ドローンの仕事に許認可は要るか。航空法以外で関わる業法の一覧

「ドローンで仕事を始めたい。営業許可のようなものは要るのか」。この問いに条文で答えると、答えは二段になります。 まず航空法の側には、無人航空機を使う事業を許可制・登録制にする条文がありません。第十一章「無人航空機」にあるのは、機体の登録、機体認証、技能証明、飛行の禁止空域と飛行の方法、飛行計画、飛行日誌——機体と飛ばし方の制度だけです。だから「ドローン事業の許可」という名前の許可は存在しません。 しかしそれは「何も要らない」という意味ではありません。縛るのは航空法ではなく、その仕事が属する業界の法律（業法）のほうだからです。警備なら警備業法、測量なら測量法、農薬散布なら農薬取締法。ドローンを使うかどうかと無関係に、その業務を他人のために請け負うこと自体に、別の法律が先にかかっています。 この記事は、その構造を一枚に整理し、業種ごとにかかり得る法律と根拠条文を並べます。当てはめは事案ごとに変わるため、結論は断定せず、条文の要件と確認先までを示します。

航空法は「飛ばし方」を規制する法律で、「事業」を許可制にしていない

まず出発点を条文で確かめます。無人航空機の制度は、航空法第十一章「無人航空機」（第132条から第132条の92まで）にまとまっています。この章の条見出しを頭から並べると、次のようになります。

• 機体の登録（第132条〜第132条の12）
• 機体認証・型式認証と登録検査機関（第132条の13〜第132条の39）
• 技能証明と指定試験機関・登録講習機関（第132条の40〜第132条の84）
• 飛行の禁止空域・飛行の方法（第132条の85・第132条の86）
• 飛行計画・飛行日誌・事故等の報告（第132条の88〜第132条の91）

この92か条のどこにも、「無人航空機を使用する事業を営もうとする者は、国土交通大臣の許可（登録）を受けなければならない」という趣旨の条文はありません。規制の対象になっているのは機体と飛ばし方と飛ばす人の技能であって、事業者という単位ではないのです。

有人機の事業許可は、無人航空機には向いていない

「航空の仕事なら航空運送事業の許可が要るのでは」という疑問は自然です。ここも条文で確認します。航空法第2条第18項は「この法律において『航空運送事業』とは、他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業をいう」と定義し、第21項は「『航空機使用事業』とは、他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物の運送以外の行為の請負を行う事業をいう」と定義します。第100条第1項は「航空運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない」と定めます。

いずれも主語は「航空機」です。そして同第2条第1項は、「航空機」を「人が乗つて航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器」と定義し、第22項は「無人航空機」を「構造上人が乗ることができないもの」と、別の項で別に定義しています。無人航空機は航空法上の「航空機」ではありません。したがって、ドローンで有償の空撮や点検を請け負っても、これらの事業許可の定義には入らないと読めます。

教則が挙げる「航空法以外の法令等」は2つだけ

国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」は、技能証明の学科試験の出題範囲を示す公式文書です。その第5版（令和8年7月7日公布・7月14日適用）には「3.2 航空法以外の法令等」という節があります。原本を開いて、この節が何を扱っているかを確かめると、次の4項目しかありません。

警備業法も、測量法も、建築基準法も、農薬取締法も、電気事業法も、運送事業法も、この節には1つも出てきません。これは教則の不備ではなく、役割分担です。教則は操縦者が飛行にあたって知っておくべき法令を扱う文書であり、その飛行で何の仕事をするかは扱う対象の外にあります。

業種別・かかり得る法律の一覧

受ける仕事の種類ごとに、航空法とは別に関わり得る法律を並べます。この表は「この業種ならこの許可が要る」という対応表ではありません。当てはまるかどうかは、業務の内容・契約の形・誰のために行うかによって変わります。ここで示すのはどの条文を読みに行けばよいかです。

この表の最後の2行が、業種を問わず全員にかかるのが特徴です。電波法は機材の側から、行政書士法は申請書の側から、仕事の種類と無関係にかかってきます。以下、行ごとに条文を見ていきます。

警備 ― 警備業法第2条第1項と第4条の認定

警備業法第2条第1項は、「警備業務」を次のように定義します。

そして第4条が「警備業を営もうとする者は、前条各号のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会の認定を受けなければならない」と定めます。認定の有効期間は5年（第5条第4項）。認定を受けずに警備業を営んだ場合、第57条第1号により100万円以下の罰金、第59条の両罰規定により法人にも同額の罰金が科され得ます。

