警備でドローンを使うのに必要な許可・承認と、警備業法との関係

警備の現場にドローンを持ち込むとき、確認しなければならない法律は2系統あります。ひとつは警備業法——その業務が「警備業務」に当たるなら、機体の話より前に都道府県公安委員会の認定（警備業法第4条）が入口になります。もうひとつは航空法——警備は夜間が本番になる業務なので、夜間飛行の承認が中核に来ます。 この2つは審査する役所も判断基準も別で、一方が通っても他方は通りません。 さらに、守る対象が官公庁・自衛隊施設・空港・原子力事業所のいずれかなら、小型無人機等飛行禁止法の「おおむね1,000m」の地域が重なります。 この記事は、警備業法側の条文をどう読むのか、航空法側で実際に踏む特定飛行はどれか、そして自動巡回する警備ドローンが要件上どこで詰まるのかを、一次ソースの文言に即して整理します。

警備業法と航空法は、別々に判定する

最初に構造を押さえます。ここを混ぜると、調べる順番から間違えます。

「警備業務」は、使う道具では決まらない

警備業法第2条第1項は、警備業務をこう定義しています。「この法律において『警備業務』とは、次の各号のいずれかに該当する業務であつて、他人の需要に応じて行うものをいう。」——つまり①4類型のどれかに当たる業務内容であることと、②他人の需要に応じて行うものであることの両方が必要です。ドローンを使うか、人が歩くか、固定カメラで見るかは、この定義に一切書かれていません。

そして「警戒し、防止する」の意味について、警察庁の警備業法等の解釈運用基準（令和6年6月27日付け警察庁丙生企発第240号）第2 1(5)は、次のように書いています。

この一文の起点は「情報を把握する目的を持った活動」です。ドローンで上空から見回る行為は、まさにこれに当たる活動として読めます。同基準第2 1(2)も、第1号の「盗難等の事故」を広く捉えており、「当該施設における活動の正常な運行を妨げ、又は施設の正常な状態を損なうような、市民生活の安全と平穏に関する緊急の対処の必要な事象全般を含む」としています。

自社の敷地を自社で見回る場合。条文は「他人の需要に応じて」で区切っている

もう一方の軸が「他人の需要に応じて行うもの」です。解釈運用基準第2 1(1)は、これを次のように説明しています。

条文の文言に即して読めば、自社の敷地を自社の従業員が自社のドローンで見回る行為は、「他人のために」行うものではありません。同基準はこの考え方の当てはめとして、警備業務に該当しない業務をいくつか例示しています。警備の文脈で最も参考になるのは次の1行です。

括弧書きが重要です。同じ建物でも、「自分の建物を自分で守る」なら該当せず、「賃借人との契約に基づいて守る」なら該当する——分かれ目は建物でも道具でもなく、誰との契約に基づいて誰のために行うかだと示されています。ドローンによる巡回もこの軸で考えることになります。

警察庁の解釈運用基準は、小型無人機を警備業務の手段として想定している

ここが、この分野でいちばん見落とされている一次ソースです。解釈運用基準第17（法第18条＝特定の種別の警備業務の実施に関する部分）の2(10)は、警備員等の検定等に関する規則第2条の表の備考第2号で雑踏警備業務を行う区域を特定する際に勘案するとされている「情報通信技術」の例を、次のように列挙しています。

この記載から、条文の枠内で確実に言えることは次の2つです。

• 警察庁は、小型無人機を「警備員が現場の状況を把握するための手段」として制度の中に位置づけている。ドローンを使うことが警備業法の外に出る事情として扱われているわけではありません
• その位置づけが明記されているのは、あくまで雑踏警備業務（2号業務）で検定合格警備員を配置する区域の広さを決めるときという、限定された文脈です

同じ第17の2(4)には、空港保安警備業務について「ボディスキャナーや警備員が現場の状況を把握するためのカメラ等の技術の活用により、業務が効率化・省力化され、より広範囲について警備業務の実施の適正を確保できる場合には、一級検定合格警備員１人を隣接した２つの検査ゲートごとに配置することができる」という記載もあります。技術の活用によって「1人がカバーできる範囲」が広がり得るという考え方が、制度側に用意されているわけです。

警備業者としてドローンを使うときに条文で確認すること

その業務が警備業務に当たる（＝他人の需要に応じて行う）場合、入口は法第4条の認定です。そこから先、ドローンを使うことで具体的に効いてくる条文を並べます。

航空法側。警備で当たる特定飛行の一覧

ここから航空法です。特定飛行は「空域」の類型（許可）と「方法」の類型（承認）に分かれます。警備業務での当たり方を1枚に整理します。

許可と承認の切り分けそのものはドローンの飛行許可・承認申請 完全ガイド、催し場所上空の申請は催し場所上空の飛行。イベント撮影で最も落ちやすい申請、工業専用地域の除外は工業専用地域は、DIDの中でもDIDの飛行許可が要らなくなったで扱っています。

