太陽光発電設備の点検でドローンを使うのに必要な許可・承認と、電気事業法の点検義務

太陽光発電設備の点検は、低い高度で設備のすぐ上を飛ぶ作業です。そのため航空法側では「人又は物件から30m未満の飛行」の承認（航空法第132条の86第2項第3号）に当たりやすく、広い発電所を自動航行で回るなら目視外飛行の承認も絡みます。 ただし30mを保つべき「人」は第三者に限られ、「物件」から土地と自然物は除かれます（解釈通達3.(7)）。この線引きは、柵で囲われた野立ての発電所を飛ぶときの設計を大きく変えます。 もう一方の電気事業法側は、出力10kWと50kWで課される義務が変わります。そして「点検が義務」と言えるのは、条文が点検を直接命じているからではなく、技術基準への適合を維持する義務（電気事業法第39条第1項）と、保安規程・届出事項・外部委託の要件という別の入口から現れるためです。 この記事は、その2つの法律をそれぞれ条文単位で整理し、点検の方法としてドローンを使うことについて国が何をどこまで書いているかを原文で確認します。橋梁・プラント等の点検全般はインフラ点検でドローンを使うのに必要な許可・承認、建築物の外壁の赤外線調査は建築物の外壁調査（定期報告）にドローンを使うで扱います。

発電所の上を低く飛ぶと、まず30m未満に当たる

太陽光発電設備の点検でドローンを使う目的は、たいてい次のいずれかです。パネル面の破損・汚損・ホットスポットの発見、架台や基礎の変形・腐食の確認、草木の繁茂やパネルへの影の状況、法面や造成地の侵食・土砂の流出、台風や降雪のあとの被害の全体把握。いずれも、地上から歩いて見るより上から面で見たほうが速いという理由で選ばれます。

ここで効いてくるのが、航空法第132条の86第2項第3号です。無人航空機を飛行させる方法として「地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保って飛行させること」が定められており、その距離が航空法施行規則第236条の79で30mと定められています。この距離を保てない飛行は国土交通大臣の承認が必要です（同条第3項）。

パネル面を意味のある解像度で撮るには、機体をパネルから十数メートル以内に下ろすことになります。架台の腐食や基礎の浮き上がりを見るなら、さらに寄ります。発電所の構内には、パネルと架台のほかに、パワーコンディショナー、集電箱、キュービクル式の受変電設備、昇圧用の変圧器、構内の電柱と電線、フェンスがあります。これらは高さこそ低いものの、機体との水平距離も含めた「距離」で見れば、30mを保つのは容易ではありません。

なお、審査要領では30m未満の飛行は第5章の５－５「地上又は水上の人又は物件との間に30ｍの距離を保てない飛行」という節で扱われます。節番号は原本では全角で書かれているため、PDFを半角の「5-5」で検索してもヒットしません。

30mの「人」は第三者。「物件」から土地と自然物は外れる

ここが太陽光の点検でいちばん効く解釈です。国土交通省の解釈通達（平成27年11月17日制定、令和8年4月1日最終改正）の3.(7)は、30mを保つべき「人」と「物件」を次のように定義しています。原文どおり引用します。

太陽光の現場に当てはめると、読み方はこうなります。

柵で囲われ、敷地内に第三者がいない発電所の整理

野立ての太陽光発電所は、多くの場合柵又は塀で囲われています。これは航空法のためではなく、後述するFIT・FIPの認定基準（再エネ特措法施行規則第5条第3号）が、適切な保守点検及び維持管理のために柵又は塀の設置その他の必要な体制を求めているためです。結果として、点検の当日は関係者しかいない閉じた区域ができあがります。

この状況は、航空法上は次のように分解できます。混ざりやすいので、3つのレイヤーに切り分けてください。

立入管理措置の実務では、柵があることに加えて関係者以外の立入りを制限する旨の看板・コーン等による表示が求められます。無人の発電所は日常的に無人であるぶん、点検当日に「今ここでドローンを飛ばしている」ことを示す表示が抜けがちです。常設のフェンスと、当日の一時的な表示は別物として手順に入れてください。

DID上空・目視外・夜間に当たる場面

DID上空（人口集中地区の上空）

航空法第132条の85第1項第2号、施行規則第236条の72。太陽光は郊外・山間部の案件が多く、DIDに当たらない現場も相当あります。一方で屋根置きの太陽光、工場・倉庫・店舗の屋上、住宅地に隣接する低圧の連系案件はDIDに入りやすいのが実態です。そして解釈通達は「人口集中地区内の私有地内における飛行であっても…人口集中地区内である限り、飛行の禁止空域に該当する」としており、自社の敷地でも柵の中でも、DIDならDIDの許可が必要です。

