カテゴリーⅢ飛行の要件。20開庁日前とリスク評価

カテゴリーⅢ飛行は、特定飛行を立入管理措置を講じないで行う飛行、つまり第三者の上空で行う特定飛行です。 要件は3段あります。一等無人航空機操縦士の技能証明を持つ人が、第一種機体認証を受けた機体を飛ばし、そのうえで国土交通大臣の許可・承認を受けることです。 申請の手順もカテゴリーⅡとは別物で、専用の「審査要領（カテゴリーⅢ飛行）」に従い、飛行開始予定日の20開庁日前までに国土交通省航空局の無人航空機安全課へ出します。 申請書には飛行マニュアルに加えてリスク評価の結果を付け、第三者賠償責任保険の内容（入っていなければ賠償能力の有無など）も書きます。 この記事では、審査要領と申請様式の原文をもとに、カテゴリーⅢを実際に申請するときに何を揃え、どの順番で準備するかを整理します。

カテゴリーⅢは条文のどこから来るか

「カテゴリーⅢ」という言葉は、航空法にも施行規則にも出てきません。国土交通省が使う行政上の分類です。ただし中身は条文に組み込まれています。軸になるのは、特定飛行のときに立入管理措置を講じるかどうかです。

飛行の方法を定める第132条の86第2項にも同じ括弧書きがあります。そして大臣の許可を定める第132条の85第2項は、立入管理措置を講じない飛行を許可の対象として名指ししています。

飛行の方法の承認（第132条の86第3項）も同じ構造です。立入管理措置を講じて25kg未満で飛ばす場合、承認が要るのは催し場所上空・危険物輸送・物件投下（第2項第4号〜第6号）だけです。一方、立入管理措置を講じない場合は、夜間・目視外・30m未満を含む第1号〜第6号のすべてが承認の対象になります。

もうひとつ、条文を読むと分かる違いがあります。第132条の87（見出し「第三者が立ち入つた場合の措置」）は、特定飛行中に機体の下へ人が立ち入ったときに直ちに飛行を止める義務を定めていますが、括弧書きで「立入管理措置を講ずることなく飛行を行う場合を除く。」としています。カテゴリーⅢは、経路下に第三者がいることを前提にした飛行です。条文と審査要領を並べると、安全の担保は事前のリスク評価と、それに基づく運航管理の審査に置かれていると読めます。申請書類がカテゴリーⅡと大きく違うのはこの部分です。

要件は3段：一等・第一種・許可承認

国土交通省の飛行許可・承認手続のページは、カテゴリーⅢを次のように書いています。

3つの要件を、審査要領（カテゴリーⅢ飛行）と申請様式で何を求められるかまで分解すると、次のとおりです。

実務で見落としやすいのは、資格と機体の「範囲」です。

• 技能証明の限定：技能証明には機体の種類（マルチローター等、25kg未満か否か）と飛行の方法（昼間・目視内）の限定が付きます。第三者上空で目視外飛行をするなら、その飛行に対応する限定変更を受けた一等であることが必要です。審査要領は限定事項まで書かせたうえで、範囲内かの確認を求めています。
• 機体認証の使用の条件：機体認証を受けた機体は、指定された使用の条件の範囲内でなければ特定飛行を行えません（航空法第132条の14第1項）。違反は第157条の9第3号で50万円以下の罰金です。審査要領4-3-1(2)も、使用の条件の範囲内である場合を除き不良な気象状態では飛行させないことを求めています。
• 自動操縦で遠隔操作する人がいない場合：審査要領は「飛行を監督する責任者」の氏名を書かせ、その責任者も一等の技能証明を受けている必要があるとしています。

機体側の制度（第一種と第二種の違い、有効期間が第一種は1年であること）は機体認証・型式認証とは。第一種と第二種の違い、第一種型式認証を取っている型式の現状は型式認証を取得している機体の一覧と、その見方、手数料は機体認証の手数料にまとめています。

カテゴリーⅡの申請と何が違うか

カテゴリーⅢの審査要領は、カテゴリーⅡの審査要領とは別の通達として令和5年2月7日に制定されています（国空無機第263175号）。国土交通省の手続ページから現在リンクされている版は制定時のもので、改正の記載はありません。申請様式も専用のものがあります。主な違いを並べます。

