農薬散布ドローンを使い始めるまでの実務。機体登録・資格・農薬取締法・飛行計画

農薬散布ドローンの始め方でつまずくのは、踏むべき手続が航空法と農薬取締法の2本に分かれていることです。航空法の側は機体登録から始まり、飛行の許可・承認、飛行計画の通報、飛行日誌へと続きます。これとまったく別に、農薬取締法の側で「その農薬をその撒き方で使っていいのか」という要件があります。国家資格を取っても、機体認証を受けても、こちらは免除されません。 さらに、農業用の散布機は総重量が25kgを超えるものがあり、重量区分をまたぐと制度の当てはまり方が変わります。機体登録の申請書でも、区分は25kg未満と25kg以上の2つに分かれています（航空法施行規則第236条の3第1項第9号）。 この記事では、散布を始めるまでに踏む手続を順番どおりに並べ、それぞれの根拠条文と一次資料を示します。2026年3月23日に始まった承認が不要になる特例そのものの要件は農薬散布ドローンの特例。承認が不要になる条件で扱っているので、ここでは「その特例に乗るか、乗らないか」という分岐点として扱います。

全体像：散布までに踏む7つの手続

最初に順番を示します。上から3つは機体と人の準備、4つめが航空法の許可・承認、5つめ以降が農薬の側と、飛ばすたびの義務です。この並びを崩すと、機体を買ってから「この機体では要件を満たせない」と気づく、といった手戻りが起きます。

手続1：機体登録と、リモートID

出発点は機体登録です。航空法第132条の2は「無人航空機は、無人航空機登録原簿に登録を受けたものでなければ、これを航空の用に供してはならない」と定めています。対象は重量100g以上の機体で、100g未満のものは施行規則第5条の2により無人航空機から除かれます。散布機で100g未満はまず考えられないため、例外なく登録が必要な機械と考えて差し支えありません。

農林水産省のマルチローター向け安全ガイドラインも、第2の1(3)で「無人マルチローターの所有者は、航空法第132条の２の規定に基づき、当該無人マルチローターについて国土交通大臣の登録を受ける義務があることから、これを確実に行う」と書いています。農薬の側の資料が航空法の手続を念押ししている、という構造です。

登録申請で申告する「重量の区分」

散布機で意識しておきたいのは、登録の申請書に重量区分を書く欄があることです。施行規則第236条の3第1項第9号は、記載事項として「次に掲げる無人航空機の重量の区分の別」を挙げ、区分を「イ 二十五キログラム未満」「ロ 二十五キログラム以上」の2つとしています。同項第13号ではリモートID機能の有無（機器を装備する場合は型式・製造者・製造番号を含む）も申告します。

この区分は、登録記号の表示の仕様にもそのまま効いてきます。

散布機は機体が大きいぶん、25mmの文字を貼る場所自体は確保しやすいはずです。逆に、タンクやカバー類のように整備で取り外す部品に貼ってしまうと条文の要件から外れます。「容易に取り外すことができない部分」という限定を、貼る前に確かめてください。登録の手順そのものは無人航空機の登録制度 完全ガイド、法人名義で登録する場合の本人確認は法人でドローンを登録するときの手続き。所有者と使用者、本人確認で扱っています。

リモートIDを備えなくてよい場合

リモートID機能には例外があります。施行規則第236条の6第2項は、次の3つの飛行に用いる機体について、リモートIDを備える規定を適用しないとしています。

• あらかじめ国土交通大臣に届け出た区域の上空での飛行で、飛行を監視するための補助者の配置その他の措置と、区域の範囲を明示する標識の設置その他の措置が講じられているもの（届出書には氏名等・登録記号・飛行の日時、区域及び高度を記載します）
• 十分な強度を有する紐等（長さ30m以下）で係留して、飛行の範囲を制限した飛行
• 警察庁・都道府県警察・海上保安庁その他大臣が指定する機関の、警備その他特に秘匿を必要とする業務のための飛行

加えて、国土交通省の無人航空機登録ポータルサイトは、事前登録期間（2021年12月20日〜2022年6月19日）に登録手続をした機体は、登録更新後もリモートIDの搭載は不要のままとしています。中古で古い散布機を引き継ぐ場合は、この扱いに当たるかどうかが変わってくる点です。なお機体登録の有効期間は3年で、更新を忘れると登録は効力を失います（機体登録の更新。満了日の1か月前から、が損しない／機体登録を失効させたらどうなるか。登録記号も変わる）。

25kgの線を越えると何が変わるか

農業用の散布機は、タンク容量が大きくなるほど重くなります。総重量が25kgを超えるかどうかは、航空法の中でくり返し出てくる線です。施行規則第236条の73は「法第132条の85第2項及び第3項並びに法第132条の86第3項及び第4項の国土交通省令で定める総重量は、二十五キログラムとする」と定めています。

手続2：資格と機体認証が必要になるのは、どの道を選ぶか次第

ここで誤解が生まれやすいのですが、農薬散布のために国家資格が義務づけられているわけではありません。農林水産省のQ&Aも「ドローンで農薬散布を行うために、特定の団体の資格、免許、ライセンス等の取得義務はありません」としています。技能証明と機体認証が必要になるのは、承認が不要になる特例に乗る道を選んだときです。