ただし2026年7月1日から、用途地域が「工業専用地域」の区域はDIDの許可の対象外になりました（国土交通省告示第435号）。国土交通省は「工業専用地域を飛行する場合は、人口集中地区（DID）に該当する場所であっても『人又は家屋の密集している地域』の飛行許可は不要」と説明しています（解説資料）。臨海部の工場屋根に載った自家消費型の太陽光では、まず用途地域を確認する価値があります。対象は工業専用地域だけで、工業地域・準工業地域は含まれず、該当するかは自治体に確認するよう案内されています。詳しくは工業専用地域は、DIDの中でもDIDの飛行許可が要らなくなったで整理しています。

目視外飛行

航空法第132条の86第2項第2号。太陽光でこれが問題になるのは、広い発電所を自動航行で系統的に撮る場面です。数ヘクタールから数十ヘクタールの区画を一定高度・一定間隔で往復させる飛び方は、機体が遠くまで行きます。解釈通達は、ここでいう「目視」は操縦者本人が自分の目で見ることをいい、補助者による目視は該当せず、モニターや双眼鏡・カメラを用いて見ることも目視には当たらないとしています。

つまり自動航行そのものが目視外飛行なのではなく、操縦者本人が機体を肉眼で見続けられなくなった時点で目視外飛行です。離陸地点から見通しのきくワンスパンの区画なら目視内で収まることもありますし、造成の段差や樹林帯を挟む区画なら、自動航行でなくても目視外になります。判断の基準は「自動かどうか」ではなく「操縦者本人の目に入っているか」です。

夜間飛行

航空法第132条の86第2項第1号。日出から日没までの間以外の飛行です。太陽光の点検は日射がある時間帯に行うのが基本なので、夜間に当たる場面は多くありません。ただし撮影の時間帯を日の入り前後にかけて確保する運用や、台風・降雪の直後に急いで全域を把握する必要が出た場合には、日没をまたぐことがあります。日出・日没は国立天文台が発表する時刻で、地域ごとに異なります。

150m以上と、空港等の周辺

太陽光の点検で地表又は水面から150m以上（第132条の85第1項第1号、施行規則第236条の71第1項第5号）に達することは通常ありません。一方で空港等の周辺（同第1〜3号）は、空港に隣接する遊休地や空港の敷地内に設けられた発電設備では現実に当たり得ます。この飛行は後述のとおり許可・承認を不要にできない類型で、場所を特定しない申請でも扱えないため、案件ごとの個別申請になります。

太陽光の点検で当たる特定飛行の一覧

ここまでを1枚に整理します。特定飛行は「空域」の類型と「方法」の類型に分かれ、空域は許可、方法は承認の対象です。

申請の実務では、太陽光の点検は同一の事業者が複数の発電所を反復して回る形になりやすいため、包括申請との相性が良い領域です（包括申請とは、全国包括は取れるか）。使える飛行マニュアルについては、インフラ点検専用の標準マニュアルの適用範囲が論点になります。インフラ点検版の標準マニュアル01は「インフラ点検及び設備メンテナンス（プラント保守）を目的とした申請」に適用するとされていますが、太陽光発電設備の点検がこの「インフラ点検」に含まれるかは、公式には明示されていません。一般版の標準マニュアル01・02を使うか独自マニュアルを作るかの判断は、インフラ点検専用の標準マニュアルがある。一般版との違いと独自の飛行マニュアルを作るべきときと作り方を併せて見てください。許可と承認の切り分けそのものはドローンの飛行許可・承認申請 完全ガイドで扱っています。

電気事業法側。10kWと50kWで義務が変わる

ここから電気事業法です。太陽光の点検を仕事にするなら、その発電設備が電気事業法上どの区分なのかを最初に確定するのが出発点になります。区分が変われば、そもそも課されている義務が変わるためです。

区分の境目は、電気事業法施行規則第48条にあります。第2項第1号が「太陽電池発電設備であって出力五十キロワット未満のもの」を小規模発電設備とし、第4項第1号が法第38条第1項第2号イの出力を太陽電池発電設備について十キロワットと定めています。いずれも、2以上の設備を同一構内にかつ電気的に接続して設置する場合は出力の合計で見ます。

使用前自己確認の対象は、法第51条の2第1項の「主務省令で定めるもの」を施行規則第74条が別表第六に委ね、その別表第六 2が「太陽電池発電所又は太陽電池発電設備であって、出力十キロワット以上二千キロワット未満のもの」としています。つまり使用前自己確認の範囲は10kW以上2,000kW未満で、区分とは境目が違います。ここも混ざりやすい箇所です。

そして、太陽光には法第55条の定期安全管理検査（定期自主検査）の義務がありません。施行規則第94条が対象として列挙しているのは火力・燃料電池の設備と出力500kW以上の風力発電設備で、太陽電池発電設備は入っていません。「電気事業法に定期検査の規定がある」と説明されている場合、それは太陽光の話ではありません。