とくに効くのは標準マニュアルが使えない点です。カテゴリーⅡでは航空局標準マニュアルを選べば添付を省けますが、カテゴリーⅢの様式にその選択肢はありません。自社の飛行に合わせたマニュアルを一から作ることになります。独自マニュアルの一般的な作り方は独自の飛行マニュアルを作るべきときと作り方で扱っていますが、カテゴリーⅢではそこにリスク評価の結果を反映させることが加わります。

20開庁日前と提出先

読み取れることを整理します。

• 期限は「飛行開始予定日」から数える。許可が出る日ではありません。20開庁日前は提出の期限であり、この日数で審査が終わると約束したものではありません。
• 「開庁日」の数え方は、カテゴリーⅢの審査要領には定義されていません。参考になるのは、国土交通省の手続ページが10開庁日前の案内で「土日・祝日を除く」と注記していることです。20開庁日はおおむね4週間になります。
• 書面でもDIPSでも出せる。郵送用には「許可・承認申請書（様式）[カテゴリーⅢ飛行]」がWord形式で公開されています。
• カテゴリーⅡにある緊急時の例外は、カテゴリーⅢの審査要領には置かれていません。カテゴリーⅡの審査要領は災害時などに電話・メールで申請できる扱いを定めていますが、カテゴリーⅢの審査要領を全文確認した範囲では同様の規定はありませんでした。

リスク評価の結果を添付する

カテゴリーⅢの申請書類の中心は、リスク評価です。審査要領は2か所でこれを求めています。

引用されている航空法施行規則第236条の74第1項第8号は、許可申請書の記載事項として「飛行させる飛行禁止空域に応じたリスクの分析及び評価の結果を踏まえて講ずる措置に関する事項」を挙げています（承認は第236条の81第1項第8号が同旨）。4-3-2が「考慮する事項」として挙げるのは次の6つです。

リスク評価の方法について、審査要領は「安全確保措置検討のための無人航空機の運航リスク評価ガイドライン」（公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 福島ロボットテストフィールド発行）の活用を推奨しています。国土交通省の手続ページは、このガイドラインは福島ロボットテストフィールドのサイトで最新のものを確認するよう案内しています。

ガイドラインの手順の骨格は、国土交通省の「エリア単位でのレベル４飛行における留意事項、事例集等（第２版）」（令和8年4月）p.4〜5に図解されています。各国航空当局が参加するJARUSのリスク評価手法SORAを取り入れたもので、流れは次のとおりです。

飛行マニュアルに書くこと

審査要領4-3-2は、リスク評価の結果に応じて、例えば次の事項を記載した飛行マニュアルを作るよう求めています。カテゴリーⅡの審査要領と項目の並びは似ていますが、整備・訓練の「実施体制・責任体制の明確化」や「組織としてのリスクマネジメント」など、組織として運航を管理する項目が明示されています。

あわせて審査要領4-3-1は、次の事項を守りながら飛ばせる体制を作ることを求めています。飛行前の確認、不測の事態での即時中止、飲酒・薬物、航空機や他の無人航空機との衝突回避、飛行計画の通報と他の飛行計画の確認、許可書の携行、飛行日誌への記載、事故等の報告、負傷者の救護などです。

教則（第5版）3.1.2(4)2) も、カテゴリーⅢでは「第三者上空飛行に当たり想定されるリスクの分析と評価を実施し、非常時の対処方針や緊急着陸場所の設定などの必要なリスク軽減策を講じる」と書いています。異常が起きたとき、第三者の上空からどこへ降ろすのかを経路に沿って決めておくことが、マニュアルの具体性を左右します。

保険と賠償能力の記載

様式の「その他参考となる事項」には、加入している場合に対人・対物の別、保険会社名、商品名、補償金額（対人・対物）を書く欄があり、加入していない場合は「賠償能力 有（内容）／無」を選ぶ欄があります。

教則（第5版）5.1.3(2)・5.1.4(3) は、カテゴリーⅢの審査で「無人航空機を飛行させる者が適切な保険に加入するなど賠償能力を有することの確認を行うこととしている」とし、さらに「飛行の形態に応じたリスク評価を行い、その結果に基づき、必要な保険に加入することが望ましい」と書いています。

