ドローン配送を始めるまでの段取り。レベル3.5の宣言書から運航体制まで

配送でドローンを使うとき、最初に決めるのは機体でも経路でもなく、「どの飛び方で事業を成り立たせるか」です。 レベル3.5で始めるのか、補助者を置かない目視外飛行（レベル3）で始めるのか、第三者の上空を通すカテゴリーⅢまで行くのか。 ここで分岐が決まると、必要な技能証明の限定、保険、申請の相手先、提出する書類、そろえる時期が全部連動して変わります。 とくにレベル3.5は、事前相談の窓口が通常の地方航空局ではなく本省の航空局という、ほかの手続と違う入口を持っています。 この記事は、配送を業務として立ち上げるまでの順番を、国土交通省の一次資料で確認できる範囲だけで並べます。 許可・承認そのものの類型（物件投下・危険物輸送・30m未満など）は物流・配送でドローンを使うのに必要な許可・承認で扱っているので、こちらは「段取り」に絞ります。

最初の分岐は「どの飛び方で成り立たせるか」

配送は、拠点から配送先まで距離を飛ぶ業務です。空撮や点検と違って、操縦者が立っている場所から機体が離れていくことが前提になります。したがって目視外飛行はほぼ常時発生し、経路のどこかで必ず道路や鉄道が横切ります。この「横切る場所をどう処理するか」が、事業の形を決める最大の分岐です。

航空法の手続としては、選択肢は3つに整理できます。

①レベル3.5で始める。3つの要件と運航概要宣言書

レベル3.5の要件は、審査要領（カテゴリーⅡ飛行）５－４（３）ｃ）カ）（ⅲ）に置かれています。2026年9月29日に最終改正された現行版でも、この号の文言は変わっていません。

限定解除の取り方と、法人として誰にどの限定を取らせるかの設計は、技能証明の限定と限定変更。夜間・目視外・25kg以上で何が変わるかと法人が従業員に国家資格を取らせるときの計画で扱っています。保険の位置づけはドローンの保険。国が加入を求めている場面と、求めていない場面をご覧ください。

手続は2段階。1段階目は本省の航空局

レベル3.5は、申請の流れがほかの許可・承認と違います。国土交通省の資料が示す流れは、次のとおりです。

提出が減る書類と、減らない作業

宣言書を出すことで、申請時の添付が次のように整理されます。

そのうえで、国土交通省の資料は提出が不要になっても作成し具備しておくべき資料を5点挙げています。

• 飛行に際し想定されるリスクを十分に考慮の上、安全な飛行が可能となる運航条件等を設定した資料
• 無人航空機の機能・性能及び飛行形態に応じた追加基準への適合状況を示せる資料
• 操縦者について、飛行形態に応じた追加基準への適合性を示す過去の飛行実績又は訓練実績等を記載した資料
• 飛行範囲、及びその外周から製造者等が保証した落下距離の範囲内を立入管理区画として地図上に示した資料
• 想定される運用により、十分な飛行実績（機体の初期故障期間を超えたもの）を有することを示せる資料

レベル3.5用の飛行マニュアルは、航空局が公開している

レベル3.5の実務でいちばん読む価値があるのが、この文書です。国土交通省の手続ページに「航空局標準マニュアル（機上カメラ装置により立入管理措置をとる目視外飛行-「レベル3.5飛行」等-）」として掲載されており、誰でも原本を読めます。

原本の表題は「無人航空機 飛行マニュアル（DID・夜間・目視外・30m・危険物・物件投下）機上カメラ装置により立入管理措置をとる目視外飛行 ―「レベル3.5飛行」等－」、冒頭に「運航者名：＿＿＿＿」の記入欄があり、末尾に「（令和7年12月26日更新版）」と入っています。表題の括弧の中に DID が入っているのが、配送にとっては重要です。

