端から4m以下に限られます。 しかも外れるのは「飛行の方法」の承認だけで、DID上空の許可の扱い、飛行計画の通報、飛行日誌はそのまま残ります。この記事では、通達の原文と承認不要ルート専用の飛行マニュアルをもとに、条件を一つずつ整理します。

結論：外れるもの、残るもの

最初に全体をまとめます。根拠は航空法第132条の86第5項第1号です。この規定が外すのは第132条の86第2項から第4項まで、つまり「飛行の方法」の規制に限られます。飛行禁止空域を定める第132条の85（空港等周辺、150m以上、DID上空）は対象外です。

「特例」と呼ばれますが、実際は要件の束です。機体、操縦者、場所と高さ、飛ばし方、立入管理措置とマニュアル。この5つがすべて揃ったときだけ、承認なしで飛べます。1つでも欠ければ、従来どおり承認が必要な飛行に戻ります。

いつから使えるか。3月23日と6月1日の違い

この制度の始まりは、日付を取り違えやすいところです。

6月1日はマニュアルの掲載を知らせた日で、制度が始まった日ではありません。一方で、通達は標準マニュアルを「原則として」使うよう求めています。そのマニュアルの版は5月29日です。3月23日から5月29日までの間に、どのマニュアルで運用すべきだったかについて、公式には明示されていません。いまから運用を始めるなら、最新版のマニュアルを使えば足ります。

条件1：機体認証を受けた機体

省令のイは「飛行の方法に応じ必要な機能及び性能を有するものとして国土交通大臣が定める基準に適合する無人航空機」とだけ書いています。この「基準」を具体化したのが通達3(2)です。

農薬散布は物件投下を伴い、積む農薬が危険物に当たれば危険物輸送も伴います。国土交通省の申請用の標準マニュアル（空中散布）も、対象飛行に危険物と物件投下の両方を入れています。そのため、実務上は上の表の最初の2行を満たす機体を前提に考えるのが安全です。「機体認証を受けている」だけでなく、「散布に必要な点が審査で確認されている」ことまでが要件です。

参考として、国土交通省の型式認証一覧（令和8年6月19日現在）を見ます。飛行の方法の欄にe（危険物輸送）とf（物件投下）が載っている型式は、第二種型式認証の第8号〜第12号だけでした。いずれもヤマハ発動機株式会社が保有する、機体の種類がヘリコプター、重量区分25kg以上の型式です。同じ一覧のマルチローターには、eとfの記載がありません。

条件2：技能証明と散布の練習

省令のハは「必要な知識及び能力として飛行の方法に応じ国土交通大臣が定めるもの」と書くだけです。これも通達3(4)で具体化されています。

練習で求められているのは、散布の前、最中、後で機体の重さが変わる中でも操作や自動操縦を安定させることと、操縦しながら散布を円滑にこなすことです。飛行マニュアルの3-1(19)も「操縦者は、空中散布のための操縦訓練を修了した者に限る」としています。練習の記録は、要件を満たしている根拠として残しておくのが実務上は安全です（記録の様式は公式には指定されていません）。

技能証明には有効期間があり、飛行中は技能証明書を携帯する義務もあります（航空法第157条の11第1号により、携帯しないで特定飛行を行うと10万円以下の罰金）。更新については技能証明の更新。有効期間3年と更新講習、申請は満了日の1か月前までで扱っています。

条件3：関係者の農地・森林で、4m以下

省令のニは、場所と高さを次のように決めています。

「関係者」には作業の発注者が含まれる

通達3(5)は「関係者」を3種類に分けています。

• 直接関与者：操縦者、いまは操縦していないが操縦する可能性のある者、補助者など
• 間接関与者：飛行の目的について操縦者と共通の認識を持ち、操縦者から計画外の挙動への対応について明確な指示と安全上の注意を受け、関与するかを自ら決められる者
• 作業の発注者：「農薬等の空中散布等に係る作業を委託している場合に、当該作業を発注している者（作業実施時に飛行場所にいない場合を含む。）」

このため、散布を請け負う事業者が、発注者の農地で散布する形も「関係者が所有又は管理する土地」に当たると読めます。一方で、発注者でも関係者でもない隣の農地は対象外です。飛ぶ範囲が隣地にかからないよう、ほ場の境界に沿った経路を組む必要があります。