条文を読むと、警備業務に当たるかどうかを決めているのは「何をするか」と「誰のために行うか」の2点だけで、手段は要件に入っていません。人が巡回するかドローンが飛ぶかは、条文の文言からは区別されていないのです。

他方で、同通達が明示している切り分けが1つあります。第2条第1項の「他人の需要に応じて行う」について、通達は「他人との契約に基づき、他人のために行うことをいい、『他人』とは、当該業務を行う者以外の個人、法人等をいう」とし、当たらない例として「貸ビル業者が通常必要とされる範囲で自己の所有建物においてその建物自体の保全管理を行う業務」を挙げています（ただし「賃借人との契約に基づいて事故の発生を警戒し、防止する業務は、警備業務に該当する」と続きます）。自社の施設を自社で見回るのか、他人との契約で他人のために見回るのか——ここが最初の分岐点になります。警備分野の航空法側の手続は警備でドローンを使うのに必要な許可・承認と、警備業法との関係で扱っています。

測量 ― 測量業の登録は「公共測量かどうか」で決まらない

ドローン測量まわりでいちばん誤解が多いのがここです。「公共測量でなければ測量法は関係ない」という理解が広まっていますが、測量法の条文の建てつけは違います。

第10条の2は「この法律において『測量業』とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう」と定義します。第55条第1項は「測量業を営もうとする者は、この法律の定めるところにより、測量業者としての登録を受けなければならない」（有効期間5年）、第55条の14は「登録を受けない者は、測量業を営むことができない」と定めます。つまり、登録の要否を分けているのは「公共測量かどうか」ではなく、「測量を請け負う営業かどうか」です。

ただし「測量」も「それ以外の測量」も定義語である

ここで慎重になる必要があります。第10条の2 が引く3つの語は、いずれも測量法の中で定義された言葉だからです。

第6条の定義に注目してください。「それ以外の測量」は何でも入るのではなく、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施するものに限られ、さらに政令で定める局地的測量・低精度の測量が除かれています。したがって、「土地を測るドローン業務はすべて測量業」という読み方も、「公共測量でなければ無関係」という読み方も、どちらも条文に忠実ではありません。自分の受ける仕事がこの定義に入るかどうかは、国土地理院・地方整備局等に確認するのが確実です。

建築物の定期報告 ― 資格が要るのは「調査する者」

建築物の外壁調査は、ドローン活用が制度的に位置づけられた数少ない分野です。ここでの法律は建築基準法第12条第1項で、条文の構造は前の2つとまったく違います。

第12条第1項は、政令で定める特定建築物等の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）に対し、「定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者（…「建築物調査員」という。）にその状況の調査…をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない」と義務づけています。

つまり、この分野で押さえるべきは「業の許可」ではなく、誰が調査者として名前を出すかです。有資格者が自ら行うのか、有資格者と組んで撮影部分を担当するのか。赤外線調査が認められる条件と報告書の作り方は建築物の外壁調査（定期報告）にドローンを使うで詳しく扱っています。

農薬散布 ― 許可制ではなく「使用する者」への禁止

農薬散布も、許可制ではありません。農薬取締法第24条は「何人も、次に掲げる農薬以外の農薬を使用してはならない」と定め、第25条第3項は「農薬使用者は、第1項の基準…に違反して、農薬を使用してはならない」と定めます。

主語が「何人も」「農薬使用者」であることに注意してください。散布を業として行う者を登録制・許可制にする条文ではなく、使用する行為そのものを縛る条文です。事業者かどうかを問わず、散布した人に直接かかります。罰則は第47条第3号で3年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金（併科あり）、両罰規定は第50条第2号です。

電気設備の点検 ― 義務の名宛人は設置者

太陽光発電設備や送電線の点検は、電気事業法の保安体制の中で行われます。ここでも、義務の名宛人を読み違えないことが大事です。

第42条第1項は「事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。以下この款において同じ。）を設置する者は…保安規程を定め…主務大臣に届け出なければならない」と定め、第43条第1項は「事業用電気工作物を設置する者は…主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない」と定めます。いずれも設置者の義務であって、点検を請け負う外部事業者に課された義務ではありません。