そして、すぐ次の段落にこう書かれています。「本マニュアルに記載される手順等は、無人航空機の安全な飛行を確保するために少なくとも必要と考えられるものであり、運航者は、本マニュアルの遵守に加え、使用する機体の機能及び性能を十分に理解し、飛行の方法及び場所に応じて生じるおそれがある飛行のリスクを事前に検証した上で、追加的な安全上の措置を講じるなど、無人航空機の飛行の安全に万全を期さなければならない。」最低線であって、上限ではないという位置づけです。

配送の段取りに直結する条項

②レベル3で始める。追加基準と、2026年9月に変わった経路の条文

レベル3.5を使わず、補助者を配置しない目視外飛行として組む場合も、要件の土台は同じ審査要領５－４です。機体・操縦者・体制の3方向から基準が上乗せされます。

関連して、航空局標準マニュアル3-3（1）は「飛行経路を設定する上でやむを得ず人又は家屋が密集している地域の上空を飛行する必要がある場合は、第三者の上空を飛行させない適切な安全措置を講じること」、3-4（2）は密集地域上空で経路の直下及び周辺に家屋等が存在するときは「問い合わせ先を明示した上で上空を無人航空機が飛行することを事前に周知することを含め、第三者の上空を飛行させない適切な安全措置を講じること」と書いています。ただし、これが改正後の「十分な安全確保措置」の公式な具体化であると明示した記載は確認できていません。密集地域の上空に経路を通す必要があるなら、事前相談の段階で確認するのが確実です。

③カテゴリーⅢに進む場合の違い

歩行者などの第三者の上空を通すなら、カテゴリーⅢです。レベル3.5は「カテゴリーⅢ飛行」ではなく、歩行者等の第三者の上空の飛行を認めるものではないと国土交通省の資料が二度にわたって書いています。配送の立ち上げという観点で押さえるべき違いは、次の4点です。

リスク評価の進め方、20開庁日前の意味、エリア単位での申請の実情はカテゴリーⅢ飛行の要件。20開庁日前とリスク評価にまとめているので、ここでは深追いしません。「第三者上空」が直上だけでなく落下距離の範囲を含むという点と、その線引きは「第三者」はどこまでか。関係者・間接関与者の線引きと立入管理措置とは。現場で実際に何をするのかをご覧ください。機体認証を取るかどうかの判断は機体認証・型式認証とは。第一種と第二種の違いで扱っています。

荷物の中身で変わること

飛び方が決まったら、次は荷物です。同じ経路でも、積むものと渡し方で手続の類型が変わります。詳細は物流・配送でドローンを使うのに必要な許可・承認に譲り、ここでは事業設計の分岐として押さえるべき3点だけ挙げます。

(1) 危険物に当たるかは、受付の段階で判定する仕組みが要る

危険物の輸送はカテゴリーⅡA飛行に分類され、技能証明と機体認証を揃えていても個別の承認が必要です。航空局標準マニュアル3-5（1）は「危険物の取扱いは、関連法令等に基づき安全に行われるものとし、飛行させる際は危険物の品目を含め内容を確認したうえで飛行させる」としています。便ごとに判定が変わる以上、荷物の受付段階で品目を確認する運用がないと、現場で判断することになります。

なお、公式に品名を挙げて「航空法上の危険物」と示した例として確認できているのは、国土交通省のドローン物流ガイドラインが保冷剤の注記として書いているドライアイスだけです。電池製品やスプレー類については、航空法施行規則第194条第1項の10類型と告示に当てはめて個別に判断することになり、「電池はすべて危険物」「スプレーはすべて危険物」と一般化した公式の記載は見当たりません。

(2) 「投下して渡す」のか「着陸して置く」のか

解釈通達は「対象物件を地表等に落下させることなく地上の人員に受け渡す行為や輸送した物件を地表に置く行為は物件投下には該当しない」としています。したがって着陸して置く・手渡す形なら、物件投下の承認は要りません。一方、投下を選ぶと承認が必須になり、航空局標準マニュアル3-6も「操縦者は、物件投下の訓練を終了した者に限る」「補助者を配置せずに物件を投下する場合、高度は原則1m以下（立入管理区画内に投下できることが実証飛行等にて確認されている場合は、その結果に基づいた高度とすることができる）」としています。