「現に」使われている農地・森林と、一般の交通がない道

条文は「現に農業の用に供されている」「現に林業の用に供されている」と書いています。含まれる道は、通達によると「一般の交通の用に供しない農道、林道等」です。例として、土地改良法第2条の農業用道路のうち一般車両が通らず専ら農作業に使うもの、一般車両が通らず専ら林業の作業に使う林道が挙がっています。一般車両が通る道は含まれません。休耕中の農地などがこれに当たるかは、公式には明示されていません。

4mは「作物の上端から」

高さの基準は、地表・水面だけでなく農作物（樹木及び農林産物を含む。）の上端からです。果樹園や森林では、樹冠の上端から4m以下と読めます。なお、農林水産省のマルチローター向け安全ガイドラインは、メーカーが散布方法を定めていない場合の目安として「飛行高度は、作物上２ｍ以下」を示しています。航空法の上限（4m）と、農薬を適正に使うための目安（2m）は別の基準です。

飛行経路の下に第三者の物件がないこと

省令のヌは「飛行経路下に地上又は水上の物件が存しない場合に飛行させること」を求めます。通達3(11)によると、この物件は第三者の物件（車両や工作物のうち、操縦者や関係者が所有・管理するもの以外）です。さらに通達3(9)⑫は、次の場所の付近で飛ばさないことを求めています。

• 第三者の往来が多い場所、学校、病院、神社仏閣、観光施設など、不特定多数の人が集まる場所
• 高速道路、交通量が多い一般道、鉄道
• 高圧線、変電所、電波塔、無線施設など

「付近」が何mを指すかは、公式には数値で示されていません。

条件4：飛ばし方と、使う機能

通達3(9)が定める方法のうち、現場の段取りに直接かかわるものを抜き出します。

• 第三者の上空で飛ばさない。第三者が飛行範囲に入ったら速やかに中止する
• 飛行前に、気象・機体・飛行経路・散布範囲を確認し、飛ばす場所が緊急用務空域に指定されていないことを確認する
• 5m/s以上の突風などで安全に飛ばせなくなったら即時に中止する（マニュアル3-1(5)は「風速５ｍ／ｓ以上の状態では飛行させない」）
• 雨の場合や雨になりそうな場合、十分な視程がない雲や霧の中では飛ばさない
• 近くで航空機を確認したら飛ばさない。飛行中なら着陸させるなどして回避する
• 周辺のほ場で他のドローンが飛んでいたら、日時・経路・高度を相手と調整する
• つり下げ・曳航はしない
• 人や物件から30m以上離れた離着陸場所をできる限り選ぶ。散布範囲の近くで離着陸するときは、立入管理措置を講じて第三者との距離を十分にとる
• 総重量25kg以上の機体を飛ばすなら、十分な補償ができる第三者賠償責任保険に入る

条件5：立入管理措置と飛行マニュアル

補助者を置くか、区画で代えるか

省令のルは立入管理措置を求めています。通達3(12)は、行う飛行ごとに措置の内容を分けています。

補助者は、飛行経路と散布範囲の全体を見渡せる位置で、飛行・散布・気象の変化を監視し、第三者が入らないよう注意を呼びかけます。現地で周囲への影響を事前に確かめ、必要なら補助者を増やすことも求められています。立入管理措置の一般的な考え方は立入管理措置とは。現場で実際に何をするのかをご覧ください。

補助者なしで散布するときの区画の幅

目視内で、補助者を置かずに空中散布する場合は、さらに条件が加わります（通達3(12)③、マニュアル3-6）。飛行範囲の外側に、「位置誤差」＋「落下距離」の幅で立入管理区画を設けます。メーカーが数値を保証していない場合は、マニュアル別添の値を使います（最大離陸重量25kg未満のマルチローターの数値です）。

自動操縦でメーカーが位置誤差を保証していない場合、位置誤差は10mで計算します。手動操縦で機体の位置を目視で確実に把握できない場合は、補助者なしの空中散布はできません。人や車が近づく可能性があるなら、看板の設置、実施区域と周辺への事前周知、散布前や合間の見回りなどで注意を求めます。

飛行マニュアルは「原則として」標準版を使う

省令のリは、施行規則第236条の75第1項の措置、つまり安全に飛ばすための規程を作り、守ることを求めています。通達3(10)は、その中身を承認不要ルート専用の標準マニュアルのとおりとし、「原則として当該標準マニュアルを使用すること」としています。標準マニュアルを使うのが難しい場合に限り、所定の項目を書いた独自マニュアルを作ります。

