風力発電設備の点検でドローンを使う。ブレードに近づく飛行と150m以上

風力発電設備の点検は、ほかの点検業務と2つの点で違います。1つは対象が回っていること。もう1つは対象が高いことです。国土交通省は航空障害灯の設置基準で風力発電設備を「高さ150m以上」と「150m未満」に分けて規定しており（風力発電設備に係る航空障害灯の設置基準の緩和について）、150mを超える風車が現に想定されていることが国の資料から読み取れます。 ところが150m以上の飛行禁止空域からは「地上又は水上の物件から30m以内の空域」が除かれています（航空法施行規則第236条の71第1項第5号）。除外の趣旨を説明する教則第5版の一文は「煙突や鉄塔などの高層の構造物」を例に挙げたうえで、「ただし…当該飛行の方法に関する手続き等は必要となる」と続きます。許可が外れても承認は残る、という構造です。 そして電気事業法の側には、太陽光にはない規定があります。出力500kW以上の風力発電設備は、電気事業法施行規則第94条が定める定期安全管理検査（定期自主検査）の対象です。太陽光はこの条の列挙に入っていません。風力は国が検査の時期と方法を条文で指定している数少ない再エネ設備だということになります。 この記事は、風車という対象に固有の論点だけを、条文と国の資料の原文で整理します。点検業務全般の入口はインフラ点検でドローンを使うのに必要な許可・承認、同じ電力設備である送電線・鉄塔は送電線・電力設備の点検でドローンを使うのに必要な許可・承認、太陽光は太陽光発電設備の点検でドローンを使うのに必要な許可・承認と、電気事業法の点検義務で扱っています。

風車は「高くて、回っていて、風の強い場所にある」

最初に、点検対象としての風車の性質を押さえます。ここを押さえると、どの類型に当たるかが機械的に出てきます。

風車の「高さ」はどこまでか。150m以上の判定

まず条文です。航空法施行規則第236条の71第1項第5号が、飛行禁止空域の1つを次のように定めています。

そして教則第5版が、この除外の趣旨を説明しています。3.1.2(2)3)b「高度１５０メートル以上の空域の例外」です。

例示は「煙突や鉄塔など」です。風車は挙げられていません。一方で解釈通達3.(7)は「物件」を「ａ）中に人が存在することが想定される機器（車両等）ｂ）建築物その他の相当の大きさを有する工作物」と定義し、工作物の例として「ビル、住居、工場、倉庫、橋梁、高架、水門、変電所、鉄塔、電柱、電線、信号機、街灯 等」を挙げています。この「等」に風車が含まれるかは、公式には書かれていません。タワー・ナセル・ブレードからなる風車が「相当の大きさを有する工作物」の定義に形式的には当てはまりそうだとしても、例示にないものを「当たる」と断定することはできません。この記事は「当たり得る」までにとどめます。

「高さ150m」は、ナセルの高さではない

実務上はここが先に効きます。国土交通省は2022年（令和4年）11月22日公布・施行の施行規則改正で、風力発電設備の航空障害灯の設置基準を次のように整理しました。

最後の一文が重要です。「高さが150m以上で、ナセル頂部が105m以下」という組み合わせが、国の資料に明記されているということです。つまり風力発電設備の「高さ」は、ナセルの位置ではなく、それより上に伸びるところまでを含んで数えられていると読めます。ナセルが地上100m前後でも、設備の高さは150mを超え得るわけです。

除外が効く範囲と、戻る範囲

この除外規定そのものの読み方と、送電線のように線でつながった設備での当てはめは、送電線・電力設備の点検でドローンを使うのに必要な許可・承認で詳しく扱っています。本記事では風車固有の論点に絞ります。

ブレード・タワーに寄る飛行は30m未満の承認の話になる

根拠は航空法第132条の86第2項第3号と施行規則第236条の79。距離の相手方は、解釈通達3.(7)により第三者又は第三者の物件です。

風力の点検では、この定義から次の3段が出てきます。

回転中のブレード。技術基準は「停止できること」を前提にしている

ここが風力に固有で、かつ航空法の資料には答えが書かれていない論点です。運転中の風車に寄る飛行は、航空法上の独立した類型ではありません。では何の問題かというと、審査要領と飛行マニュアルが求める「安全を確保するために必要な措置」の中身の問題になります。

手がかりは電気事業法側の技術基準にあります。発電用風力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第53号）第4条第四号と、その解釈・逐条解説です。

読み取れるのは、「取扱者が点検を理由に回転部を固定する」という運用が、技術基準の側で想定されているということです。そして固定した後に意図せず起動しないことまでが、設備側の要件として書かれています。

風車のある場所で重なるその他の類型

目視外飛行（承認）

根拠は法第132条の86第2項第2号。1基をタワーの真下近くから見上げて撮る運用なら目視内で収まり得ますが、ブレードの裏側に回り込む／ナセルの反対側へ抜ける／基から基へ渡ると目視外になります。そして最も間違われるのがここです。