(3) 信書は、ここだけ明確に線が引かれている

国土交通省のドローン物流ガイドラインが、関係法令として明確に挙げているのが信書の送達です。総務省の資料によれば、信書の定義は郵便法第4条第2項に置かれた「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」で、民間事業者による信書の送達に関する法律第2条も「この法律において『信書』とは、郵便法第四条第二項に規定する信書をいう」と定めています。

総務省が信書に当たる文書として例示しているのは、書状／請求書の類（納品書、領収書、見積書、契約書、申請書 等）／会議招集通知の類／許可書の類（免許証、認定書）／証明書の類（印鑑証明書、住民票の写し、車検証、点検・調査・検査などの結果を通知する文書 等）／一部のダイレクトメールです。点検結果の報告書を運ぶ実証を組もうとすると、ここに当たります。一方で「電磁的記録物（CD、DVD、USBメモリ等に電子データとして記録したもの）は、そこに記載された情報が人の知覚によって認識することができないものであり、『文書』とはならないため、信書に該当しない」とも書かれています。

飛ばす前にそろえる順番

ここまでの要素を、実際に手を動かす順番に並べ直します。後ろの工程ほど前の工程の成果物を必要とするため、順番を飛ばすと戻ることになります。

法人としての開業手続そのものはドローンで仕事を始めるときの手続き。法人か個人事業主か、最初にそろえるもの、機体登録の実務は無人航空機の登録制度 完全ガイドと法人でドローンを登録するときの手続き、DIPS2.0のアカウント設計はDIPS2.0の法人アカウントと個人アカウントの使い分けと複数人でDIPS2.0を運用するときの権限設計で扱っています。通信に使う電波の免許は5.7GHz帯のドローンを使うには。無線局免許と第三級陸上特殊無線技士をご覧ください。

飛び始めてから続く義務と、運航体制

許可・承認は入口です。配送は毎日・何便も飛ぶ業務なので、続く義務を誰がどう回すかを決めておかないと、どこかで必ず抜けます。

通報と日誌の具体的な回し方はドローンの飛行計画の通報はいつ必要か、DIPS2.0で飛行計画を通報する手順、ドローンの飛行日誌の書き方、事故報告は事故と重大インシデントの報告、期限の横断管理は期限を切らすと何が起きるかで扱っています。緊急用務空域については緊急用務空域。包括許可を持っていても飛べなくなる空域をご覧ください。

体制の作り方について、配送ガイドラインが書いていること

国土交通省の「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」は、「ドローン物流サービスにこれから着手する主体を対象とすることを念頭においた手引き」と自ら位置づけており、第1部が社会実装編として立ち上げの段取りを扱っています。航空法の細目は教則と審査要領のほうが新しいので、ガイドラインは物流固有の論点だけを拾うのが正確です。

会社としての役割分担の決め方は会社としての運航管理体制の作り方。誰が何を持つかを決める、他社から業務を受けて飛ぶ場合の取り決めはドローン業務の委託契約で決めておくことで扱っています。土地の上空については私有地の上空、所有権はどこまで及ぶのかをご覧ください。

事業の形について、公式に明示がない論点

最後に、断定を避けるべき点を1つだけ。ドローンで他人の荷物を有償で運ぶことに、貨物利用運送事業法や貨物自動車運送事業法が適用されるかどうかは、公式に明示されていません。

国土交通省がドローン物流について出している網羅的な一次資料は「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン Ver.4.0」で、その第2部が「法令編」として関係法令を章立てで並べています。挙がっているのは航空法、道路交通法及び道路法、河川法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律、港則法及び海上交通安全法、土地改良法、地方公共団体が定める条例、民法（第三者の土地の上空）、小型無人機等飛行禁止法、電波法、薬機法（医薬品の配送）、信書の送達です。本文全177ページを通して、「貨物利用運送事業法」「貨物自動車運送事業法」「利用運送」といった語は1件も現れません。

よくある質問