ドローンの導入に補助金は使えるか。制度の探し方と、申請の前に確認すること

「ドローンの導入に使える補助金はありますか」という問いに、特定の制度名と金額で答える記事は、書かれた瞬間から古くなっていきます。実際、中小企業庁の公募情報を時系列で見るだけでも、この1年で「事業再構築補助金」は新規受付を終え、「新事業進出補助金」が立ち上がり、それが「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と統合されて新事業進出・ものづくり商業サービス補助金という別の名前になり、「IT導入補助金」の系譜はデジタル化・AI導入補助金という名称で公募されています。 そこでこの記事は、個別の公募回を追いかける代わりに、①公的な検索先はどこか ②ドローンが乗り得る制度はどういう枠組みか ③申請の前に必ず確認すべき共通ルールは何か、の3点に絞って整理します。 結論から言えば、補助金は機体に対してではなく事業に対して交付され、交付決定の前に発注した費用は対象になりません。そして支払いは後払いです。ここを外すと、制度を探す前の段階で計画が崩れます。

個別の制度名を覚えても、すぐ古くなる

補助金の記事がいちばん壊れやすいのは、「◯◯補助金は補助率3分の2、上限◯◯万円、締切は◯月◯日」と書いた瞬間です。補助率も上限額も締切も、公募回ごとに変わります。制度そのものが統廃合されることもあります。

これは抽象論ではありません。中小企業庁「補助金公募情報」の一覧を上から読むだけで、次のことが分かります（2026年9月28日時点の掲載内容）。

以下、この記事で制度名や金額に触れる場合は、どの制度の第何回公募の公募要領に、いつ時点で書かれていたかを必ずセットで示します。読者の方が読んでいる時点では、その数字は変わっている可能性があります。必ず公式サイトの最新の公募要領で確認してください。

公的な検索先は3つある。まずここを見る

民間の「補助金まとめサイト」は数多くありますが、掲載が遅れていたり、終了した公募回が残っていたりします。一次情報は次の3か所です。

分野によっては、所管省庁のサイトが本体になります。農林水産分野であれば農林水産省「農業支援サービス関係情報」に、スマート農業・農業支援サービスの導入を支援する事業が掲載されています。農業用ドローンについては農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会のページが窓口になります。

GビズIDプライムは、探す前に取っておく

国の補助金の多くは電子申請のみで、GビズIDのアカウントが必要です。小規模事業者持続化補助金の第20回公募要領は「申請には「ＧビズＩＤプライム」のアカウント取得が必要です。未取得の方は必ず事前に利用登録を行ってください」と明記しています。

GビズIDには3つの種別があります（GビズID公式）。

ドローンが乗り得る制度の「枠組み」

「ドローン専用の補助金」というものは、国の制度としては一般的ではありません。実際に使われるのは、設備投資・省力化・販路開拓・新事業といった目的で設計された制度の、補助対象経費の一区分として機械装置が入っているという構図です。したがって見るべきは「ドローンと書いてあるか」ではなく、「機械装置の購入が補助対象経費に入っているか」と「その事業目的に自社の計画が乗るか」です。

補助対象経費の考え方。「専ら本事業のために」がすべて

ここからが、制度を問わずほぼ共通する部分です。まず補助対象経費の定義。ものづくり補助金の第23次公募要領は、機械装置・システム構築費を次のように定義しています。

ドローンに引き寄せると、次のように読めます。

交付決定の前に発注したものは対象外

補助金でいちばん多く、いちばん取り返しがつかないのがこれです。ものづくり補助金の第23次公募要領の一文を、そのまま引きます。

ポイントは、「採択」と「交付決定」が別の段階だということです。手続はおおむね次の順序で進みます。

持続化補助金の第20回公募要領も、補助事業の流れの説明で「審査の結果、補助金事務局から『交付決定通知書』が送付されます。交付決定通知書に記載の交付決定日から補助事業を開始できます」としたうえで、「交付決定には、採択後、詳細な見積書が速やかに提出された場合でも、採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があります」と注記しています。

事業実施期間・実績報告・後払い

交付決定のあとには補助事業実施期間という時間の枠があり、その期間内に発注から支払いまでを完了させる必要があります。ものづくり補助金の第23次公募要領では、革新的新製品・サービス枠の補助事業実施期間が「交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）」とされていました。長いようでいて、機体の納期と検収、支払処理を考えると余裕はありません。

期間内に事業が終わったら実績報告です。これは公募要領のローカルルールではなく、補助金等適正化法第14条に由来します。同条は「補助事業者等は、…補助事業等が完了したときは、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に…書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない」と定めています。そして第15条により、報告を審査したうえで交付すべき補助金等の額が確定します。

買ったあとに残る制限。財産処分と目的外使用

補助金で取得した機体は、入金が終わったら自由になるわけではありません。ここが、ドローンのように可搬で、他の仕事にも転用しやすい機材では特に効いてきます。

法律上の根拠は補助金等適正化法第22条です。

公募要領の側では、これが処分制限財産というかたちで具体化されています。持続化補助金の第20回公募要領は「単価50万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます」としています。承認を得ずに処分すれば、交付規程違反として補助金の交付取消・返還命令（加算金付き）の対象になるとも書かれています。

ものづくり補助金の第23次公募要領は、さらに踏み込んで「本補助事業により取得等した財産については、原則として専ら本補助事業に使用される必要があります。本補助事業以外で用いた場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫納付いただく必要がございます」としています。

申請書類の作成を誰に頼めるか。2026年1月の法改正

補助金の申請は、事業計画書の作成を含めて負担が重く、外部の支援を受けたくなる場面です。ここで2026年1月1日に施行された改正行政書士法が関係してきます。

改正後の行政書士法第19条第1項は、行政書士・行政書士法人でない者は「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない」と定めています。第1条の3が定める業務は官公署に提出する書類の作成であり、その作成に代えて作成する電磁的記録も含まれます。補助金の交付申請は国等に対する申請ですから、その申請書類の作成は、この条文の射程に入ります。

なお、よく見かける「2026年の改正で補助金申請の代行が独占業務になった」という説明は、正確ではありません。行政書士法の条文に「補助金」という語は出てきません。改正で条文に明示されたのは報酬の名目を問わないことであり、日本行政書士会連合会の会長談話も「これらは現行法においても変わりはなく」として、従来からの解釈の明確化であることを述べています。条文の読み方は無資格のドローン申請代行はなぜ違反になるのか、条文で確かめるで逐条的に整理しています。誰に頼むかの判断軸はドローンの飛行許可、2026年からは誰に頼めば適法なのかをご覧ください。

補助金と、航空法の手続は別のレイヤー

最後に、混同されやすい点を整理します。補助金が採択されても、飛ばせるようになるわけではありません。この2つは別の役所の、別の手続です。

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