事故が起きたときの報告と罰則の構造（事故報告には罰則があり、重大インシデントの報告には罰条が置かれていない）は、カテゴリーⅢでも同じ航空法の規定が適用されます。

包括申請と許可の期間

カテゴリーⅢの許可を「飛行ごと」に取るのか、まとめて取れるのかは、公式資料の書き方が分かれている論点です。原文を並べます。

まとめると、審査要領には包括申請の規定がある一方、日時と経路は特定して書くというのが原文の組み合わせです。カテゴリーⅡの全国包括のように飛行場所を特定しない申請を想定した記載は、カテゴリーⅢの審査要領・様式にはありません。カテゴリーⅢで包括申請がどこまで認められるか、実際に認められた例があるかは、公式には明示されていません。

許可を受けた後に内容が変わる場合も、カテゴリーⅡと同じ考え方です。事例集（第2版）p.21は、変更申請が必要な範囲は「カテゴリーⅡ飛行と同様」で、飛行経路（エリアや高度等）、機体、操縦者、特定飛行の内容等が変わる場合は再申請や変更申請が必要としています。変更申請で省略できる事項は審査要領2-1(6)に列挙されています（登録記号〔同一型式機の追加・削除に限る〕、型式・機体認証、技能証明、安全体制）。カテゴリーⅡの変更申請の実務は包括申請の変更申請、更新の期限の数え方は包括申請の更新が参考になります。

空港周辺・150m以上・目視外で増える対応

カテゴリーⅢの審査要領第5章は、飛ばす空域や方法によって関係機関との調整を求めています。申請前に済ませるものと、飛行の直前に行うものがあります。

航空機の運航者への周知について、国土交通省の手続ページは「補助者を配置しない目視外飛行(レベル3飛行等)またはカテゴリーⅢ飛行を実施する場合に必要」と書き、専用の周知様式と記載例を掲載しています。運航者の連絡先は申請手続の過程で審査部局から知らされる、とされています。

航空法以外の手続は別に確認が要ります。重要施設の周辺なら小型無人機等飛行禁止法、機体の通信に使う電波によっては電波法の手続（例：5.7GHz帯なら無線局免許）が関わります。

レベル4・レベル3.5との関係

カテゴリーは「立入管理措置の有無」で分ける区分、レベルは「目視内か目視外か、有人地帯か無人地帯か」で分ける区分です。国土交通省の書き方は「レベル４飛行…を含むカテゴリーⅢ飛行」で、レベル4はカテゴリーⅢの一部という関係です。教則も、カテゴリーとレベルの分類は「厳密には一致しない場合がある」と注記しています。

レベル3.5の標準マニュアルと、機上カメラで立入管理措置を代替する考え方は立入管理措置とはでも触れています。経路下に歩行者が入り得る場所を飛ぶ計画なら、レベル3.5では足りず、カテゴリーⅢの検討になります。

国の事例集から見える準備の中身

国土交通省航空局は、令和8年4月に「エリア単位でのレベル４飛行における留意事項、事例集等（第２版）」を公表しています。2025年度に福島県・長崎県の特区で行われたエリア単位でのレベル4飛行の事例（2025年11月・12月、2026年2月の3件）について、申請でどんな安全確保措置を取ったかが書かれています。3件とも、特定飛行の内容は目視外と30m未満、使用機体は第一種型式認証を受けたACSL製PF2-CAT3型、リスク評価のSAILはⅡでした。

ここから、カテゴリーⅢの準備で実際に手を動かす作業が見えてきます。

交通量調査の結果の使い回しについて、事例集は「交通量の大きな変化がないと想定される限り、過去の結果の活用は可能と考えられる」としています。一方、携帯電話の通信量を使った人流の推計は実測値と整合せず、「現時点では交通量調査の代替として使用することは困難」とされています。地上リスクの評価は、現地で数えることが前提と考えておくのが安全です。

準備の順番

審査要領・様式・事例集の内容を、申請までの順番に並べ替えます。前半の判断を誤ると、後半の作業がやり直しになります。

カテゴリーⅡの申請全体の流れはドローンの飛行許可・承認申請 完全ガイドにまとめています。カテゴリーⅢは同じDIPS・同じ航空法の上にありますが、標準マニュアルが使えず、リスク評価を自分で行い、提出先と期限が違うという3点で、準備の重さが別物になります。

よくある質問