ただし、外部事業者にも直接効いてくる条文があります。第42条第4項「事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない」、第43条第5項「事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない」。現場でドローンを飛ばす者は、この「従事する者」の側に立つことになります。

物流 ― 運送事業法との関係は公式に明示されていない

ドローン配送については、慎重な書き方をします。公式に明示がないからです。

国土交通省の「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」は、ドローン配送について国が出している最も網羅的な文書です。その第2部「法令編」が挙げている法令は、航空法、道路交通法及び道路法、河川法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律、港則法及び海上交通安全法、土地改良法、地方公共団体が定める条例、民法、小型無人機等飛行禁止法、電波法、薬機法、信書の送達（郵便法・信書便法）。全177ページを機械検索しても、「貨物利用運送事業法」「貨物自動車運送事業法」「利用運送」「航空運送事業」の語は1件も出てきません。

参考までに、貨物利用運送事業法の側の定義を見ておきます。第2条第1項は「『実運送』とは、船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者…の行う貨物の運送をいい、『利用運送』とは、運送事業者の行う運送（実運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう」と定め、同条第3項は「『航空運送事業者』とは、航空法第2条第18項の航空運送事業を経営する者をいう」と定めます。登録・許可の対象は第一種貨物利用運送事業（第3条・登録）と第二種貨物利用運送事業（第20条・許可）です。

機材の側からかかる法律 ― 電波法

ここまでは「仕事の中身」からかかる法律でした。業種を問わず全員にかかるものが2つあり、その1つが電波法です。

第4条は「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない」と定め、ただし書で免許不要の4類型を挙げます。①発射する電波が著しく微弱な無線局 ②26.9〜27.2MHzで0.5W以下のもののうち適合表示無線設備のみを使用するもの ③空中線電力1W以下で総務省令の要件を満たし適合表示無線設備のみを使用するもの ④登録局。

仕事として飛ばす以上、アマチュア無線を使う選択肢は閉じているという点は、開業時に押さえておく価値があります。FPV機を趣味で使っていた人が、そのまま業務に転用できると考えると、ここで詰まります。5.7GHz帯を使う場合の手続は5.7GHz帯のドローンを使うには。無線局免許と第三級陸上特殊無線技士で扱っています。

申請書を誰が作るか ― 行政書士法

業種を問わず全員にかかるもう1つが行政書士法です。2026年1月1日施行の改正で条文が整理され、条番号も動いています。

第1条の3第1項は、行政書士の業務を「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録…を作成する場合における当該電磁的記録を含む…）その他権利義務又は事実証明に関する書類…を作成することを業とする」と定めます。第19条第1項は「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第1条の3に規定する業務を行うことができない」と定め、違反は第21条の2で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、第23条の3の両罰規定により法人にも100万円以下の罰金が科されます。

自社の申請を自分でやることは、この条文の対象外

ここを正確に整理します。第19条第1項の構成要件は4つです。

自社が飛ばす飛行について、自社の申請を自分で作る行為は、①「他人の依頼を受け」の要件を欠きます。したがって第19条第1項の適用対象になりません。従業員が自社の申請を作るのも同じで、それは自社の業務であって他人の依頼ではありません。ドローン事業を始めるにあたって、自社分の包括申請を自分で作ることに、法律上の障害はないと読めます。自分で申請する場合の進め方はドローンの飛行許可、自分で申請するか依頼するかにまとめています。

当てはめは所管の官庁に確認する

ここまで条文を並べてきましたが、「あなたの仕事がこの条文に当たるか」は、この記事では決められません。警備業務に当たるかは業務の内容と契約の形で変わり、測量業に当たるかは第3条〜第6条の定義語への当てはめで変わります。そして、その判断は最終的に所管の官庁が行います。

確認先は法律ごとに違います。開業準備の段階で、自分の仕事に関係しそうな行だけを拾って照会してください。

法令とは別に、必ず残る層がある

最後に付け加えます。業法をすべてクリアしても、飛ばせるとは限りません。土地・施設の管理者の同意、道路上での作業の扱い、私有地上空の権利関係、自治体の条例や施設の運用ルール——これらは業法とも航空法とも別の層にあり、実務では最も時間を食うことが多い部分です。教則第5版も「その他の法令等」の項で、条例等により飛行が制限される場合があることに触れています。関連する論点はドローンに道路使用許可は必要か、私有地の上空、所有権はどこまで及ぶのかで扱っています。

よくある質問