ドローン業務の見積に入れる項目。法令上やらなければならない作業から積み上げる

この記事に相場は書きません。単価も、日当も、1フライトいくらも書きません。理由は単純で、ドローン業務の料金について国が公表している数字は存在せず、一次ソースで裏の取れる相場というものがないからです。 代わりに書けることがあります。航空法と施行規則が「やれ」と書いている作業は、条文単位で全部わかるということです。飛行前に確認しなければならない項目も、飛行のたびに通報しなければならない事項も、飛ばしたあとに記載しなければならない記録も、すべて条文に列挙されています。 やらなければならない作業は、必ず誰かの時間を使います。時間を使う以上、それは原価です。見積に立てるか、立てずに自分で飲むかの違いしかありません。この記事は、法令が要求している作業を事前・当日・事後・継続の4つに分けて洗い出し、そのまま見積の項目に落とします。 依頼する側から見た費用の話はドローン申請の費用相場は、何に対する対価かで、契約書の条項としてどう書くかはドローン業務の委託契約で決めておくことで扱っています。

相場は書けない。書けるのは「条文が要求している作業」

ドローンの仕事を受けようとして最初にぶつかるのが、「いくらで出せばいいのか」です。検索すれば数字はいくらでも出てきますが、その数字がどこから来たのかを説明しているものはほとんどありません。国土交通省は、ドローン業務の役務の料金について何も公表していません。公表されているのは、国に納める手数料の額（政令）だけです。

そこで、この記事は逆から組み立てます。相場ではなく、原価から積むという方法です。そして、ドローン業務の原価には他の業種にない特徴があります。やらなければならない作業の大半が、法令に列挙されているということです。

もうひとつ、法令から積む方法には副次的な効果があります。「なぜこの項目があるのか」を条文で説明できることです。値引きを求められたときに、削れる項目と削れない項目を区別して説明できます。飛行日誌の記載を「サービスします」と言うことはできません。義務だからです。

以下、作業を①事前 ②当日 ③事後 ④案件をまたいで持ち続けるものの4つに分けて洗い出します。

事前にやらなければならない作業

(1) 飛行させる場所が、どの空域に当たるかの確認

見積を出す前に、その現場が特定飛行に当たるかどうかを調べる必要があります。ここを飛ばして「たぶん包括で行ける」と見積を出すと、あとで個別申請が必要だと判明したときに工数が丸ごと自腹になります。

確認すべき空域は、航空法第132条の85第1項と施行規則第236条の71・第236条の72が定めています。

あわせて、飛行の方法の側（法第132条の86第2項）も見ます。夜間か、目視外か、人又は物件から30m未満になるか、催し場所の上空か、危険物を運ぶか、物件を投下するか。空撮の案件では、この「30m未満」がほぼ確実に効いてきます（空撮・映像制作でドローンを使うのに必要な許可・承認）。

(2) 許可・承認の要否の判断と、申請

ここが、見積の金額をいちばん大きく動かす分岐です。すでに持っている包括の許可・承認の範囲で足りるのか、個別申請が要るのかで、必要な工数がまったく変わります。

そして、この判断はスケジュールの制約に直結します。審査要領は、新規の申請について飛行開始予定日の10開庁日前までに申請するものとしており、国土交通省の手続ページは「申請内容に不備があった場合には追加確認に時間を要し、飛行予定日までに許可・承認が得られないことも想定されるため、飛行開始予定日から3〜4週間程度、十分な余裕をもって申請を頂きますようお願いします」と書いています。

(3) 飛行マニュアルの準備

許可・承認を受けるルートでも、技能証明と機体認証で許可・承認を不要にするルートでも、飛行マニュアル（規程）の準備は避けて通れません。後者について施行規則第236条の75は、「無人航空機を安全に飛行させるために必要な事項を記載した規程の作成及び当該規程の遵守」を求め、第2項でその記載事項を6号にわたって列挙しています。

• 使用する無人航空機の定期的な点検及び整備に関する事項
• 無人航空機を飛行させる者の技能の維持に関する事項
• 飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整っていることの確認に関する事項
• 無人航空機を飛行させる者及び補助者の役割分担その他無人航空機の飛行に係る安全管理体制に関する事項
• 事故等が発生した場合における連絡体制の整備その他必要な措置に関する事項
• その他飛行の特性に応じた措置に関する事項

航空局が公表している標準マニュアルをそのまま使えるなら、この工数はほぼゼロです。しかし標準マニュアルの記載と実際の運用が食い違う案件では、独自マニュアルを作る必要があります。これは初回に一度だけ発生する作業で、案件ごとの見積に毎回入れる性質のものではありません。初期投資として別に計上し、案件の見積では配賦するという整理が実態に合います（独自の飛行マニュアルを作るべきときと作り方）。

