送電線・電力設備の点検でドローンを使うのに必要な許可・承認。150m以上と目視外

鉄塔・架空送電線・変電所の点検は、ドローンの特定飛行のなかでいちばん複数の類型が同時に重なる作業です。鉄塔は高いので150m以上の空域に届き、設備に寄るので30m未満になり、線に沿って飛ばすので目視外になります。 このうち150m以上については、施行規則が「地上又は水上の物件から30m以内の空域」を禁止空域から除いており（航空法施行規則第236条の71第1項第5号）、国土交通省の教則は「煙突や鉄塔などの高層の構造物」を名指しでその例に挙げています。ただし同じ一文が「当該構造物の関係者による飛行を除き…当該飛行の方法に関する手続き等は必要となる」と続きます。除外されるのは空域（許可）の側だけで、方法（承認）の側は残るという構造です。 そしてもう一点。補助者を置いて機体を見張らせても、操縦者本人が見ていなければ目視外飛行です。解釈通達は「補助者による目視は該当せず」と書いています。線状構造物に沿って飛ばす点検では、ここが最も踏みやすい落とし穴です。 この記事は、送電線・電力設備という高くて細長くて他人の土地の上を通っている対象に固有の論点を、条文と通達の原文で整理します。橋梁・プラントを含む点検業務全般の入口はインフラ点検でドローンを使うのに必要な許可・承認で扱っています。

鉄塔と架空送電線では、3つの類型が同時に来る

まず、なぜこの業種が他と違うのかを押さえます。橋梁やビル外壁の点検は「対象に寄る」ことだけを考えれば設計できます。ところが送電設備は、高さ・細長さ・他人の土地の上という3つの性質を同時に持っています。

150m以上の許可から「物件から30m以内」が除かれる仕組み

この記事の中核です。まず条文から確認します。航空法施行規則第236条の71第1項第5号の現行条文は、飛行禁止空域を次のように定めています。

括弧書きが除外規定です。物件から30m以内であれば、高度150mを超えていても飛行禁止空域ではないということになります。

次に、この除外がどういう趣旨かを国土交通省の教則（第5版）が説明しています。3.1.2(2)3)b「高度１５０メートル以上の空域の例外」の原文です。

「鉄塔」が名指しで出てくるのがこの記事の出発点です。趣旨も明快で、鉄塔のすぐ横は有人機が飛んでくる場所ではないから、150m以上の空域として管理する必要がないという理屈です。

さらに、架空送電線そのものについては解釈通達が踏み込んで書いています。2.(2)の原文です。

ここから、送電線点検の設計に直結する4つのことが確定します。

経路のどこが許可の対象に戻るか

除外規定は「点検箇所は除外に当たる」ことを保証しても、「そこへ行く経路も除外に当たる」ことは保証しません。送電線点検では、飛行経路の大半が設備から離れた空中になる場面が普通にあります。

電線・電柱・鉄塔・変電所は、通達が名指しで「物件」に挙げている

30m未満の承認の側を見ます。距離の相手方については、解釈通達3.(7)が定義と具体例を置いています。

電力設備の点検にとって重要なのは、変電所・鉄塔・電柱・電線が例示の4つを占めていることです。つまり電力設備は、条文の当てはめとして典型的な「物件」です。第132条の86第2項第3号は、これらから30mの距離を保つことを飛行の方法として求めています（距離の30mは施行規則第236条の79）。

「関係者が所有又は管理する物件」に当たるかは、一律には決まらない

では、電力会社の設備を、その電力会社から受託して点検する場合はどうか。定義上、「操縦者及びその関係者が所有又は管理する物件」は30mの対象から外れます。関係者には「間接的に関与している者」が含まれ、その要件は解釈通達6.(1)②に置かれています。

線に沿って飛ばすと目視外になる。補助者を置いても同じ

送電線点検で最も頻度が高く、最も誤解されているのが目視外飛行です。根拠は航空法第132条の86第2項第2号。そして「目視」の定義を解釈通達3.(6)が置いています。

教則第5版も同じことを書いています。「『目視により常時監視』とは、飛行させる者が自分の目で見ることを指し、双眼鏡やモニター（FPV（First Person View）を含む。）による監視や補助者による監視は含まない（眼鏡やコンタクトレンズの使用は『目視』に含まれる）」（3.1.2(2)2)b）。