自動巡回する警備ドローン。補助者を置かない目視外飛行の要件

警備でドローンを導入する動機の多くは省力化です。そして省力化の理想形はあらかじめ設定した経路を自動で巡回し、人は映像を見るだけという運用です。これは航空法の言葉に翻訳すると、補助者を配置しない目視外飛行になります。

審査要領（カテゴリーⅡ飛行）の５－４は、目視外飛行の基準として、機体に自動操縦システムと機外を監視できるカメラを備えること、地上で位置と異常の有無を把握できること、フェールセーフ機能が正常に作動することを求め、さらに補助者を配置しない場合の追加基準を置いています。

操縦者側にも、５－４（2）ｂ）で「遠隔からの異常状態の把握、状況に応じた適切な判断及びこれに基づく操作等に関し座学・実技による教育訓練を少なくとも10時間以上受けていること」が求められます。体制面では５－４（3）ｃ）ア）が「飛行経路には第三者が存在する可能性が低い場所を設定すること」とし、その場所を「山、海水域、河川・湖沼、森林、農用地、ゴルフ場又はこれらに類するもの」と例示しています。市街地の施設警備には、素直には当てはまりません。

ここが警備業務にとって決定的です。警備の対象になる施設は、もともと塀やフェンスで囲われ、門扉で出入りを管理しているのが通常です。つまり、立入管理区画を明示する条件が現場にあらかじめ備わっていることが多い。その場合、上の追加基準（製造者等による証明機能、10時間の教育訓練、第三者が存在する可能性が低い場所の設定など）は「この限りではない」と扱われる余地があります。

夜間側も同じ構造です。審査要領５－３（3）は、夜間飛行について飛行経路全体を見渡せる位置に補助者を配置することを求めた上で、「なお、４－３－２（３）ｂ）に示す立入管理区画を設定する場合……には、補助者の配置を省略することができる」としています。

標準マニュアルでは「夜間の目視外飛行」ができない

反復性の高い警備業務では、場所や日時を特定しない包括申請で許可・承認を先に押さえておきたくなります。そのとき多くの事業者が使うのが航空局標準マニュアルですが、警備の本命である「夜間の自動巡回」については、ここで正面から詰まります。

包括申請そのものの制約も、警備の飛行形態と噛み合わない部分があります。審査要領は、飛行の経路を特定しない申請について「５－３（夜間）及び５－４（目視外）に掲げる飛行を同時に行う場合並びに補助者を配置しない５－４に掲げる飛行を行う場合は、飛行の範囲を可能な限り限定して記載するとともに、地図上に当該範囲を示した資料を添付すること」としています。さらに期間についても、原則3か月・継続的な飛行なら1年を限度としつつ、「５－２（DID）、５－３（夜間）及び５－４（目視外）に掲げる飛行を同時に行う場合を除く」という括弧書きが付いています。

小型無人機等飛行禁止法。おおむね1,000mの地域と、同意・事前通報

警備の対象施設が国の重要な施設等・外国公館等・防衛関係施設・空港・原子力事業所のいずれかである場合、もしくはその近くにある場合、小型無人機等飛行禁止法が重なります。守る側の業務であっても、この法律の適用除外に当たらなければ飛ばせません。

撮影映像の扱いと、飛行のたびに発生する義務

撮影映像のプライバシー

警備ドローンはカメラを積んで飛ぶため、敷地の外が映ることが避けられません。総務省の「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン（平成27年9月・平成29年5月最終改定）は、撮影行為の違法性が「撮影の必要性（目的）、撮影方法・手段の相当性、撮影対象（情報の性質）等を基に、総合的かつ個別的に判断される」としています。同ガイドラインは、ドローンが「住居の塀よりも高い上空を飛行するのが一般的で、通常は塀によって人の視界に入らない映像等を撮影可能」であることから、プライバシー侵害の危険性は一段大きいとしています。

要点は3つです。①住宅地にカメラを向けない（角度・ズームを住宅に向けない、高層マンション等にカメラを水平に向けない、住宅地周辺ではライブストリーミング配信をしない）。②公開する場合は人の顔、ナンバープレート、表札、住居の外観等にぼかし処理を行う。③ぼかし加工しても加工前の映像を保存していれば個人情報に当たり得る。

飛行のたびに発生する義務

許可・承認は入口にすぎません。警備は反復回数が多いため、ここの運用設計が失念を防ぐ鍵になります。

よくある質問