(4) 土地の所有者・施設の管理者との調整

航空法の許可・承認が下りても、それだけで飛べるとは限りません。離着陸地点をどこに置くか、飛行経路が他人の土地の上空にかかるか、施設の管理者が何と言うかは、航空法とは別のレイヤーの問題です。

ここは公式の基準がはっきりしない領域でもあります。私有地の上空について、土地の所有権がどこまで及ぶかは一律の基準が示されていません（私有地の上空、所有権はどこまで及ぶのか）。道路の上空については、警察庁の通達が道路使用許可を「原則として要しない」としていますが、離着陸のために道路上に機材を広げるといった行為は別に評価されます（ドローンに道路使用許可は必要か）。

(5) 案件によって上積みされる他法令の手続

航空法だけで終わらない案件があります。これらは該当したときだけ発生する変動費なので、見積の段階で該当の有無を確認し、該当するなら別項目で立てます。

当日、飛行のたびに発生する作業

ここからは、飛行1回ごとに必ず発生する作業です。案件の単価を組むときは、この部分をフライト数に掛けることになります。

(1) 飛行前の確認（規則第236条の77）

航空法第132条の86第1項第2号は、「当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整つていることを確認した後において飛行させること」を定めています。この第1項は特定飛行に限らず、すべての飛行にかかります。許可・承認が不要な飛行でも免れません。

確認すべき内容は施行規則第236条の77第1項が5つ列挙しています。

「外部点検及び作動点検を行わなければならない」という条文上の要求がある以上、現場に着いてすぐ飛ばすという工程は組めません。見積の現場時間には、この点検の時間が含まれている必要があります。

(2) 立入管理措置

国土交通省は、カテゴリーⅡ飛行を「特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じたうえで行う飛行」と説明しています。その立入管理措置は、航空法第132条の85第1項の括弧書きが「無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者の立入りを管理する措置」と定義し、中身を施行規則第236条の70が「補助者の配置、立入りを制限する区画の設定その他の適切な措置」と定めています。

条文が「補助者の配置」と「区画の設定」を並べて書いているということは、どちらも現場で人と物を動かす作業だということです。

(3) 飛行計画の通報

航空法第132条の88第1項は、特定飛行を行う場合にあらかじめ飛行計画を通報することを義務づけています。通報は施行規則第236条の83第2項により電磁的方法によるものとされ、実務上はDIPSの飛行計画通報機能を使います。

見積の観点で見落とせないのは、通報事項の中身です。規則第236条の83第1項は13号にわたって列挙していますが、そこには次のものが含まれます。

• 許可又は承認の番号（許可又は承認を受けている場合に限る）
• 立入管理措置の有無及びその内容
• 損害賠償のための保険契約の有無及びその内容

つまり、立入管理措置の設計と保険の内容は、通報の時点で確定していなければなりません。「当日現場で考える」という進め方は、この条文と噛み合いません。通報のタイミングと範囲はドローンの飛行計画の通報はいつ必要かで整理しています。

(4) 携行するもの

当日の現場に持っていかなければならないものも、条文で決まっています。技能証明書の携帯（法第132条の54。違反は10万円以下の罰金）、審査要領4-3-1が求める許可書の携行、そして飛行日誌です。飛行日誌を紙で運用している場合、取扱要領は「直近の点検整備以降の飛行記録を携行すること」としています。

飛ばしたあとに残る作業

(1) 飛行日誌の記載

航空法第132条の89第1項は、特定飛行を行う場合に飛行日誌を備えることを義務づけています。施行規則第236条の84第1項により、飛行日誌は飛行記録・日常点検記録・点検整備記録の3つで構成されます。

そして、飛行日誌の取扱要領は「飛行日誌の記載及び保管は、無人航空機が登録されている間は継続しなければならない」としています。案件が終わっても終わらない作業だということです。記載を怠った場合・虚偽記載の場合の罰則は10万円以下の罰金（法第157条の11第2号・第3号）で、両罰規定（法第159条第2号）の対象でもあります。運用の実際はドローンの飛行日誌の書き方にまとめています。

(2) データの処理と納品

ここは法令が中身を決めている領域ではありませんが、納品物として何を渡すのかを見積の段階で特定しておかないと、事後に膨らむのは他の制作業務と同じです。撮影データの権利処理については、プライバシー・肖像権・著作権の整理を空撮映像を納品するときの権利処理で扱っています。納品物の範囲と権利の帰属を契約でどう書くかは委託契約の記事の担当です。

