ドローン
-
包括申請の変更申請。機体・操縦者を追加する
包括申請の許可を受けたあとに機体や操縦者を追加する変更申請を、審査要領とDIPS2.0操作マニュアルの記載で整理します。変更できる4事項、日時・提出先・保険は変えられない点、機体情…
-
工業専用地域は、DIDの中でもDIDの飛行許可が要らなくなった
2026年7月1日から、都市計画法の用途地域「工業専用地域」は、DIDの中でもDIDの飛行許可が不要になりました（国土交通省告示第435号）。工業地域・準工業地域は対象外で、夜間・…
-
2025年12月の審査要領改正で何が変わったか
2025年12月18日施行の審査要領改正で、ホームページ掲載無人航空機・民間技能認証による資料省略と、団体の飛行マニュアルの運用が廃止されました。改正前後の対照表、手元の許可が複製…
-
機体認証の手数料。型式認証の有無で桁が変わる
機体認証の手数料は型式認証を取得している型式かどうかで桁が変わります。第一種は新品44,000円と1,481,200円〜、第二種は3,100円と284,900円〜。国土交通省が公表…
-
認証機体を買うか、許可・承認で回すか
機体認証を取るかは機体の話ではなく、これから何年申請を出し続けるかの話です。カテゴリーⅡで許可・承認を不要にできる5条件、許可を取り続けるルートAと技能証明＋機体認証のルートBの比…
-
型式認証を取得している機体の一覧と、その見方
国土交通省が公表する型式認証取得機体の一覧（令和8年6月19日現在）を全件掲載。第一種1件・第二種13件の型式名・保有者・重量区分・満了日を表で示し、重量区分と種類の読み方、第一種…
-
機体認証・型式認証とは。第一種と第二種の違い
機体認証は航空法第132条の13に基づく制度で、第一種は立入管理措置を講じない特定飛行用・有効期間1年、第二種は立入管理措置を講じた飛行用・3年です。型式認証との関係、使用条件等指…
-
インフラ点検専用の標準マニュアルがある。一般版との違い
国土交通省の標準マニュアルは7種類あり、2つがインフラ点検専用です（令和7年12月26日版）。専用版には催し・危険物・物件投下が入っておらず、空港等周辺があるのは01だけ。プラント…
-
インフラ点検でドローンを使うのに必要な許可・承認
橋梁・トンネル・煙突・鉄塔・プラントの近接点検は、航空法第132条の86第2項第3号の「人又は物件から30m未満」にほぼ必ず当たります。30mの「人」が第三者に限られること、150…
-
DIPS2.0で差戻しになる原因と、その直し方
差戻しが奪うのは10開庁日前という期限の余裕です。範囲・日時の未特定、1年上限の対象外、標準マニュアル01と02の取り違え、2025年12月18日改正の3分岐という4層で原因を整理…
-
立入管理措置とは。現場で実際に何をするのか
立入管理措置は航空法第132条の85第1項の括弧書きと施行規則第236条の70で定義され、現場でやることは区画・補助者・表示の3つです。落下分散範囲の考慮、機体搭載カメラによるみな…
-
全国包括は取れるか。標準マニュアル02の使い方
飛行経路を特定しない全国包括は可能ですが、扱える飛行は航空局標準マニュアル02の範囲に限られます。02の副題に空港等周辺・150m以上・催しが入っていないという構造的な理由を、審査…