複数人でDIPS2.0を運用するときの権限設計

操縦者が3人、機体が5機、申請は総務が担当している——このくらいの規模になると、まず探すのは「管理者アカウントを作って、操縦者ごとに権限を配る」画面です。 結論から書きます。DIPS2.0の飛行許可・承認申請と飛行計画通報に、サブアカウントや権限の分与に相当する仕組みは用意されていません。 操作マニュアル（飛行許可・承認申請編209ページ／飛行計画通報編279ページ）の全文を機械検索しても、「サブアカウント」「権限」「担当者」「代行」「委任」「共有」の語は1件も出てきません。アカウントは「個人」と「法人」の2種類で、法人アカウントに登録できる担当者の欄も1名分です。 では会社としてどう分けるのか。公式に用意されているのは①アカウント間で「機体情報」「操縦者情報」を提供する機能、②登録手続に限った「代理人」（全権限の委譲）、③ラジコンクラブ届出に限った「共同申請者」の3つだけです。 この記事では、それぞれの範囲を一次ソースで確定させたうえで、誰が何をする義務を負っているのか（通報・携行・記載）という条文側から分担を組み立てます。

DIPS2.0に「権限」はどこまであるか。一次ソースで数えた結果

最初に、探しても見つからないものを確定させます。国土交通省が公開している操作マニュアルのPDFを取得し、全ページをテキストに変換して語を数えました。

• 飛行許可・承認申請編（209ページ）：「サブアカウント」「権限」「担当者」「代行」「委任」「共有」いずれも0件
• 飛行計画通報編（279ページ）：同じ6語がいずれも0件。「複数」はヒットしますが、複数端末・複数機体・複数日指定・複数の飛行計画の一括削除の文脈だけです

つまりこの2つの機能には、1つのアカウントを複数人で役割分担して使うための仕組みが用意されていません。閲覧だけできる人、下書きだけ作れる人、提出できる人を分ける、といった設計はできません。提出前に上司が承認するワークフローについても、マニュアルは申請書の確認から提出までを1つの操作の流れとして書いており、承認を挟む機能の記載は見当たりません。

一方で、「複数人で扱う」ための仕組みがまったく無いわけでもありません。ただし、それぞれ対象になる手続が限られています。整理するとこうなります。

表のうち「共同申請者」の定義は、そのままなら複数人運用の答えに見えます。「すべての届出情報の参照及び変更届出を行うことが出来る」という説明は、まさに求めていた権限です。よくある質問は「届出情報を複数人で管理される場合、共同申請者の設定をしてください」とまで書いています。ただし、この記載があるのはラジコンクラブ届出（離着陸場所管理団体の飛行届出）の項だけです。同じよくある質問の中にあるリモートID特定区域の届出・試験飛行届出の項では「代表者（責任者）を複数人指定することはできますか」→「できません。1届出あたり1名」で終わっており、共同申請者の案内はありません。飛行許可・承認申請や飛行計画通報に共同申請者に相当する仕組みがあるとの記載は、いずれのマニュアル・よくある質問にも見当たりません。

ID・パスワードの共用について、公式は何を書いているか

サブアカウントが無いと分かると、次に検討されるのが「1つのIDを社内で共用する」です。ここは断定を避けて、書かれていることだけを並べます。

ここから言えるのは、「共用してはいけない」と公式に書かれてはいないが、共用を前提にした機能も用意されていないということです。同時ログインは避けるよう明記され、60分放置で入力が消え、メールアドレスを共有した場合の損害は申請者側が負う。1つのIDに複数人が同時に入る運用は、システムの説明と正面から衝突します。

会社と操縦者を分ける公式な方法は「情報の提供」

権限を分けられない代わりに、DIPS2.0にはアカウントをまたいで「情報」を渡す機能があります。これが、複数人運用で公式に用意されている中心的な仕組みです。

機体情報の提供：機体は会社名義、申請は別のアカウント

操作マニュアルは、この機能の用途をはっきり書いています。「機体の所有者以外が許可承認申請を行う場合に使用します。申請者の依頼に基づき、機体所有者のアカウントで情報提供を行ってください。提供を行うと、提供先アカウントで使用可能な機体として登録され、申請に使用することが可能です。」（P.01-15）

操作は機体情報一覧のページから「他アカウントへの機体情報の提供」ボタンを押し、提供先の「アカウントID」及び「氏名または法人名」を入力して、提供する機体を選んで「情報提供」を押します。提供中の状態は「他アカウントへ提供中の機体情報の参照・解除」で確認でき、マニュアルは「許可承認を受けた飛行について許可期間を経過し、情報提供が不要となった場合に削除することが可能です」（P.01-16）としています。提供は貸したままにするものではなく、期間が終わったら解除するという設計です。

