レベル1〜4とレベル3.5。カテゴリーの区分と一致しない理由

「レベル1」「レベル3.5」「レベル4」は、航空法にも航空法施行規則にも出てこない言葉です。国が施策を進めるうえで、飛行の段階を目視内か目視外か、無人地帯か有人地帯かという軸で並べた分類です。 一方、手続きの要否を決めているのはカテゴリーⅠ〜Ⅲ、より正確には条文上の「特定飛行」に当たるかと「立入管理措置」を講じるかです。 国土交通省の教則（第5版）は、カテゴリーとレベルの分類が「厳密には一致しない場合がある」とわざわざ注記しています。 この記事では、レベル1〜4とレベル3.5の定義を一次ソースで確認し、カテゴリーとの対応を表にしたうえで、どちらが法的な意味を持つのかをはっきりさせます。

レベルは法令用語ではない

まず、条文を検索した結果から書きます。

つまり、「レベル」も「カテゴリー」も、無人航空機の飛行形態を指す言葉としては条文にありません。条文にあるのは「特定飛行」と「立入管理措置」です。e-Gov法令検索の航空法・航空法施行規則の現行条文で確認できます。

では「レベル」はどこから来た言葉なのか。国土交通省と内閣官房の資料をたどると、ドローンの社会実装をどこまで進めるかという政策目標の段階を表す言葉として使われてきたことが分かります。内閣官房小型無人機等対策推進室の資料「レベル４飛行の実現、さらにその先へ」（令和4年3月）には、「ドローンの飛行レベルについて」という1枚があり、操縦／自動・自律、目視内／目視外（補助者なし）、無人地帯／有人地帯という3つの軸でレベル1〜4を並べた図が載っています。

この性格は、実際の手続き書類を見るとはっきりします。

• 許可・承認申請書の様式に「レベル」を書く欄はありません。様式［カテゴリーⅡ飛行］・様式［カテゴリーⅢ飛行］の本文を検索しても「レベル」の語は出てきません。書くのは飛行の目的、空域、飛行の方法、機体、操縦者などです。
• 審査要領（カテゴリーⅢ飛行）には「レベル」の語が1件もありません。全18ページを検索した範囲で、「レベル4」という言葉は一度も使われていません。
• 審査要領（カテゴリーⅡ飛行）で制度名としてレベルが使われるのは1か所だけです。全42ページのうち、5-4(3)c カ)(ⅲ) の「（レベル3.5飛行）」という括弧書きだけです（もう1件は「DALレベル」で開発保証の水準を指す別概念）。レベル3.5だけが、通達の条文に名前で登場します。
• 国土交通省が「カテゴリーⅡ飛行（レベル３飛行）申請書（様式）」として掲載している様式にも、「レベル」の語はありません。レベル3という呼び名は、掲載ページ側のラベルに付いています。

レベルは、行政の説明や資料名では便利に使われる一方、申請書に書く欄も、審査基準の条件名もほとんど持っていない言葉だということです。

カテゴリーの区分は条文に根がある

「カテゴリー」という語も条文にはありませんが、こちらは区分の中身が条文に組み込まれています。教則（第5版）3.1.1(2)3) の定義を並べます。

条文の側を見ると、区分の軸が「立入管理措置を講ずるかどうか」であることが分かります。

同じ括弧書きは飛行の方法を定める第132条の86第2項にもあり、大臣の許可を定める第132条の85第2項と承認を定める第132条の86第3項は、立入管理措置を講じない飛行を名指しして許可・承認の対象にしています。さらに第132条の87（第三者が立ち入った場合の措置）は、即時に飛行を停止する義務の対象から「立入管理措置を講ずることなく飛行を行う場合」を除いています。

要するに、手続きの要否と等級（一等か二等か、第一種か第二種か）を決めているのは、レベルではなく「特定飛行に当たるか」と「立入管理措置を講じるか」です。この2つは条文の言葉です。立入管理措置として現場で何をするかは立入管理措置とは。現場で実際に何をするのかにまとめています。

レベル1〜4とレベル3.5の定義

レベル側の定義を、公式資料の書き方で並べます。

レベルとカテゴリーの対応表

教則は、カテゴリーの見出しにレベルを括弧書きで併記しています。その並びと、定義どおりに読んだときのずれを並べます。

公式ページの書き方も一様ではありません。無人航空機レベル4飛行ポータルサイトは「レベル1〜3飛行（カテゴリーⅠ,Ⅱ）に加え、…レベル4飛行（カテゴリーⅢ）が可能となりました」と1対1で書き、飛行許可・承認申請ポータルはカテゴリーⅢを「…つまり、第三者の上空での飛行を伴うレベル4飛行です」と説明しています。一方、飛行許可・承認手続のページは「レベル４飛行…を含むカテゴリーⅢ飛行」です。教則が注記を置いているのは、こうした簡略化された対応づけが独り歩きしやすいからだと読めます。