散布事業を立ち上げる順序としては、②から入って、機体の入れ替えのタイミングで①に寄せるという組み方が現実的な場面が多いはずです。国土交通省の型式認証一覧（令和8年6月19日現在）を見ると、飛行の方法の欄に危険物輸送と物件投下が載っている型式は、重量区分25kg以上のヘリコプター型に限られていました。型式認証を受けていない機体でも1機ごとに機体認証を取ることはできますが、その機体は一覧には載りません。

技能証明を取る側の段取りは、等級と限定を「飛ばす内容から逆算する」のが要点です。25kg以上の機体を使うのか、夜間や目視外を行うのかで、必要な限定変更が変わります。従業員に取らせる場合の計画の立て方は法人が従業員に国家資格を取らせるときの計画。等級と限定は、飛ばす内容から逆算する、有効期間と更新は技能証明の更新。有効期間3年と更新講習、申請は満了日の1か月前までで扱っています。

手続3：特例に乗らない場合に取る許可・承認

特例に乗らないなら、従来どおり申請します。農薬散布で問題になる類型は決まっています。

申請には、国土交通省が公開している航空局標準マニュアル（空中散布）が使えます。飛行許可・承認手続ページには、標準マニュアル01・02、空中散布、研究開発、インフラ点検の01・02、レベル3.5飛行のマニュアルが並んでおり、空中散布用はその1つです。散布シーズンに繰り返し飛ぶなら、期間と場所をまとめる包括申請が現実的です（包括申請とは。個別申請との違いと、使い分けの判断基準／包括申請の更新。40開庁日前から10開庁日前までの窓）。標準マニュアルで運用が成り立たない場合は独自マニュアルを作ります（独自の飛行マニュアルを作るべきときと作り方）。

なお、係留による特例は散布には使えません。施行規則第236条の82第1項第1号は危険物を輸送しない飛行を前提としているため、農薬を積む散布は対象外です（30m以下の係留で許可・承認が不要になる範囲）。

手続4：農薬取締法の側で確認すること

ここが、航空法の話だけを追っていると抜け落ちる層です。航空法の承認が不要になっても、許可が下りても、農薬を使うことについてのルールは別に残ります。

使用者を縛る条文は第24条と第25条第3項

農薬取締法第24条（使用の禁止）は、こう定めています。

さらに同法第25条第1項は、農林水産大臣及び環境大臣が「農薬を使用する者が遵守すべき基準」を省令で定めなければならないとし、同条第3項が「農薬使用者は、第一項の基準…に違反して、農薬を使用してはならない」としています。その省令が農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成15年農林水産省・環境省令第5号）です。

同省令第2条第1項は、食用及び飼料の用に供される農作物等に農薬を使うときの基準を5つ挙げています。

1. 適用農作物等の範囲に含まれない食用農作物等に、その農薬を使用しない
2. 付録の算式によって算出される量を超えて、その農薬を使用しない（使用量の上限）
3. 希釈倍数の最低限度を下回る希釈倍数（＝濃くする方向）で使用しない
4. 定められた使用時期以外の時期に使用しない
5. 生育期間において、有効成分の種類ごとの総使用回数を超えて使用しない

「ドローンで使える農薬」の正確な意味

ここは表現が難しいところなので、農林水産省の記載に沿って整理します。

つまり判断の順序は、①その農薬が登録農薬（ラベルに表示のあるもの）か特定農薬か → ②ラベルの適用作物にその作物が入っているか → ③ドローンで撒く濃度・量・時期・回数が、ラベルの範囲内に収まるかです。③で引っかかる農薬は、機体の性能とは無関係に使えません。

検索は農薬登録情報提供システム（pesticide.maff.go.jp）で行えます。農林水産省は、このシステムで「使用方法」を選んで「無人」と入力し、対象作物を選んで検索する手順を案内しています。

手続5：農林水産省の安全ガイドライン

農薬散布ドローンについて、農林水産省が出している文書の名称と最新版を確認しておきます。2026年9月27日時点で存在するのは、次の2本の「安全ガイドライン」です。

「無人航空機による農薬等の空中散布を安全かつ適正に実施するための指導指針」といった名称の文書は、農林水産省の該当ページにもガイドライン原本にも見当たりませんでした。この分野で「指針」として参照されているのは、上の2本のガイドラインです。国土交通省の通達3(9)⑲も、農薬取締法等の関係法令に従うとともに「『農薬の空中散布に係る安全ガイドラインの制定について』（令和元年７月30日付け元消安第1388号）等の関連通知に留意」するよう求めています。

ガイドラインの位置づけ

マルチローター版の第1（趣旨）は、自らの位置づけをこう書いています。「安全かつ適正な農薬使用を行うために参考とすることができる目安を示すため、本ガイドラインを定める」。農林水産省のQ&Aはさらに踏み込んで、「空中散布ガイドラインを守らなかった場合に罰則等がかかるものではありません」「しかし…ドローンを使用して農薬散布を行う場合には空中散布ガイドラインを守っていただきたいと考えます」としています。