送電線点検で目視外になる場面は、構造的に避けられません。

補助者を置かない目視外と、送電線ルートの相性

長距離の線状設備を1人で追うには、補助者を置かない目視外飛行（いわゆるレベル3、そしてレベル3.5）が視野に入ります。送電線の巡視ルートは、実はこの要件と相性がよい側です。審査要領5-4(3)ｃ)ア)の原文を見ます。

山地・森林・河川を通る送電線は、この「第三者が存在する可能性が低い場所」の列挙にそのまま重なります。一方で、送電線は必ずどこかで道路と鉄道を越えます。ここが難所です。

なお、これらの体制は飛行マニュアルに書き込む必要があります。標準マニュアル①（インフラ点検等）は補助者を置く目視外を前提にしているため、補助者を置かない運用や、機上カメラで立入管理措置を代替する運用を行うなら、対応する標準マニュアルを選ぶか独自の飛行マニュアルを用意することになります。この使い分けはインフラ点検専用の標準マニュアルがある。一般版との違いと独自の飛行マニュアルを作るべきときと作り方で扱っています。

DID・空港等周辺・緊急用務空域

DID上空（人口集中地区の上空）

航空法第132条の85第1項第2号、施行規則第236条の72。配電設備・市街地の変電所・都市部を貫く送電線は、DIDに当たる前提で考えるのが現実的です。解釈通達は「人口集中地区内の私有地内における飛行であっても…人口集中地区内である限り、飛行の禁止空域に該当する」としており、電力会社の変電所構内であってもDIDならDIDです。ただし2026年7月1日から、用途地域が「工業専用地域」の区域はDIDの対象から除かれました（国土交通省告示第435号）。臨海部の発電所や工場地帯の受電設備では、用途地域を先に確認する価値があります。対象は工業専用地域だけで、工業地域・準工業地域は含まれません。詳しくは工業専用地域は、DIDの中でもDIDの飛行許可が要らなくなったをご覧ください。

空港等の周辺

航空法第132条の85第1項第1号、施行規則第236条の71第1項第1号から第3号。空港に隣接する変電所や、進入表面・転移表面にかかる配電線の点検は、この許可の対象になります。空港設置管理者等との調整を図り、了解を得ることが審査要領の追加基準であり、また空港等の運用時間外または離着陸する航空機がない時間帯での飛行であることが求められます。場所を特定しない包括申請では扱えないため、案件ごとの個別申請になります。

150m以上の飛行で求められる体制

審査要領5-1(2)ｄ)は、150m以上（物件から30m以内の空域を除く）の飛行について「空域を管轄する関係機関から当該飛行について了解を得ること」と関係機関との連絡体制の確保を求めています。標準マニュアル①（インフラ点検等）3-4は、その関係機関を「空港事務所・航空交通管制部」と具体化し、飛行日時・飛行高度（上限、下限）・機体数・機体諸元を空港事務所の求めに応じて連絡することとしています。

送電線・電力設備の点検で当たる特定飛行の一覧

ここまでを1枚に整理します。特定飛行は「空域」の類型（許可）と「方法」の類型（承認）に分かれます。

許可・承認を不要にできるか

カテゴリーⅡ飛行の一部は、条件を満たせば許可・承認を受けずに行えます。送電線点検では成立しにくいのが結論になりがちです。

電気事業法の側から見た位置づけ

航空法の手続とは別に、点検そのものが電気事業法の枠のなかにある作業です。ここは義務の所在を条文で押さえるにとどめ、ドローンの使用可否を断定しないのが正しい扱いだと考えます。

つまり構造としては、国が技術基準への適合維持を義務づけ、巡視・点検の中身は設置者が保安規程に定めて届け出、その保安規程を守る義務を負うという形になっています。

航空法の外で確認しておくもの

電力設備には、他の業種には出てこない確認事項があります。

また、特定飛行を行えば飛行計画の通報（法第132条の88第1項）と飛行日誌の備付け（法第132条の89第1項）が毎回発生します。長い路線を何日かに分けて飛ばす運用では、ここの回し方が失念の起点になりやすい部分です（ドローンの飛行日誌の書き方／機体が複数・操縦者が複数のときの飛行日誌の回し方）。

よくある質問