教則第5版も「双眼鏡やモニター（FPV（First Person View）を含む。）による監視や補助者による監視は含まない」としています（3.1.2(2)2)b）。補助者の配置は、目視外飛行の承認を受けるための体制側の要件であって、目視外を目視内に変えるものではありません。

DID上空（許可）

法第132条の85第1項第2号。陸上風力は人口集中地区の外にあることが多い類型ですが、臨海部の工業地帯に立つ風車では確認する価値があります。2026年7月1日から、用途地域が「工業専用地域」の区域はDIDの対象から除かれました（国土交通省告示第435号）。対象は工業専用地域だけで、工業地域・準工業地域は含まれません（工業専用地域は、DIDの中でもDIDの飛行許可が要らなくなった）。なお海上にDIDはありません。

夜間飛行（承認）

法第132条の86第2項第1号。発電を止められる時間帯に合わせる点検では現実的に出てきます。審査要領5-3(3)は「日中、飛行させようとする経路及びその周辺の障害物件等を事前に確認し、適切な飛行経路を特定すること」を求めています。風車の周囲には航空障害灯があり、夜間は点灯しています。機体の灯火と設備側の灯火を混同しない配置は、現場側の工夫の領域です。

空港等の周辺・緊急用務空域

法第132条の85第1項第1号。空港の制限表面にかかる位置に風車が立つことは通常ありませんが、申請先が空港事務所長になる類型であることは150m以上と共通です（空港等の周辺でドローンを飛ばす。制限表面と、申請先の分かれ目）。また緊急用務空域は、150m以上やDIDの許可を持っていても飛行できない空域で、飛行開始前に該当するか否かを確認する義務が規則第236条の71第4項にあります（緊急用務空域。包括許可を持っていても飛べなくなる空域）。

洋上風力。航空法は陸と海を分けていない

洋上風力の点検は「海の上だから航空法の外」ではありません。条文は一貫して「地表又は水面から」と書かれており、教則第5版も150m以上の判定を「直下の地表又は水面からの高度差」で説明しています。海上でも、高度の判定も、距離の判定も、同じ枠組みで動きます。

風力発電設備の点検で当たる特定飛行の一覧

特定飛行は「空域」の類型（許可）と「方法」の類型（承認）に分かれます。風力の点検での当たり方を1枚にします。

許可・承認を不要にできるか

カテゴリーⅡ飛行の一部は、条件を満たせば許可・承認を受けずに行えます。判定の順序は次のとおりです。

夜間・目視外を含むなら技能証明の限定変更も別に必要です（技能証明の限定と限定変更。夜間・目視外・25kg以上で何が変わるか）。現実的には30m未満・目視外・夜間を包括申請で押さえ、150m以上を案件ごとに個別で足す二層構造になります（包括申請とは。個別申請との違いと、使い分けの判断基準／全国包括は取れるか。標準マニュアル02の使い方）。許可と承認の切り分け全体はドローンの飛行許可・承認申請 完全ガイド、標準マニュアルの使い分けはインフラ点検専用の標準マニュアルがある。一般版との違いと独自の飛行マニュアルを作るべきときと作り方をご覧ください。

電気事業法。風力は20kWと500kWで義務が変わる

ここから電気事業法の側です。太陽光と区分の境目が違うのが最初の注意点になります。経済産業省「風力発電設備の安全」が掲げている保安規制の一覧表を、原文の区分どおりに整理します。

義務の所在は条文で見ると次のようになります。

つまり国が技術基準への適合維持を義務づけ、巡視・点検の中身は設置者が保安規程に定めて届け出、その保安規程を守る義務を負うという構造です。ここまでは太陽光と同じです。違いは次の章です。

定期安全管理検査は、風力には条文がある

この記事の中核です。電気事業法施行規則第94条が定める定期安全管理検査（定期自主検査）の対象に、風力が入っています。経済産業省の産業保安監督部が、条番号つきで次のように説明しています。

制度の沿革も国の資料に書かれています。経済産業省は「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）において風力発電設備の定期安全管理検査制度が導入され、平成29年4月1日から施行されました」としています。

風力固有の省令。点検の方法を定めた条はない

風力には専用の技術基準があります。発電用風力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第53号）です。経済産業省の逐条解説から、全体の構成を押さえます。

この省令には、点検の実施・頻度・方法を定めた条はありません。太陽光の技術基準と同じ構造です。点検は、法第39条の「技術基準に適合するように維持する」義務と、法第42条の保安規程、そして500kW以上については施行規則第94条の定期自主検査という別の入口から現れます。

航空法の外で確認しておくもの

また、特定飛行を行えば飛行計画の通報（法第132条の88第1項）と飛行日誌の備付け（法第132条の89第1項）が毎回発生します。1サイトを何日かに分けて複数の機体・操縦者で回す運用では、ここが失念の起点になります（ドローンの飛行計画の通報はいつ必要か／ドローンの飛行日誌の書き方／機体が複数・操縦者が複数のときの飛行日誌の回し方）。カテゴリーとレベルの対応関係はレベル1〜4とレベル3.5。カテゴリーの区分と一致しない理由、「第三者」の線引きは「第三者」はどこまでか。関係者・間接関与者の線引きで整理しています。

よくある質問