散布方法の目安

ガイドライン第2の3(3)は、機体等メーカーが取扱説明書等に記載した散布方法（飛行速度、飛行高度、飛行間隔及び最大風速）を参考に散布するよう求めています。メーカーによる設定がなく取扱説明書等に記載がない場合は、「当面の間」、次の方法により実施するとされています。

• 飛行高度は、作物上2m以下
• 散布時の風速は、地上1.5mにおいて3m/s以下
• 飛行速度及び飛行間隔は、機体の飛行諸元を参考に農薬の散布状況を随時確認し、適切に加減する

航空法側の特例が定める高さの上限は「地表若しくは水面又は農作物の上端から4メートル以下」です。この2mと4mは別の基準で、目的も違います。4mは航空法の要件、2mは農薬を適正に使うための目安です。両方にかかる飛行なら、厳しいほうに合わせることになります。

そのほか、実務に直接効く記載を抜き出します。

• 第2の3(1)：風下から散布を開始する横風散布を基本に飛行経路を設定する
• 第2の3(6)：架線等の危険個所、実施除外区域、飛行経路、操縦者や補助者の経路をあらかじめ実地確認し、必要に応じて危険個所と実施除外区域を明示しておく
• 第2の3(7)：散布装置が適正に散布できること（所定の吐出量において間欠的でないことなど）を使用前に確認し、適時点検する
• 第2の3(9)：強風で作業が困難なら無理に続行せず、気象条件が安定するまで待機する
• 第2の3(10)：操縦者・補助者等の農薬暴露を回避するため、防護装備を着用する
• 第2の3(11)：作業終了後、散布装置（タンク、配管、ノズル等）を十分に洗浄し、洗浄液・残液等を安全に処理する
• 第2の1(1)：実施場所・実施予定月日・作物名・散布農薬名・10a当たりの使用量又は希釈倍数等を記載した計画書を作成する（提出先は定められていません）
• 第2の1(2)：作業を他者に委託する場合、防除委託者は防除実施者と十分に連携して計画を検討する

手続6：飛行計画の通報と飛行日誌

ここはどの道を選んでも残る部分です。承認が不要になっても、散布が特定飛行であることは変わりません。国土交通省の通達5(1)も、この通達を適用して夜間・目視外・30m未満・危険物輸送・物件投下を行う場合は特定飛行に該当するため、飛行計画を通報しなければならず、飛行日誌を備えて記載しなければならないとしています。

農林水産省のQ&Aは、散布についての定期的な報告は不要としつつ、「国土交通省航空局から飛行日誌の報告を求められた場合には、速やかに報告する必要があります」としています。特定飛行に当たらない飛行（練習など）でも飛行日誌の作成を推奨する、とも書かれています。

通報の判断基準はドローンの飛行計画の通報はいつ必要か、日誌の書き方はドローンの飛行日誌の書き方。3種類の記録と、毎回の運用、電子で運用する場合の要件は飛行日誌を電子で運用するときに満たすことで扱っています。

手続7：周辺への周知と危険防止措置

ほ場は住宅や道路に隣り合っていることが多く、この層で失敗すると、法令上は適法でも作業が続けられなくなります。公式資料が求めていることを整理します。

航空法側の立入管理措置は、これとは別の層です。承認が不要になる特例では、目視外飛行なら補助者の配置が必須、夜間・危険物輸送・物件投下なら原則として補助者、それ以外は補助者か立入管理区画の明示のいずれか、という整理になっています（通達3(12)）。農林水産省のQ&Aも「農薬等の空中散布を行う場合には、原則、補助者を配置する必要があります」としています。区画の考え方は立入管理措置とは。現場で実際に何をするのかをご覧ください。

ガイドラインが定義する補助者の役割は、条文の「立入りを管理する措置」より広いことにも注意が必要です。第2の3(1)は補助者を「無人マルチローターの飛行状況、周辺区域の変化等を監視し、的確な誘導を行うとともに、飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行い、操縦者を補助する者」としています。立入りの管理だけでなく、散布状況と気象の変化の監視まで含まれています。

民間団体の認定は、どこに位置づけられるか

農薬散布の分野には、民間団体による機体の確認や操縦者の技能認定の仕組みがあります。これらの位置づけについて、農林水産省の公式資料に明示の記載があります。

まとめると、民間団体の認定は民間の制度であり、航空法上の技能証明・機体認証の代わりになるものではありません。散布の練習や散布技術の習熟という点では意味がありますし、ガイドライン第1も「無人マルチローターの関係団体、メーカー、販売店、教習施設等が実施する講習会等を活用し、農薬の空中散布に関する知識・技能の習熟を図ることが重要である」としています。ただし、それが手続を減らすかどうかは別の話です。

なお、ガイドラインの事故報告書の様式には「操縦者氏名、技能証明書番号（又は技能認証番号）」という欄があり、注1で「操縦者の能力等に関する基準を制定している団体等により講習会等を受講し、技能認証を受けている場合には、技能認証番号に当該認証の番号を記載すること」とされています。民間の技能認証は、様式の上では国の技能証明と「併記する情報」として扱われています。

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