「点検が義務」と書けるのはどこまでか

ここが、この記事でいちばん慎重に書くべき部分です。結論から言うと、電気事業法は「太陽光発電設備を定期に点検せよ」という条文を置いていません。置いているのは、次の2つです。

1. 技術基準に適合するように維持する義務（法第39条第1項）。これは結果としての状態を求める義務で、点検という行為を直接命じたものではありません
2. その維持を実現する手段として、点検を各所に組み込む仕組み

2つ目の「各所」が、実務で「点検義務」と呼ばれているものの中身です。出力区分ごとに、条文上の現れ方が違います。

もう一つ、頻度について実務で効く確認事項があります。経済産業省の主任技術者制度に関するＱ＆Ａ（令和8年10月、産業保安・安全グループ電力安全課。2026年10月1日訂正：版表記を令和8年1月から改めました。以下の引用文は同じです）は、外部委託の点検頻度について次のように書いています。

この頻度は、外部委託承認を受けた事業場について委託契約に定めるべき頻度の話です。設備の区分・受変電設備の共用の有無・買取制度の別で変わるため、案件ごとに告示と委託契約を確認する必要があります。ここに数値を一般化して書くと必ず外れます。

点検の方法にドローンを使えるか。法令は方法を定めていない

この記事を読む理由のほとんどはここだと思います。結論を先に書きます。

では、遠隔から点検することについて国は何も書いていないのか。ここは書いています。ただしドローンではなく「遠隔地からの月次点検」という枠組みです。

主任技術者制度の解釈及び運用（内規）4.(7)②のなお書きは、外部委託承認を受けた太陽電池発電所（告示第4条第4号に規定するもの。受変電設備を除く）の月次点検について、「電気管理技術者等が当該設備の設置場所（現地）と異なる場所（遠隔地）から適確に行える場合にあっては、現地又は遠隔地のいずれかで行うことができる」としています。そして「遠隔地で点検を実施する場合にあっては、その旨を保安規程に規定すること」と続きます。

「遠隔地から適確に行える場合」の中身は、先のＱ＆Ａに書かれています。

ここで言う外観点検の項目は、内規4.(7)②イが列挙しています。（a）電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無（b）電線とそれ以外の物との離隔距離の適否（c）機械器具、配線の取付け状態及び過熱の有無（d）接地線等の保安装置の取付け状態（e）その他必要に応じて、保安規程に定める項目。「異音」「異臭」が入っている点に注目してください。カメラでもドローンでも取れない項目は、遠隔では完結しません。

実務的な整理としては、次の3層で考えると設計を間違えにくくなります。

受託する立場からは、「発注者の保安規程に、こちらが提供する飛行と撮影が点検としてどう位置づけられているか」を契約前に確認しておくのが要点です。これが曖昧なまま撮影データだけ納めると、発注者側で点検記録として使えないという形の齟齬が起きます。

赤外線カメラ。外壁調査の告示は太陽光には適用されない

太陽光の点検でドローンに赤外線カメラを載せるのは、パネルのセル単位の温度差からホットスポットや断線を探すためです。ここで必ず混ざるのが、建築物の外壁調査で赤外線調査が認められた話です。まったく別の制度なので、切り分けます。

航空法の側では、赤外線カメラを載せること自体に固有の手続はありません。載せるカメラの種類ではなく、どこをどう飛ぶかで許可・承認が決まります。ただし赤外線の撮影条件（日射のある時間帯、パネル面と一定の角度、一定の離隔距離）を満たす経路は、結果として設備に寄る経路になりやすく、30m未満の承認に当たりやすくなります。

FIT・FIPの認定基準に書かれていること

太陽光の点検を語るときに必ず出てくるのがFIT・FIPです。ここも一次ソースの範囲を守って書きます。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則第5条（認定基準）第3号は、次のように定めています。

ここから確定することは2つです。①保守点検及び維持管理のための体制を整備し、実施することが認定基準になっていること。②その手段として柵又は塀の設置が明文で挙げられていること（関係者以外が立ち入れない場所に設置される場合を除く）。

一方で、同条には点検の方法・頻度・実施者の資格を定めた規定はありません。したがって「FITの認定を受けているから年◯回の点検が義務」といった形の断定は、この条文からは出てきません。点検の頻度は、あくまで電気事業法側（保安規程・届出の申告・外部委託の告示）で決まります。

なお同条第5号は、設備の外部から見やすいように事業者の氏名等を記載した標識を掲げることを求めており、太陽光発電設備であって出力20kW未満のもの又は屋根に設けるものは除かれます。現場に着いたときに標識の有無で規模感を推測できることがある、という程度の実務知識として覚えておくと便利です。

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