操縦者情報の提供：技能証明を持っている人だけ

操縦者側にも同じ機能がありますが、条件が1つ付きます。マニュアルは操縦者情報一覧のページについて「技能証明を保有する操縦者が表示されます」とし、「※操縦者情報の提供は、技能証明を有する操縦者のみ可能です。」と2か所で注記しています（P.01-21／P.01-27）。よくある質問も、提供画面に何も表示されないという質問に対して「操縦者の他者からの情報提供は、無人航空機操縦者技能証明保持者の情報に限られます。その他の他者の情報は利用者ごとに入力してください。」と答えています。

これは実務上、はっきりした分岐になります。

つまり技能証明を持たない操縦者が多い会社では、「操縦者本人のアカウントを作って提供してもらう」という設計が成立しません。申請を担当するアカウントで全員分を入力し、その1アカウントで維持することになります。逆に全員が技能証明を持っているなら、各自がアカウントを持ち、申請担当のアカウントへ情報を提供する形が組めます。従業員に国家資格を取らせる計画そのものは法人が従業員に国家資格を取らせるときの計画で扱っています。

飛行計画の通報は誰の義務か。現場が各自出す場合と事務所が代表して出す場合

ここが、権限設計の実質です。DIPS2.0に権限の分与が無い以上、分担は「誰が義務を負っているか」から決めるしかありません。

飛行計画の通報義務は、航空法第132条の88第1項が「無人航空機を飛行させる者は、特定飛行を行う場合には、あらかじめ…飛行計画を国土交通大臣に通報しなければならない」と定めています。飛行計画の通報要領は、その「飛行させる者」に名前を付けています。

• 1.目的：「法第132条の88第1項及び規則第236条の83第1項各号の規定により、無人航空機を飛行させる者（以下「操縦者」という。）が国土交通大臣に通報する飛行計画に関して…」
• 2.適用：「…国土交通大臣に飛行計画を通報する操縦者に適用する。」
• 4.(2)：「操縦者は、…飛行経路に係る他の無人航空機の飛行計画の情報（飛行日時、経路、高度等）を通報システムで確認するとともに、…事前に自らの飛行計画を国土交通大臣に通報しなければならない。」

義務を負うのは操縦者です。では事務所の担当者が代わりに通報することは想定されていないのか。要領は、想定しています。4.(7)は、大臣による飛行計画の変更等の指示にあたる事案が発生した場合、無人航空機安全課長から「当該飛行計画の通報者又は操縦者に対し、指示を行うものとする」としています。「通報者」と「操縦者」を書き分けているということは、両者が別人であり得ることを前提にしているということです。

さらに直接的なのが、通報事項の入力方法です。要領5.(2)ス)は「連絡先」について、氏名・住所・電話番号・メールアドレスを入力するとしたうえでこう書いています。「これらの事項は、他の飛行計画と重複する場合の当事者間での調整の際に使用する。通報システムにログイン中のアカウント（通報者）の連絡先、許可・承認の申請時の連絡先又は操縦者の連絡先から選択・自動入力することができる。」

①ログイン中のアカウント（＝通報者）、②許可・承認の申請時、③操縦者——3つの連絡先が並んでいます。この選択が、飛行当日に他の機体と計画が重なったときに誰の電話が鳴るかを決めます。飛行日時・経路・高度の全てが重複する場合は飛行の中止か当事者間の調整が必要で（要領4.(4)）、調整は飛行計画調整掲示板か通報者とのメールで行います。掲示板に表示される情報にも「通報者メールアドレス」が含まれます。事務所が代表して通報し、連絡先も事務所にしたまま現場に出ると、現場で調整が要る局面で当事者に連絡が届きません。

なお、飛行計画を通報しないで特定飛行を行った場合の罰則は30万円以下の罰金です（航空法第157条の10第1項）。「事務所が出してくれていると思っていた」は、義務を負う側の弁解になりません。誰が出すかを決めたら、出したことの確認までを手順に入れてください。

許可を持つ申請者と、実際に飛ばす操縦者が違うとき

会社が許可を取り、社員が飛ばす。これは申請の型としては標準的な形で、審査要領にも整理があります。押さえるべきは3点です。

1. 申請書には「飛行させようとする者」を書く

審査要領2-2-1(1)は、申請書の記載事項の1番目として「無人航空機を飛行させようとする者の氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先を記載すること」を挙げ、あわせて「申請内容に関する問い合わせに対応できるよう、連絡先もあわせて記載すること」としています。申請者＝飛ばす人という前提で組まれた条文です。