DID上空・危険物輸送・物件投下との関係

DID上空：通達4の条件を満たせば許可が不要、満たさなければ許可が必要

田畑がDID（人口集中地区）の中にあることは珍しくありません。第236条の82第1項第2号は飛行の方法の規定なので、DID上空の扱いは航空法第132条の85で決まります。通達4は、次のすべてを満たせば、同条第3項の要件を満たし、DID上空の許可も不要になるとしています。

1. 通達3項（承認不要ルート）の要件をすべて満たす
2. 総重量25kg未満の機体
3. 機体認証の審査で、第三者や物件に接触したときの危害を軽減する機能（プロペラガード等）が確認されている
4. 原則として補助者を配置する（配置が難しい場合は立入管理区画の明示で代えられますが、3項で補助者が必須の飛行＝目視外飛行では代えられません）
5. 補助者が周囲に飛行を周知する（補助者を置かない場合を除く）

このうち1つでも満たさなければ、DID上空の許可が必要です。25kg以上の散布機でDID上空を飛ぶ場合も、許可が必要になります。なお、2026年7月1日から用途地域が「工業専用地域」の区域はDIDの許可の対象外になりましたが、農地の散布で問題になる場面は多くないはずです（詳しくは工業専用地域は、DIDの中でもDIDの飛行許可が要らなくなった）。

危険物輸送・物件投下：これまでとの違い

このルートの意味は、航空法第132条の86第3項と比べると分かります。第3項は、技能証明と機体認証があり、立入管理措置を講じて25kg未満の機体を飛ばす場合でも、第2項第4号から第6号まで（催し場所上空・危険物輸送・物件投下）によらない飛行には承認を求めています。つまり第2号ができる前は、技能証明と機体認証が揃っていても、危険物輸送と物件投下を伴う農薬散布には承認が必要だったと条文の構造から読めます。技能証明・機体認証で申請を不要にするルートの全体像はドローンの飛行許可・承認申請 完全ガイドをご覧ください。

第2号は、この2つを農地・森林の4m以下という限られた条件の中で承認不要にしました。さらに、25kg未満の条件がかかるのは夜間・目視外・30m未満を行う場合だけです（省令ロ）。そのため、昼間・目視内で、第三者や第三者の物件から30m以上を保てる散布であれば、25kg以上の機体でも対象になり得ます。この場合、技能証明には総重量の限定変更が必要で、第三者賠償責任保険への加入も求められます。

係留の特例とは別のルート

第236条の82には、第1号として係留の特例もあります。ただ、第1号は「第2項第4号及び第5号に掲げる方法」による飛行、つまり危険物を輸送しない飛行が前提です。農薬を積む散布に係留の特例は使えません。農薬散布で承認を不要にできるのは、第2号のルートだけです。

条件を満たさないときは、従来どおり申請する

次のどれかに当たれば、第2号のルートは使えません。これまでどおり許可・承認を申請します。

• 機体が機体認証を受けていない、または散布に必要な点が審査で確認されていない
• 操縦者が一等・二等の技能証明を持っていない、または必要な限定変更がない
• 散布場所が関係者の農地・森林ではない（公園、河川敷、関係のない他人の土地など）
• 高さが作物の上端から4mを超える
• 夜間・目視外・30m未満の飛行を25kg以上の機体で行う
• 登録農薬・肥料以外の危険物を運ぶ

申請する場合は、申請用の「航空局標準マニュアル（空中散布）」を使えます。このマニュアルの対象飛行は、DID・夜間・目視外・30m・危険物・物件投下です。散布シーズンに繰り返し飛ぶなら、期間と場所をまとめて申請する包括申請が現実的です（包括申請とは。個別申請との違いと、使い分けの判断基準）。国土交通省は、申請を飛行開始予定日の10開庁日前までに出すよう求め、3〜4週間程度の余裕を推奨しています。

なお、農林水産省の情報ページによると、無人ヘリコプターによる空中散布には、登録代行機関が許可・承認を申請する仕組みがあります（平成27年12月3日付けの国土交通省航空局長・農林水産省消費・安全局長通知）。

承認が不要でも残る義務

承認が要らなくなっても、飛行そのものは特定飛行のままです。通達5(1)がそのことを明記しています。

農薬取締法の側で確認すること

航空法の承認が要らなくなっても、農薬を使うことについてのルールは別に残ります。通達3(9)⑲も、農薬取締法などの関係法令に従い、農林水産省の「農薬の空中散布に係る安全ガイドラインの制定について」（令和元年7月30日付け元消安第1388号）などの関連通知に留意して行うよう求めています。ここでは農林水産省の公表資料で確認できたことだけを挙げます。

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