(3) 事故・重大インシデントがあった場合の報告

これは発生しないことが前提の項目ですが、発生した場合に必ず工数が出るため、見積の外に置いていることを明示しておく価値があります。

航空法第132条の90は、人の死傷・物件の損壊・航空機との衝突接触があった場合に、危険を防止するための措置を講じ、国土交通大臣に報告することを定めています。危険防止措置を講じなかった場合の罰則は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（法第157条の6）で、無人航空機関係では最も重いものです。第132条の91は重大インシデントの報告を定めています。責任の全体像はドローンを落として人にけがをさせたときの責任で扱っています。

案件をまたいで持ち続ける費用

ここまでは案件ごとに発生する費用でしたが、案件がなくても発生し続ける費用があります。これは1件の見積に全部乗せるものではなく、年間の固定費として把握し、想定受注件数で割って単価に織り込むものです。

(1) 国に納める手数料（金額が公表されているもの）

この記事で唯一、具体的な金額を書けるのがここです。航空法関係手数料令という政令で額が定まっています。

(2) 有効期間があるもの＝更新のたびに再発する費用

技能証明の更新には、更新講習の受講が前提になります。そして登録講習機関の受講料について国は金額を定めていません（各機関が自由に設定）。ここは公表された金額が存在しない領域なので、自社が利用する機関の額で積むことになります。期限の横断管理は期限を切らすと何が起きるかにまとめています。

(3) 保険

無人航空機の保険加入は、一般的な義務としては定められていません。ただし、次の2つの場面で公式に要求されています。

• 審査要領2-2-1(8)：許可・承認の申請書に保険の内容（加入状況、保険会社名、商品名、補償金額）を記載すること。未加入の場合は参考として賠償能力の有無等を記載すること。総重量25kg以上の機体を飛行させる場合又は「5-4(3)c)カ)に示す移動中の車両、列車若しくは船舶の上空を通過する飛行」（同項でレベル3.5飛行とされている飛行）を行う場合には、第三者の負傷や交通障害等の不測の事態が発生した場合に十分な補償が可能となる第三者賠償責任保険の内容を記載すること
• 規則第236条の83第1項第12号：飛行計画の通報事項に「損害賠償のための保険契約の有無及びその内容」が入っていること

教則（第5版）2.3.3も、カテゴリーⅡ飛行のうち総重量25kg以上の機体を飛行させる場合又はレベル3.5飛行の場合に、十分な補償が可能な第三者賠償責任保険への加入が求められるとしています。義務の有無と、実務上求められる場面の区別はドローンの保険。国が加入を求めている場面と、求めていない場面で整理しています。

(4) 点検・整備

施行規則第236条の75第2項第1号は、規程の記載事項として「使用する無人航空機の定期的な点検及び整備に関する事項」を挙げています。定期点検の頻度と内容は自社の規程で定めるものですが、定めた以上はそのとおり実施し、点検整備記録に残す必要があります。メーカーの定期点検に出す費用と、その間機体が使えない期間の両方が固定費です。

飛べなかった日をどう書くか

ドローン業務に固有の、そして見積で最も揉めやすい論点がこれです。準備を全部やって現場に行き、飛ばせずに帰る日が必ずあります。

見積書の側でできるのは、金額の話に入る前に、この事象を項目として可視化しておくことです。具体的には次の3つです。

見積に書いてはいけない項目がある

ここは、金額ではなく項目名そのものが問題になる論点です。

行政書士法第1条の3は、行政書士の業務を「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（略）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」と定めています。そして第19条第1項は、行政書士・行政書士法人でない者が「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない」としています。

飛行許可・承認申請は国土交通大臣への申請であり、官公署に提出する書類です。DIPS2.0上で申請データを入力・作成する行為も、第1条の3の括弧書きが電磁的記録を明示的に含めているため、「書類の作成」に含まれると読めます。

自分が飛ぶための申請は、まったく別の話です

ここを混同すると、正しいものまで怖くなります。第19条第1項の要件は「他人の依頼を受け」「報酬を得て」「業として」「第1条の3の業務（書類の作成）を行う」の4つです。

なお、第19条第1項が引いているのは第1条の3の「書類の作成」だけです。官公署への提出手続の代理は第1条の4に規定されており、第19条第1項の引用対象に入っていません。「代行」という言葉は多義的で、何を指すかによって評価が変わります。見積の項目名を決めるときは、その項目で実際に何をするのかを先に特定してください。

キャンセル規定の書き方

キャンセル料の法的な位置づけ（民法のどの条文が働くか、損害賠償の予定として有効か）は契約の論点なので、委託契約の記事に譲ります。ここでは見積書に何を書いておくかだけを書きます。

ドローン業務のキャンセルには、他の業務にない特徴が2つあります。

見積項目の一覧

ここまでを1枚にまとめます。「法令根拠」の欄に条文が入っている項目は、やらないという選択肢がない作業です。

よくある質問