2. 会社が1つの許可でまとめるなら包括申請、別会社・別事業者をまとめるなら代行申請

社内の複数の操縦者をまとめるのは、通常は包括申請です（申請者は会社1者）。代行申請は、申請者そのものが複数いる場合や、飛行を委託している元請けが受託者の飛行について申請する場合の枠です。なお代行申請には省略規定があり、「代行申請で、かつ変更申請であって飛行させる者に変更がない場合」は、飛行させようとする者に関する氏名・住所・連絡先の記載又は添付を省略できます（2-2-3(1)）。包括申請の設計は包括申請とは。個別申請との違いと、使い分けの判断基準を、操縦者が増えたときの手続は包括申請の変更申請。機体・操縦者を追加するを参照してください。

3. 許可書を携行する義務は「飛行させる者」にある

審査要領4-3-1(18)は、遵守すべき体制としてこう定めています。「飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行すること。」（口頭により許可等を受け、まだ許可書等の交付を受けていない場合は除き、その場合でも許可等の年月日及び番号を回答できるようにしておくこと）

許可を取ったのが会社でも、当日現場でそれを持っているべきなのは飛ばす人です。電子許可書で受け取った場合の携行方法は、よくある質問が具体的に書いています。「印刷した『鑑文書』及び『許可書』（別紙がある場合には別紙も含む）を携行するか、またはzipファイルに保存されたデータそのものを電子的に携行してください。データとして携行する場合には、行政機関から問われた際に、常に視覚的に提示できるようにしてください。」

同じ4-3-1は(17)で「特定飛行を行う場合は、『無人航空機の飛行計画の通報要領』に従い、あらかじめドローン情報基盤システム（飛行計画通報機能）を用いて飛行計画を通報すること。また、飛行経路に係る他の無人航空機の飛行計画の情報について当該システムを用いて確認すること」も求めています。「他の飛行計画の確認」は現場側の作業で、事務所が数日前に見ただけでは足りません。

退職・異動でつまずくのは、ほぼメールアドレス

複数人運用で実際に事故が起きるのは、権限設計よりもここです。DIPS2.0からの通知は、すべて「登録されたメールアドレス」1つに向かって飛びます。

利用規約第7条第1項が列挙する通知は、申請者情報仮パスワード発行通知／パスワード初期化通知／申請完了通知／到達確認通知／修正指示通知及び補正依頼通知／手数料及び登録免許税納付に関する通知／手続完了通知／申請結果通知及び審査終了通知／登録証発行通知／代理人登録、所有者移転に関する通知／更新期限通知／申請取下完了通知／申請取消通知／到達確認リマインド通知／取消済リマインド通知。送信元は information@dips.mlit.go.jp 又は information@dips-reg.mlit.go.jp です。

見落とされがちなのが第17条（安全に関する重要な情報の連絡）です。国土交通省航空局は、登録されたメールアドレスへ無人航空機登録要領の改正／試験飛行届出要領の改正／リモートID特定区域の届出要領の改正／離着陸場所管理団体の飛行届出要領の改正／無人航空機の飛行に関する審査要領の改正／航空局標準マニュアルの改廃その他の重要情報を送信する場合があるとしています。送信元には hqt-jcab.mujin@ki.mlit.go.jp も含まれます。制度改正の一次情報が届く先も、担当者1人のメールアドレスだということです。退職した担当者のアドレスのままなら、改正の通知も補正依頼も更新期限の通知も、誰も読みません。

分担の決め方を1枚にまとめる

ここまでを、会社の形から引ける表にします。「権限を分ける」ではなく「アカウントをどこに置き、何を提供し、誰が義務を負うか」で決める、というのがこの表の主旨です。

表の1〜3は「社内で分ける」話、4と7は「社外の人が手続に関わる」話です。後者については、報酬を得て業として官公署に提出する書類を作成する行為が行政書士の業務であることが条文に明記されている（2026年1月1日施行の改正行政書士法）ため、外部に頼む場合は依頼先の資格を確認してください。この論点はドローンの飛行許可、2026年からは誰に頼めば適法なのかと無資格のドローン申請代行はなぜ違反になるのか、条文で確かめるで扱っています。社内の従業員が会社の業務として自社の申請を作ることは、これとは別の話です。

よくある質問