なぜ一致しないのか。軸が違う

一致しない理由は単純です。レベルとカテゴリーは、別のものを測っています。

軸が違うので、ずれ方には向きがあります。

• レベルが低くてもカテゴリーが上がる方向：目視内の手動飛行（レベル1）でも、人口集中地区の上空を飛べば特定飛行です。カテゴリーⅠではありません。
• レベルが高くてもカテゴリーは上がらない方向：レベル3.5は「レベル3の次」に見える名前ですが、カテゴリーはⅡのままです。立入管理措置を機上カメラでの確認に置き換えただけで、措置をやめたわけではないからです。
• カテゴリーがレベルより広い方向：カテゴリーⅢの定義には「目視外」が入っていません。立入管理措置を講じずに第三者の上空を飛ぶなら、目視内でもカテゴリーⅢと読めます。だから公式は「レベル4を含むカテゴリーⅢ」と書きます。

レベル1・2でも許可・承認が要る場合

実務で誤解が起きやすいのはここです。レベルが低いから手続きが要らなくなる、という関係にはありません。

教則が挙げる規制対象の飛行の方法は、①夜間飛行 ②操縦者の目視外での飛行 ③第三者または第三者の物件から30m未満 ④催し場所上空 ⑤危険物の輸送 ⑥物件の投下 の6つです。空域は、空港等周辺・緊急用務空域・地表または水面から150m以上・人口集中地区上空などです。この列挙のどこにも、手動操縦か自動・自律飛行かという区分はありません。自動で飛ばしていても、DIDの上空なら特定飛行です。

カテゴリーⅡに入っても、必ず申請が必要になるわけではありません。教則3.1.1(2)5)a は、カテゴリーⅡB飛行は「技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合には、特段の手続き等なく飛行可能」としています（この場合も飛行マニュアルの作成と遵守が必要）。一方カテゴリーⅡA飛行は、技能証明と機体認証があっても、運航管理の方法について大臣の審査を受けて許可・承認を受けることになります。等級と限定をどう揃えるかは法人が従業員に国家資格を取らせるときの計画で扱っています。

レベル3は「補助者を配置しない目視外飛行」

審査要領（カテゴリーⅡ飛行）の5-4は、見出しが「目視外飛行を行う場合は、次に掲げる基準に適合すること。」です。「レベル3」という語は使われていません。レベル3と呼ばれる飛行の実体は、この5-4のうち補助者を配置しない場合の追加基準です。

国土交通省の「補助者を配置しない目視外飛行（レベル３飛行）申請方法」は、申請先を「飛行させる空域を管轄する地方航空局等」とし、「各要件を必ず確認の上、飛行申請書を作成してください。各要件を満たさない場合、レベル３飛行を行うことは認めておりません」と書いています。

レベル3.5の3要件と手続き

レベル3.5は、レベルの中で唯一、通達に名前が書かれているものです。審査要領（カテゴリーⅡ飛行）5-4(3)c カ) は、立入管理区画を設定した場合の安全確保体制について4つの選択肢を挙げ、その(ⅲ)がレベル3.5です。

教則（第5版）3.1.2(2)4)c(2) も同じ3要件を挙げ、1つ目については「機上カメラと地上に設置するモニター等の設備により…確認できることを事前に確認していること」と書いています。

手続きは2段構え

レベル3.5は、通常のレベル3の申請とは手続きが違います。国土交通省の資料「カテゴリーⅡ飛行（レベル3.5飛行）の許可・承認申請について」は、通常のレベル3飛行では様式3種と別添資料8種の提出を求めているところ、レベル3.5では「運航概要宣言書」の提出により提出資料の一部を不要または簡素化する、と説明しています。

レベル4とカテゴリーⅢの関係

飛行許可・承認手続のページは、次のように書いています。

要件は3段です。一等無人航空機操縦士の技能証明、第一種機体認証、そのうえで国土交通大臣の許可・承認。教則3.1.1(2)5)b も同じ構造で書いています。申請は専用の審査要領に従い、飛行開始予定日の20開庁日前までに航空局安全部無人航空機安全課へ出します。リスク評価の結果を添付する点を含め、申請の実務はカテゴリーⅢ飛行の要件。20開庁日前とリスク評価にまとめています。

ここで押さえるべきは、「レベル4＝カテゴリーⅢ」ではなく「レベル4を含むカテゴリーⅢ」という書き方です。カテゴリーⅢの定義は「特定飛行のうち立入管理措置を講じないで行うもの」で、目視外であることも補助者を置かないことも、定義には入っていません。定義どおりに読めば、立入管理措置を講じずに第三者の上空を飛ぶ飛行は、目視内であってもカテゴリーⅢと読めます。ただし国土交通省がその例を示しているわけではありません。

判定は条文側の順番で行う

レベルから考え始めると、途中で必ず条文に引き戻されます。順番を逆にすると迷いません。

申請の全体の流れはドローンの飛行許可・承認申請 完全ガイド、繰り返し飛ばす場合の申請の組み方は包括申請とはを参照してください。飛行マニュアルを自分で作る場合は独自の飛行マニュアルを作るべきときと作り方があります。

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